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DX基本方針

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DX基本方針

企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

当社はITのプロフェッショナルとして、お客様企業のDX実現の伴走を通じた社会への価値創造と新たな需要創出による日本経済の発展に、これからも貢献をし続けてまいりたいと考えております。それと同時に今後は更に私たち自身がITテクノロジーを活用したイノベーションを自ら興し、DXによって社会に新たな需要を自ら創出する。そんな企業に真価をしてまいりたいと考えています。
創業以来培ってきたITシステムの運用・開発業務の技術とノウハウの活用と、デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的な戦略として位置づけ、企業価値の最大化を目指しています。業務効率化、売上向上、社員満足度の向上を目標とした、技術の導入、管理の最適化、環境の改善を積極的に推進していきます。これらの取り組みにより、当社は持続可能な成長と社会貢献を実現し、DXを通じ新たなビジネスチャンスを創出していきます。

企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定

  1. 自動化ツール導入及び社員デジタルスキル向上

    RPAをはじめとした自動化ツールを積極的に導入しております。
    また、社員自らが自動化ツールを効率的に活用できるようe-ラーニングの環境を提供し、社員のデジタルスキルを飛躍的に向上させております。
    これにより定型的な作業の大幅な稼働削減を実現し、顧客への価値提供の時間確保に努めております。

  2. 営業情報の一元管理による売上向上

    リードの創出から営業活動の促進、カスタマーサービスの効率化のため、営業支援ツールを導入し、営業情報の一元管理するとともに、商談の進捗管理も自動化することで、効率的な営業活動を支援し、売上向上に繋げています。

  3. リモートワーク環境の提供による社員満足度向上

    リモートアクセスツールを導入し、社外から社内データをセキュアに活用できる環境を整備することで社員へ柔軟な働き方を提供し、生産性および従業員満足度の向上に繋げています。

  4. 顧客へのDX推進サポート

    当社は、金融業、官公庁をはじめとする大規模なITシステムの保守・運用業務を主力事業としており、長年培った技術・ノウハウをより多くのお客様にご活用いただくことにも注力しています。また、社内活用で得たDXのノウハウを弊社独自の運用自動化ソリューションに組み込み、お客様のDX推進を強力にサポート致します。

戦略を効果的に進めるための体制の提示

当社はDX推進に関する戦略を効果的に進めるためにDX推進室を設立します。担当取締役を筆頭にDX推進室にて、お客様へのDX推進の提案及びDX関連の調査、社内周知を行ってまいります。
また、人材育成・確保に関してはビジネスパートナーと共に共創プロジェクトを活用しIT技術者の育成を行い、ビジネスパートナーとの連携を強化してまいります。

最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示

当社は最新の情報処理技術を活用するための環境整備の方策として、以下のような取り組みを積極的に行っています。

（１）自動化ツールの導入
最新の情報処理技術を活用し、業務効率化をより推進するための環境整備として、RPAをはじめとした自動化ツール（AI-OCR/処理連携基盤/ローコード開発プラットフォーム等）を導入しました。

（２）社員育成と能力開発
自動化ツールを効率的に活用できるようにe-ラーニングを導入し、情報処理技術を習得する環境を提供し、社員育成と能力開発に努めております。

（３）営業支援ツールの導入
営業情報の一元管理により、リードの創出から営業活動までをサポートするため、営業支援ツールを導入しました。

（４）リモートアクセスツールの導入
社外から社内データをセキュアに活用できる環境として、リモートアクセスツールを導入しました。

戦略の達成状況に係る指標の決定

当社のDX推進の達成状況に係る指標については以下の通り定め、定期的に進捗確認を行っております。

  • e-ラーニングの受講状況および外部の認定資格の取得人数
  • 営業受注額および売上高
実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

代表取締役からのメッセージ

当社が見つめているのはDX推進の先にある未来です。社会インフラとして守り続けるITと、新しい価値や変革を生み出すIT、そのどちらにも携わることで磨いてきた独自の技術・ノウハウを、より多くのお客様へお届けしてまいります。そしてあらゆる産業や人々の暮らしをよりよく快適に、もっと幸せにする精神で、全社一丸となってデジタルテクノロジー×情熱で挑み続けてまいります。

株式会社SMSデータテック　代表取締役社長　松原 哲朗

実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

当社はDX推進指標による自己分析として、IPAの自己診断結果入力サイトに結果を登録しています。

サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

当社はサイバーセキュリティ及び情報セキュリティ・個人情報保護に関するために、ISO27001に準拠した情報セキュリティマネジメント及び、JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントを構築・運用を行っております。
各マネジメントには年1回の内部監査を通じて、継続的な改善を実施しております。
詳細は以下の通りです。

◆情報セキュリティ基本方針
https://www.sms-datatech.co.jp/securitypolicy/

◆個人情報保護方針
https://www.sms-datatech.co.jp/privacypolicy/

◆ISMS認証（ISO27001）
登録番号：JUSE-IR-227、初回登録日：2011年2月22日
https://isms.jp/lst/ind/CR_JUSE-IR-227.html

◆プライバシーマーク認証（JISQ15001）
登録番号：10824625、認証日：2018年8月

新規制定日：2023年8月吉日
最終改定日：―
代表取締役社長　松原 哲朗