現在の日本企業にとって災害対策の施行は必須となってきました。頻発する地震や豪雨、それに伴う二次災害により各地で甚大な被害が出ています。しかし、未だに災害対策が進んでいない企業も多いのが現状です。今回は、災害対策が企業にとって必要な理由と防災対策とBCP対策の流れ、国内の災害対策状況について解説します。

災害対策が企業に必要な理由

日本は海外諸国に比べ、非常に高い割合で自然災害が発生しています。
特に2011年の東日本大震災は非常に大規模な被害を生みました。ここ数年では、2018年の西日本豪雨や2019年の九州北部豪雨、2020年の九州・中部地方を襲った豪雨など、水害による被害が甚大です。自然災害において最も注意すべきは、二次災害の発生です。地震による津波や豪雨による土砂災害など、想定外の災害が大きな被害に繋がる可能性もあります。その結果、業務が停止してしまい、取引先を含む利害関係者への製品やサービスの提供も滞ってしまい、被災地以外の経済や社会へも悪影響を与えてしまいます。また、労働契約法第5条では、労働者の安全配慮義務を負うと明言されています。安全配慮義務を巡る判例では、自然災害のようにいつ起こるか分からない場合でも、想定できる安全配慮義務と同等の責任が生じるとされています。（参考：川義事件（最高裁昭和59年4月10日判決））
従業員の命・会社の資産を守るためには、平時から最悪のケースに備えて、災害対策を検討する必要があります。

防災対策とBCP対策

企業の災害対策には、人命や資産を保護する「防災対策」と、災害時の中核事業の継続・早期復旧を目指す「BCP対策」があります。
具体的な取り組みを始める前に、周辺地形の把握や避難所までのルート、過去の災害事例を調査しておくことをおすすめします。調査に必要な情報は、国土交通省、消防庁、災害対策マニュアルなどから得られます。

防災対策

防災対策は、被害を受けそうな災害を想定した上で準備を進めます。対策内容は主に防災訓練を実施したり、備蓄の準備が代表的で、次の流れに沿って準備します。

1. 災害対策の立案とマニュアル化
2. 水や食料などの備蓄の準備
3. 耐震補強などの設備強化
4. 窓ガラスの飛散防止などの二次災害の防止策の立案
5. 社内への周知・訓練の実施や自治体との支援協定の締結
6. ホームページなどで災害に対する取り組み内

備蓄の準備は、都道府県毎にハンドブックが用意されており、必要な備蓄が明記されています。例えば、東京都帰宅困難者対策ハンドブックでは、最低でも3日分の水・食料を備蓄するよう義務付けられています。東京都では、必要最低限の備蓄しか明記されていませんが、ヘルメット、マスク、救急セットなどもあると便利です。備蓄は、従業員分だけでなく、外部からの来客も想定して、余分に準備しておくことも重要です。

BCP対策

BCP対策では、最優先で継続・復旧すべき中核事業の特定した上で準備を進めます。BCP対策は次の流れに沿って準備することが主流です。

1. 継続・復旧すべき中核事業の特定
2. コストの算出
3. 従業員・顧客リストなど安否確認できる体制の構築
4. BCP対策ツールの導入や重要データのバックアップなどのリ

また、BCP対策は災害からの早期復旧を目的としているため、オンプレミス環境で行うよりもクラウド環境で対策を進めることが望ましいです。規模が大きい災害の場合、しばらくは出社できない状況が予見でき、二次災害の可能性も考慮すると、たとえ出社できたとしても、安全面から出社は避けるべきです。クラウド環境であれば、社外でも業務を遂行できるため、緊急事態でも中核事業の継続を維持できます。
企業の状況に応じて柔軟に対策を施したい場合は、BCP対策ツールの導入も効果的です。

国内の災害対策状況

2020年10月に帝国データバンクが実施した『自然災害に対する企業の意識調査』では、対応を進めている企業が36.9%との結果が出ています。2019年と比較すると、大きく向上していますが、まだまだ災害に対する意識は低いことが分かります。

また、最も警戒する自然災害では、大半の企業は地震と答えています。次いで水害が大きな割合を占めています。地域により、警戒する災害に差異はあれど、昨今の災害事情を鑑みると、地震や台風による豪雨が頻発しているため、地震と水害を中心に対策し、必要に応じて風害や水害などの対策を進めると良いでしょう。

まとめ

今回は、災害対策が企業にとって必要な理由と防災対策とBCP対策の流れ、国内の災害対策状況について解説しました。防災対策・BCP対策はどちらも重要な役割を担っているため、単に策定するのではなく、地形や過去の災害状況を見極めた上で、適切な対策を施すことが重要です。

▼業務効率化やDX推進に関するお困りごとを解消！