情報漏洩はどのような企業にとっても起こり得るトラブルで、時にはメディアに取り上げられる重大な問題となります。外部からの攻撃はもちろん、内部の手続きミスなどが原因で情報漏洩が発生することもあり、脅威として認識することが重要です。

今回は情報漏洩の意味から、実際の事例や原因、対応すべきことを紹介します。また、情報漏洩を防ぐためのツールについても紹介します。

情報漏洩とは

情報漏洩とは、「機密性が保たれるべき情報が不適切な方法や不正な手段によって外部に公開されること」です。例えば、個人情報や企業情報、政府機関の機密情報などが公開されることを指します。意図的なものから偶発的なものまでさまざまな原因があるのです。理由の如何に関わらず、情報漏洩はプライバシーの侵害や企業の損害、国家の安全保障上の問題など、重大なリスクを引き起こしかねません。

情報漏洩を防止するためには、適切なセキュリティ対策が重要です。具体的には、データの暗号化やアクセス制限、従業員へのセキュリティ教育などが求められます。また、セキュリティ監査や情報漏洩対策の定期的な見直しも、組織における情報管理の向上に寄与するでしょう。最新のサイバーセキュリティ技術の導入や、専門家と連携することも、情報漏洩のリスクを軽減するための手法です。

企業の情報漏洩によるデメリットとは

情報漏洩は企業にとって様々なデメリットをもたらします。以下で、各デメリットについて詳しく解説します。

情報の悪用

情報漏洩が発生すると、外部に公開された情報が悪用される可能性があります。例えば、顧客の個人情報が第三者に渡り、それが不正な目的で利用されるかもしれません。この場合、顧客は不正アクセスや詐欺被害に遭うリスクが高まります。

また、企業の機密情報が競合他社に渡った場合、競争力の低下や市場シェアの喪失につながるでしょう。具体的には、独自技術や営業戦略が漏れることで、競合他社がこれらの情報を利用してビジネス上の優位性を高めるかもしれません。

信頼の失墜

情報漏洩事件が起きた企業は、顧客や取引先からの信頼を失う可能性があります。顧客は「自分たちの情報が守られていない」と感じるため、クレームなどにも繋がりかねません。また、口コミによって情報漏洩事件が拡散されることで、企業の評判が悪化し、新規顧客の獲得が難しくなることもあるでしょう。

さらに、取引先も情報管理が不十分な企業とのビジネスリスクを懸念すると考えられます。これにより、取引の停止や条件の見直しに繋がるでしょう。時には、企業間の信頼関係が崩れることがあります。

対応コストの発生

情報漏洩が発生した際、企業は漏洩の原因調査や被害を最小限に抑えるための対応策を講じる必要があります。これには多額の費用がかかることがあり、企業の経営に大きな負担を与えかねません。例えば、「セキュリティ専門家への依頼」「新たな対策の実施」「システムの改善」などによるコストです。

また、情報漏洩に関連する法的問題や訴訟も発生することがあります。そうなると、これらの対応にもコストがかかるのです。企業は、弁護士費用や賠償金、罰金などの支払いに迫られることもあり、経営状況が悪化することもあります。

将来的な売上の消失

情報漏洩によって、信頼が失墜することで、企業の将来的な売上が減少する可能性があります。顧客や取引先との関係が悪化し、新規顧客の獲得が難しくなるからです。時には、事業の拡大が阻害されることがあるでしょう。また、企業のブランドイメージが損なわれることで、長期的に業績に悪影響を与えることもあります。

さらに、株主や投資家からの評価が低下し、資金調達が困難になるかもしれません。これにより、新たな事業への投資が難しくなるなど、本来得られたはずの売上も失う可能性があります。

企業における情報漏洩事例

企業における情報漏洩は、意外にも毎年のように起きています。近年、どのような情報漏洩が起きているのか 紹介します。

2023年：株式会社NTTドコモ不正アクセス

株式会社NTTドコモは2023年3月31日、インターネット接続サービスである「ぷらら」「ひかりTV」のユーザー最大約529万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。業務委託先のパソコンにトラブルが生じたことが原因であり、情報漏洩の件数としては非常に規模が大きなものです。

2023年：明治大学サイバー攻撃

明治大学は2023年2月9日、大学にて運用している教育研究システムが第三者によるサイバー攻撃を受けたと発表しました。これにより、大学に所属する職員等のメールアドレス合計3万6,692件が外部流出した可能性があると公表しています。

2023年：アフラック生命保険株式会社不正アクセス

アフラック生命保険株式会社とチューリッヒ保険会社は2023年1月10日、第三者による不正アクセスを受けたことを発表しました。これにより、保険加入者および過去加入者最大208万931名の個人情報が流出したとされています。現在の加入者のみならず、過去の加入者の情報も漏洩したことで、トラブルがより大きなものになってしまいました。

情報漏洩の原因4選

情報漏洩の原因は多岐にわたりますが、代表的なものを挙げると以下のとおりです。

媒体の紛失や置き忘れ

情報漏洩の原因として、データを保存した媒体の紛失や置き忘れがあります。例えば、USBメモリ、外付けハードディスク、スマートフォンなどの紛失や置き忘れです。これにより、機密情報が第三者に渡ってしまうことがあります。特に、暗号化されていないデータが保存された媒体を紛失すると、情報の悪用や情報漏洩につながりかねません。

担当者の誤操作

担当者の誤操作も情報漏洩の原因となります。例えば、機密情報を含むメールを誤って送ってしまったり、添付ファイルを開く際にウイルス感染を引き起こすなどです。また、セキュリティ対策が不十分な状態で情報を共有することで、情報が読み取られるなどの問題が生じることもあります。

外部からの攻撃

サイバー攻撃やハッキングによる外部要因も大きな原因です。攻撃者は、脆弱性を狙った攻撃を仕掛けてくることが多く、突破されてしまうと機密情報を盗み出されてしまいます。

また、フィッシング詐欺やランサムウェアといった手法を用いて、従業員やユーザーから直接情報を奪うことも増えている状況です。脆弱性を攻撃するものではなく、正規の手法でアクセスしてくるため、検知が遅れてしまいます。どのような攻撃でも、組織に多大な損害を与えることは間違いありません。

内部不正

情報漏洩の原因のひとつに内部不正によるものがあることも理解しておきましょう。例えば、組織内の従業員や関係者が権限を悪用し、機密情報を不正に取得・外部に流出させるのです。内部不正は、組織の信頼を大きく損ねるだけでなく、情報漏洩の被害が深刻化することにつながります。

人間が業務に従事している以上は、内部不正を完璧に防ぐことは不可能です。大きなリスクになりえることを、必ず認識しておきましょう。

【状況別】情報漏洩対策

情報漏洩には状況に応じた対策が必要です。具体的に何をすべきか以下のとおり解説します。

情報漏洩が起こってしまった際の対策３選

IDやパスワードの確認と変更

情報漏洩が発生した場合、最初にIDやパスワードの確認と変更をします。漏洩した情報が不正アクセスに使われるリスクを最小限に抑えるため、関連するすべてのアカウントについてパスワードを変更しましょう。新しいパスワードは、長くて複雑なものにし、各アカウントごとに異なるものにすることが望ましいです。

また、二要素認証（2FA）や多要素認証（MFA）を導入することで、パスワードだけでなく追加の認証方法を設定することができます。これにより、不正アクセスのリスクをさらに低減可能です。

漏洩内容の収集と報告

漏洩した情報の内容を正確に把握し、関係者に報告することが重要です。まずは、「どのような情報が漏洩したのか」「どの範囲で影響があるのか」を調査し、詳細を収集しましょう。その後、関係者に事実を通知し、対策を講じるための情報提供や指示も進めます。

さらに、法令や規制に従って、必要であれば監督官庁への報告や、被害者への連絡が必要です。報告は迅速かつ適切におこない、適切な情報開示ができるように準備が求められます。

金銭的被害の把握

情報漏洩が起こった場合、金銭的被害が発生する可能性があります。例えば、クレジットカード情報が漏洩した場合、不正利用が発生することがあるでしょう。企業が情報を漏洩させると、企業だけではなく第三者にも金銭的被害を与える可能性があります。企業としては、これを補填するための費用を負担しなければなりません。

金銭的被害の把握には時間を要してしまいます。これは、時間の経過とともに、被害状況が少しずつ明らかになるからです。できるだけスムーズに情報を把握することに努めましょう。

情報漏洩を未然に防ぐための対策３選

ITリテラシーの向上

情報漏洩を未然に防ぐためには、組織全体のITリテラシーを向上させることが重要です。従業員が基本的なセキュリティ対策や、サイバー攻撃に対するリスク認識を持つことで、情報漏洩につながるミスを防げます。定期的な研修やオンライン学習、情報共有などを通じて、従業員のITリテラシー向上に努めましょう。

また、ITリテラシーを向上させることで、従業員が適切なデータ管理やセキュリティ対策を実践する意識が高まります。組織のトップダウンでITリテラシーの重要性を認識し、従業員に適切な指導を行うことが情報漏洩対策の一環となります。

二要素認証の採用

二要素認証は、情報漏洩を未然に防ぐための有効な方法です。二要素認証とは、通常のパスワード認証に加えて、もう一つの認証方法を用いてアクセス制限をかけることです。例えば、携帯電話のSMSによる確認コードや、専用アプリで生成されるワンタイムパスワードを使用します。

二要素認証を採用することで、パスワードのみの認証よりもセキュリティレベルが向上し、不正アクセスによる情報漏洩のリスクを軽減可能です。システムへのログインや機密情報にアクセスする際に、二要素認証を導入することを検討しましょう。

セキュリティソフト・サービスの導入

情報漏洩を未然に防ぐためには、セキュリティソフトやサービスの導入が欠かせません。アンチウイルスソフトやファイアウォール、侵入検知システムなどのセキュリティツールは、マルウェアやハッカーからの攻撃を防ぐ効果があります。

なお、セキュリティソフトやサービスを導入する際は、適切な設定を意識しなければなりません。導入すれば良いというものではなく、設定や運用が重要です。

情報漏洩監視ツール「ダークウェブアイ」のご紹介

情報漏洩の脅威に気づくためには、情報漏洩監視ツールを活用することが大切です。続いては、弊社が提供する「ダークウェブアイ」をご紹介します。

サービス概要

「ダークウェブアイ」は、企業の情報漏洩を検知し、あらゆる脅威情報を収集・可視化するサービスです。企業を経営していると、上記で紹介したような情報漏洩の脅威に晒されてしまいます。それらの脅威をいち早く検知し、必要な対応をご提案できるサービスです。

例えば、個人情報の漏洩が発生していないかを、独自の技術を利用して調査します。また、運営するWebシステムやアプリケーションを診断し、情報漏洩の原因となり得る脆弱性がないかなども評価が可能です。

機能

情報漏洩検知

企業の機密情報や個人情報が漏洩していないかを検知することが可能です。公開された情報から、情報漏洩が起きたサービスの情報を一覧表示できるため、該当していないかを簡単に把握できます。日時や漏洩数などが把握できるため、どのような対処が必要であるのかを把握することも容易です。

また、自社サイトに情報漏洩へつながる脅威がないかの検知もできます。WordPress等のCMS上で漏洩したユーザ名やバージョンを可視化できるため、それらを利用した不正アクセスを未然に防止できるのです。他にも、ウェブスキャンによって、不要なポートが開放されていないかどうかなどを評価できます。

脅威情報収集

IBM X-Force連携によって、最新の犯罪や脅威についての情報を収集できます。サイバー犯罪や脅威の状況、業界別に何が起きているかなどの情報を確認可能です。これにより、自社に情報漏洩が起きていなくとも、事前にやるべきことが明確になります。

情報漏洩の対策状況の管理

社員のID/PW情報が漏洩していた場合、瞬時に対応をする必要があります。該当する社員の方に自動でメールが送られ、そのメール内の対応済みボタンを押すだけで社員側の作業は終了です。対応状況のステータスも一目でわかり、未対応のユーザーには再度変更作業を依頼することができます。そのため、少ないセキュリティ担当者でも対応が可能です。また、対策状況の管理を全て一括でサポートするサービスもご用意しています。

まとめ

情報漏洩を発生させてしまうと、企業に多大なる影響を与えてしまいます。顧客や取引先からの信頼を失い、金銭的なダメージを受けることは間違いありません。内容によっては、多額の賠償金を負担しなければならない状況に陥ります。

そのような状況を防ぐためには、事前に情報漏洩を防ぐための対策をとることが重要です。例えば、弊社の情報漏洩監視ツール「ダークウェブアイ」を利用すれば、情報漏洩をいち早く検知できます。まだ情報漏洩の対策を打てていなかったり、情報漏洩対策を検討されている際には是非ご相談ください。