コラム・事例

紙の運用からの脱却、三幸製作所のDX挑戦記

自動化ソリューション
#システム開発
#業務効率化
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導入の背景・課題

保存義務のある製造検査の記録表が専用の部屋に積み上がる

三幸製作所は埼玉県に拠点を置く医療機器メーカーであり、主力製品である吸引器(気道などの唾液や痰を吸引する医療機器)は国内シェア6割とトップシェアを誇っています。同社は医療機器の設計から製造、保守まで一貫して行っていることが強みです。数年前から同社は、生産性向上のために業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、システムの導入を模索してきました。

特に課題となっていたのが、製造の現場での紙資料による生産管理です。例えば、医療機器は製造記録や検査記録を作成しなければならないのですが、その結果を記入する検査表が紙でした。その検査表は15年間保存することが義務付けられており、同社では紙の検査表を、倉庫代わりとなる専用の部屋にキャビネットで保管していました。検査表は2部屋で保管していましたが、このままでは近い将来、増設が必要なことが明らかだったようです。

「納品後、販売先から『この製品の検査表のコピーがほしい』と頼まれることも多くあります。そのたびに紙資料を探さなければならず、手間と無駄な時間がかかることに頭を痛めていました」と、同社品質保証部の池澤氏は話します。

さらに問題となっていたのが、検査表をはじめとする紙資料の承認に大幅な時間がかかっていたことです。お客様にお渡しする検査表は製品出荷前に必ず責任者の押印での承認が必要です。同社はその承認作業を従業員が紙の資料を手で持って、社内郵便という流れで行っていました。敷地内にオフィスや工場の建屋が点在している同社では、急ぎの納品の場合、従業員が“走って”承認に回ることも余儀なくされていたのです。「時間をかけて紙で資料を残しても喜ぶお客様は皆無。より付加価値の高い業務に集中するためにもデジタル化はまったなしの状況でした」(池澤氏)

国内トップのシェアを誇る三幸製作所の吸引機

コスト面で計画がとん挫する中、プリザンターが有力候補に浮上

急ピッチで進められた検査記録のデジタル化に向けての取り組みですが、特に頭を悩ませていたのが費用対効果の問題です。一時は医療機器業者に特化したの文書管理クラウドサービスも検討されましたが、年間費用が高額であることがネックでした。その他のサービスでのシステム構築やパッケージソフトのカスタマイズも検討しましたが、どれもコストが見合わず、なかなか実現に至りませんでした。

そんな中、有力候補として浮上したのがプリザンターでした。池澤氏が来場した展示会に出展していたプリザンターの認定パートナーである弊社、SMSデータテック(以下、SDT)のブースに立ち寄ったことがきっかけです。「検査表の電子化は問題なく可能と言われ、自分たちで簡単にカスタマイズできるという点も魅力でした。費用も従来の10分の1程度で済みます。プリザンターであれば遅々として進まないDXも一歩踏み出せるのではないかと考えました」(池澤氏)

池澤氏から検査記録のデジタル化の依頼を受けて、別の方法で電子化の検討をしていたのが、製造部主任補佐の島村氏です。「プリザンターでは、見た目や項目などのフォーマットが変わり、現場が抵抗感を抱くと思いました。別サービスは従来のフォーマットと見た目が同様です。そのため使用者に抵抗がないのではないかと考えました。」(島村氏)

島村氏の意見をもとに、検査表の電子化は別サービスでスタートすることになりました。

「しかし別サービスでは保存に関して不安があり、そこでプリザンターを活用できないかとSDTに相談をすることにしました。」(島村氏)
そこでSDTが提案したのが、入力はその別サービスで行い、アウトプットされた検査表のPDFをAPI連携したプリザンターにドキュメントとして保存するハイブリッド案でした。

「これであれば入力作業は変わらないため、現場も抵抗なく使うことができ、システムの安定性も担保されます。ひとまずこの形を初期段階として導入し、当社のデジタル化の第一歩とすることにしたのです。」(島村氏)

プリザンターでDX推進に踏み切った、と語る池澤氏

紙運用のデジタル化までの道のりと成果

デジタルの検索性の高さへの興奮と社員のDXへの意識の高まり

早速、SDTはハイブリッド案に基づき、仮のデータを用いたデモ画面を作成。デモ画面を実際に操作いただき、島村氏は「率直に言って興奮した」と当時を振り返ります。「検査表のデータをブラウザ上に直接入力し、出来上がったドキュメントがプリザンターに保存されたのを目の当たりにして、これでようやく紙によるアナログ運用から脱却できると期待が膨らみました」(島村氏)

そして、システムが本稼働し、現場でデータを直接入力する運用をスタートさせました。導入したはじめは覚えることも多く、前向きではない部分もありました。ただその不安はすぐに解消されることとなります。現場社員にプリザンターでの運用方法を説明する島村氏。「試しに今作ったドキュメントをキーワードで検索してみてください」と伝え、現場社員に操作を促します。その通りに操作すると、当該ドキュメントが表示され、それを見た実作業者は「おおっ」と思わず感嘆の声を上げたのです。
「紙の運用が日常だった当社の社員にとっては、検索して該当ファイルが見つかるのは衝撃的な出来事でした。このような反応を見て、システムは反発されずに定着していくという見通しが付いたのです」(島村氏)

さらに事態は思わぬ方向に進展します。「今回導入したプリザンターというWEBデータベースは、様々な業務のデジタル化ができるらしい」という噂が社内で広まり、一人、また一人と「こんなことができないか」と、相談が次々と舞い込むようになったのです。「それは嬉しい誤算だった」と、島村氏と共にシステム構築を推進する、製造部主任補佐の田中氏は語ります。「相談は既に4~5件は来ています。それらのニーズに対し、ローコード・ノーコードのプリザンターであれば、私たちでも簡単なツールを作ることや、教えることができるのが利点です」

実際、製造部以外の総務のセクションからも依頼があがり、受講した研修の内容について社員が提出する「教育訓練報告書」の保存にプリザンターを活用するようになりました。また、医療機器の製造を担う技術部の社員に小一時間ほどレクチャーを実施すると、必要なアプリを自分たちで作成するほど使いこなすようになったといいます。

「従来、デジタル管理ツールは一部の得意な人たちだけが使い、他の社員には浸透しなかったのが実態でした。それがプリザンターを引き金に潮目が変わり、今では社員ひとりひとりの間でDXへの意識が高まっていくのを肌で感じているところです」プリザンターを活用し、できることからDXを実施していきたいと、田中氏は語ります。
「DXで社内のシステムを最適化していくことで、社内の業務改善の役に立ちます。そして、製品をよりタイムリーにお客様に届けられるようにして、お客様にももっと喜ばれるようにしていきたいです。」(田中氏)

今後の展望

プリザンターの活用をさらに進めるために…

同社では、現在、プリザンターのさらなる活用を計画中です。
一つ目は、ハイブリッド案でスタートさせた検査表のデータ入力をプリザンターで完結できるよう改修すること、二つ目は部品管理でもプリザンターを活用することです。

一つ目に関して、池澤氏は以下のように話します。「当初、入力フォーマットが変わって抵抗感が生じるのを防ぐため、別サービスによるワンクッションを入れましたが、プリザンターに直接入力することが本来の姿です。実現すれば、入力したデータをグラフに加工し、製品の安定稼働状況を製造部隊である技術部にリアルタイムでフィードバックすることも可能になります。然るべきタイミングで移行するために、今はその方策を考えている最中です」(池澤氏)。

二つ目の部品管理に関して、同社では製造業に不可欠な「BOM(Bill Of Materials:部品構成表)」と呼ばれる部品表のドキュメント管理にプリザンターを活用しようと取り組み中です。プリザンターに、各製品の名前を入力して検索すると、製造するのに必要なBOMが一瞬で表示される仕組みを構想しています。
「当社はBOMの管理体制が確立されてなく、そこをプリザンターでカバーしたいと考えています。既にテストで運用している段階です。将来的には、こうしたドキュメントは全てプリザンターで管理できるように体制を構築していきます」(島村氏)

「このような時に、頼れる存在がSDT。SDTは仕事が緻密で、導入計画書も丁寧に作ってくれます。それは自分たちの理解を助けると同時に、経営陣の承認を得る際にも非常に有効な資料となっています。今後もSDTの力を借りながら、業務のDXを進めていければと考えています。」と島村氏は言います。

三幸製作所さんのさらなる業務の効率化・DX化のため、弊社SDTはこれからも三幸製作所さんとともに、駆け抜けていきたいと思います。

インタビューにご協力いただいたお客様

  • 品質保証部 主任 池澤(いけざわ)様
  • 製造部 主任補佐 田中(たなか)様
  • 製造部 主任補佐 島村(しまむら)様

会社概要

会社名株式会社三幸製作所
住所埼玉県さいたま市西区中釘652
設立1962(昭和37)年3月5日
資本金1000万円
主な事業内容医療機器を製造。主力製品の吸引器は国内シェア約6割でトップ。その他、吸入器、蘇生器なども製造する。部品を調達し、工場で組み立て、商社に卸すビジネスモデル。東南アジアなど海外の一部に製品を輸出する。能登半島地震では、現地の医療機関に吸引器などを寄贈。従業員数は90人(パート含む)。
代表者代表取締役 金坂 良一
従業員数90名(パート含む)
ホームページhttps://sanko-med.com/