個人情報の取り扱いが厳しく問われる時代、GDPR（一般データ保護規則）は、世界中の企業にとって欠かせないルールとなっています。GDPRはEU圏内の個人データを保護するために制定され、適用範囲の広さや厳格な罰則が特徴です。

本記事では、GDPRの基本的な概要をわかりやすく解説し、日本の企業が実践すべき対応ポイントについて紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

GDPR（一般データ保護規則）とは

GDPR（General Data Protection Regulation）は、2018年5月25日に施行された欧州連合（EU）の個人データ保護に関する規則です。個人のプライバシー保護を強化し、データの収集や処理に対する透明性を高めることを目的としています。

また、GDPRはEU加盟国だけでなく、EU域内で事業を行う企業やEU市民の個人データを扱うすべての企業に適用されるため、国際的な影響を持つ規則として注目されています。

GDPRの概要

GDPRには次のような規定が設けられています。

• 個人データの取り扱いや他のサービスでの再利用を含むデータ移転に関する原則
• 個人が自身のデータについて持つ権利
• データ管理者および処理者が負う責任と義務
• 監督機関の設置に関するルール
• データ侵害時の救済措置や管理者・処理者に課される罰則
• 個人データの保護と表現の自由の調和　など

適用範囲は個人データを収集または利用する組織や、そのデータの対象となる個人のいずれかがEU域内に拠点を有する場合です。ただし、EU域外に拠点を構える組織であっても、EU居住者の個人データを収集・処理する場合にはGDPRの適用を受けます。

日本の個人情報保護法との違い

GDPRと日本の個人情報保護法は、いずれも個人データの保護を目的とした法律ですが、その内容や適用範囲にはいくつかの違いがあります。

GDPRは欧州連合（EU）が定めた規則であり、EU域内だけでなく、EU市民の個人データを扱う全世界の企業や組織にも適用されます。一方、日本の個人情報保護法は主に日本国内における個人情報の取り扱いを規制しており、日本国内の企業や団体が対象です。

また、GDPRではデータ収集や処理の際に、個人からの明確な同意が必要とされており、データ主体の権利がより強調されています。規則違反が発覚した場合には、売上の最大4％または2,000万ユーロ（2024年12月時点で約32億）のいずれか高額の方という非常に厳しい罰則が科される場合があります。一方、日本の個人情報保護法も個人データの適切な管理を求めていますが、GDPRほど厳密な規制や高額な罰則はありません。しかし、2020年の法改正により、日本でも個人情報の保護が強化されました。改正では個人データを海外に移転する際の規制が強化されたほか、個人情報の取り扱いに関する透明性の向上も図られました。

両者の基本的な目的は共通していますが、規制の厳しさや適用範囲には大きな違いがあります。

GDPRの対象企業

ここではGDPRが適用される企業や事業者の条件を紹介します。

EEA域内に事業者がある

EU加盟国および欧州経済領域（EEA）内に拠点を持つ企業は、GDPRの対象となります。たとえ本社が域外にあってもEEA域内に支店やオフィスがある場合、規制を守らなければなりません。

EEA域内で商品やサービスを展開している

EU域内の顧客を対象に商品やサービスを提供している場合もGDPRが適用されます。Webサイトで欧州の消費者に商品を販売している企業はその代表例です。

EEA域内のユーザー行動を把握・分析している

EEA域内の個人のWebサイト訪問履歴や購買データを収集・分析する行為も、GDPRの適用対象です。マーケティングや広告目的でトラッキングを行う企業も、注意しなければなりません。

EEA域内から個人データの処理を委託されている

ほかの企業から委託を受けてEU市民のデータを処理する業務を行う場合も、GDPRの規則を守らなければなりません。

GDPRで定められている対策

続いては、GDPRを遵守するための対策を紹介します。

個人データの管理状況を把握する

自社が現在どのような個人データを取り扱っているかをしっかりと確認することが重要です。具体的には、次のポイントをチェックし、現状を整理する作業から始めましょう。

• 収集・保管しているデータの種類
• そのデータを収集・利用している目的
• データが保存されている場所
• データを取得した方法
• データの入手元や経路

データ処理に適切な法的根拠を明確にする

GDPRでは、不適切なデータ処理が問題視されているため、データ処理を適法とするための「根拠」を明確にすることが求められます。具体的には次の6つがあげられます。

1. データ主体（ユーザー）からの明確な同意
2. 契約の履行
3. 法律上の義務を遵守すること
4. データの持ち主や他者の生命に関する利益の保護
5. 公共の利益
6. 正当な利益

プライバシーポリシーを更新する

プライバシーポリシーは、サイト訪問者から取得した個人データの取り扱い方針を明確にするものです。GDPR対応を目的とする場合、以下の内容を明示することが求められます。

• 個人データを利用する目的
• データ処理の適法性を裏付ける根拠
• データの保存期間
• 収集する個人データの種類および詳細な項目
• データ収集の手段や方法
• ユーザーが持つ権利（例：データの開示請求や削除請求の権利）
• データ管理者の連絡先情報

個人データを取得する際に適切な同意を得る

個人データの収集においては、ユーザーからの明確な同意（オプトイン）が必要です。特に、Cookieの使用に関しては、ポップアップなどを活用して同意を取得しましょう。たとえば、Webサイトを訪れた際に説明文とともに「Cookieを使用することに同意しますか？」と表示し、同意または拒否を選択できる形式が一般的です。

Cookie同意を実装する際には、以下の3つのポイントに注意が必要です。

• Cookie同意を得る前にCookieを設定しないこと
• ユーザーが自身でCookieの使用に同意または拒否を選べる仕組みを提供すること
• 同意をいつでも撤回できることを分かりやすく説明すること

インシデント発生時の対応フローを整備する

インシデント発生時の報告に対応するため、社内フローの構築と整備を徹底しましょう。

GDPRでは、個人データに関する問題が発覚した場合、72時間以内に監督機関へ報告することが義務付けられています。この期限を過ぎると罰則が科せられる可能性があるため、迅速な対応が求められます。

適切な対応を行うためには、以下のポイントを押さえたフローの構築が重要です。

• インシデント発見から報告までのプロセスを明確化すること
• 社内の関係者が対応手順を把握できる仕組みを整えること
• 報告内容や監督機関への連絡先を事前に整理しておくこと

迅速な対応を可能にするフローの整備はGDPR対応だけでなく、社内全体のリスク管理体制の強化にもつながります。

日本企業が行うべきGDPRへの対策

日本では、改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行されました。その後、2019年1月23日には欧州委員会から「十分性認定（EU域内と同等の個人情報保護水準にある国だとする認定）」を受け、日本企業はEU域内から個人データを持ち出す際に個別の契約や煩雑な手続きが不要になりました。

ただし、日本国内の法律だけに従えば良いわけではありません。日本企業がGDPRへの対応を必要とする主なケースは、次のとおりです。

• EUに子会社や支店、営業所がある
• 日本からEUに商品やサービスを提供している
• EUから個人データの処理を委託されている

EUに現地法人がある場合、その従業員や顧客の個人データをGDPRに沿って適切に扱う必要があります。また、EU内で収集した個人データを日本で処理する際も、GDPRに基づく対応が求められます。

Cookieを通じて収集される個人データもGDPRの保護対象です。EU域内にデータベースやサーバーを設置している場合や、ネット通販を通じてEU域内に商品やサービスを提供している場合も、GDPRの規則を遵守しなければなりません。

GDPRに違反したときのリスク

GDPRに基づく対応は日本企業にも求められます。
最後に、違反した場合のリスクについて紹介するので、しっかりおさえておきましょう。

罰金の支払い

GDPRにおける制裁金の額は、違反の種類や度合いによって異なります。

• 軽微な違反: 最大1,000万ユーロ、または前年売上高の2％
• 重大な違反: 最大2,000万ユーロ、または前年売上高の4％

軽微な違反の例（第83条5項に該当）

• データ主体（消費者など）への通知を怠った場合
• 監督機関との協力義務を果たさなかった場合
• GDPR要件を満たすための技術的・組織的対策を講じなかった場合

重大な違反の例（第83条4項に該当）

• 個人データ処理の基本原則を遵守しなかった場合
• データ主体の同意条件を守らなかった場合
• 十分性認定を得ていない第三国へのデータ移転など、データ移転に関する規則を守らなかった場合

いずれの場合も、金額が大きい方が適用されます。2024年12月の為替レートでは、約15億円から31億円に相当する非常に高額な罰則であるため、個人情報管理の徹底が最重要課題といえます。

社会的信頼の失墜

違反が公表されると顧客や取引先からの信頼を失い、事業運営に大きな打撃を受ける可能性があります。特にデータ保護意識の高い市場では致命的です。
一度の違反が企業の将来に大きな影を落とすリスクをともなうため、GDPRの遵守は極めて重要な課題です。

まとめ

GDPRの義務違反には非常に大きなリスクが伴うため、そのリスクを適切に管理し、対策を講じることは企業にとって不可欠です。

厳格に定められた海外の法規制を正確に理解したうえで、安心して運用できるシステムを構築しましょう。