漏洩ニュース・事例

楽天証券に不正アクセス、最大約1,125万口座で情報漏洩のおそれ。企業が見直すべきテスト環境と委託先の管理

楽天証券が不正アクセスによる情報漏洩の可能性を公表。最大約1,125万口座のログインIDなどが対象です。漏洩した可能性のある情報、利用者が注意すべき二次被害、企業が見直すべきテスト環境と委託先管理のポイントを解説します。

目次

  1. 1楽天証券のテスト環境で発生した不正アクセスの経緯
  2. 2漏洩した可能性のある情報と対象者
  3. 3氏名や資産情報を使ったなりすましに注意
  4. 4委託先経由の漏洩も相次いで公表
  5. 5テスト環境と委託先への不正アクセスから企業が学ぶべきこと
  6. 6外部から見えるリスクと委託先のリスクを継続的に把握する
  7. 7企業が情報漏洩で信頼を失わないためにできること
  8. 8参考にした記事・公表資料

楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスで、最大約1,125万口座分の部店・お客様コードやログインIDが漏洩した可能性があると公表しました。対象は同社のテスト環境のシステム内で管理していた情報です。氏名や住所、出金先口座、顧客が申告した年収・金融資産などを含む情報についても、最大約447万口座分が漏洩した可能性があるとしています。

本記事では、2026年11月17日時点で公表されている情報をもとに事案の経緯と漏洩した可能性のある情報を整理したうえで、利用者が注意すべき点と、企業が見直すべきテスト環境・委託先の管理について解説します。

この事案のポイントは、本番以外のテスト環境で管理していた顧客情報が対象になったことと、同じ時期に委託先経由で情報が漏洩した可能性も相次いで公表されていることの2点です。

楽天証券のテスト環境で発生した不正アクセスの経緯

楽天証券の発表によると、同社は2026年11月16日に一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知しました。その後の調査で、11月11日にテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏洩したおそれがあると確認しています。

日付内容補足
2026年11月11日(水)テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が、外部に漏洩したおそれ11月16日の検知後の調査で確認
2026年11月16日(月)一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知該当箇所へのアクセスを遮断し、修正
2026年11月17日(火)楽天証券が事案を公表影響を受けた顧客の特定は完了し、個別に報告する方針

テスト環境とは、新しい機能やシステムの更新を本番のサービスに反映する前に、動作を確かめるための環境のことです。今回の発表では、このテスト環境内で管理していた顧客情報が対象になっています。

不正アクセスの原因や詳しい経緯は、公表時点では明らかにされていません。 同社は関係各所の協力を得て調査を続けるとしています。

漏洩した可能性のある情報と対象者

漏洩した可能性のある情報は、公表資料で次の2つの区分に分けて示されています。件数はいずれも口座単位で、退会した顧客の情報も含まれます。

対象漏洩した可能性のある情報
最大約447万口座部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(顧客の申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日
最大約1,125万口座部店・お客様コード、ログインID

なお、ログインIDは楽天IDとは異なるものです。

一方で、ログインに必要なパスワードや暗証番号など、取引に必要な情報の漏洩は確認されていません。公表時点では、本件が原因とみられる不正アクセスや不正取引も確認されていないとしています。

氏名や資産情報を使ったなりすましに注意

パスワードの漏洩は確認されていませんが、氏名や住所、勤務先、出金先口座、資産の情報がそろうと、攻撃者は本物らしく見える連絡を作りやすくなります。口座番号や資産額を示して信用させ、偽サイトへ誘導したり、情報を聞き出したりする手口に注意が必要です。また、一般に氏名や生年月日から推測できるパスワードを使っていると、不正ログインを試みられるリスクもあります。これらは、漏洩した情報の悪用によって想定される二次被害の例です。

楽天証券は同社や関係会社を装ったメール、SMS、電話、郵送物に注意するよう呼びかけています。

メールやSMSのリンクからログインしない

不審なメールやSMSに書かれたURLにはアクセスせず、個人情報も入力しないでください。楽天証券は今回のお知らせで、同社から送るメールにURLを記載していないと案内しています。確認するときは、ブックマークや公式アプリなど、自分で確認した正規の経路からアクセスしましょう。

電話で個人情報やログイン情報を伝えない

楽天証券から電話で個人情報やログイン情報を尋ねることはありません。電話で聞かれても答えず、いったん切ってから公式の窓口に確かめましょう。

パスキー認証を設定し、必要に応じて取引・出金の一時停止を検討する

楽天証券はパスキー認証によるログインの必須化を進めており、日々ログインする顧客の9割超がすでに利用しています。パスキーとはパスワードの代わりにスマートフォンの生体認証などでログインする仕組みです。まだ設定していない場合は設定し、必要に応じてログイン後のセキュリティ設定から取引・出金の一時停止も検討しましょう。

不審な連絡は公式窓口に相談する

判断に迷う連絡が届いたら、届いた連絡に書かれた番号ではなく、公式の窓口に自分で問い合わせてください。

  • 窓口: 楽天証券カスタマーサポートセンター
  • 電話番号: 0120-862-274(フリーダイヤル)
  • 受付時間: 平日8:30〜17:00、土日9:00〜17:00

委託先経由の漏洩も相次いで公表

楽天証券は今回の発表の前の10月31日と11月5日にも、顧客情報が漏洩した可能性を公表しています。いずれも楽天証券自身のシステムではなく、外部サービスの提供元の委託先が不正アクセスを受けた事案です。

公表日不正アクセスを受けた先対象サービス件数
2026年10月31日NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」デジタル特典付き社債の特典申込など延べ362件
2026年11月5日ミンカブ・ジ・インフォノイドのメール配信委託先であるアララ経済指標アラートメールメールアドレス2,109件

この2件は、11月17日に公表されたテスト環境の事案とは別の事案です。自社のシステム、委託先、さらにその先の委託先と、情報が漏洩する経路は1つではありません。顧客から見れば、どこから漏れても「預けた情報が漏れた」ことに変わりはありません。

関連記事:大和証券の委託先に不正アクセス、約11万人の顧客情報が漏洩した可能性。企業が見直すべき委託先管理

テスト環境と委託先への不正アクセスから企業が学ぶべきこと

今回の事案は証券会社に限らず、顧客情報を扱うすべての企業にとって他人事ではありません。

テスト環境に置くデータを見直す

テスト環境や一時的に立てたサーバーでも、実際の顧客情報を扱う場合は、情報の機密性に応じた保護が必要です。ダミーデータなどで代替できないかを見直し、実際の情報を使う場合は、必要な項目・件数に絞ったうえで、アクセス権限や保存期間、作業終了後の削除方法を決めましょう。

外部から見える資産を棚卸しする

管理から漏れた公開サーバーや設定の不備は、不正アクセスの侵入口となるおそれがあります。どの資産がインターネットから見えているのかを定期的に洗い出し、使っていない環境が残っていないかを確かめることが対策の出発点です。社内では、テスト環境に保存したデータやアクセス権限もあわせて確認しましょう。

委託先とその先の委託先まで把握する

10月31日と11月5日に公表された2件は、どちらも外部サービスの提供元が業務を委託した先で起きた不正アクセスでした。どの外部サービスにどの顧客情報を預けているのかを一覧にし、委託先やその先の再委託先で異常が起きたときの連絡体制を決めておく必要があります。

漏洩した情報が出回っていないかを確かめる

一般に、漏洩した情報はダークウェブの掲示板などで売買されることがあります。公表して終わりにせず、流出した情報が出回っていないかを継続的に調べ、見つかった情報に応じて認証情報の変更や利用者への注意喚起につなげることが大切です。

外部から見えるリスクと委託先のリスクを継続的に把握する

テスト環境のように管理の目が届きにくい資産や、委託先に預けた情報のリスクは、自社の内側だけを見ていても把握しきれません。外部から見える状態を継続的に確かめる仕組みが必要です。

ダークウェブアイ/ASMで外部公開資産を棚卸しする

ダークウェブアイ/ASMは攻撃者と同じ手法で外部公開資産をスキャンし、脆弱性をリスクの高い順に可視化するサービスです。

  • IPアドレス、ドメイン、ポート、ネットワーク機器・OS、ソフトウェア、SSL証明書、公開文書の7つのカテゴリでIT資産を自動で棚卸し
  • 週1回の自動スキャンで、外部から到達できる脆弱性を5段階で一覧化
  • スキャンごとにPDFのレポートを自動で作成

ダークウェブアイ/SCMで委託先のリスクを一元管理する

ダークウェブアイ/SCMは取引先や委託先、子会社・関連会社の情報漏洩と外部脆弱性を継続的に把握し、一元管理できるサービスです。

  • ダークウェブとサーフェスウェブ(一般の検索エンジンで見られるWeb)から、取引先に関連するメールアドレスや認証情報の露出を確認
  • インターネットから確認できる脆弱性や設定不備を、重大度や影響範囲で整理
  • サプライヤーごとに情報を分けて管理し、閲覧できる人を必要最小限に限定

社員のID・パスワードの漏洩を24時間監視するダークウェブアイ/情報漏洩や、インシデントの発生後に専門家がダークウェブ上の流出状況を調べるダークウェブアイ/ディスカバリーもあわせてご検討ください。

企業が情報漏洩で信頼を失わないためにできること

楽天証券の事案では、パスワードの漏洩や不正取引は確認されていないものの、最大約447万口座分の氏名や出金先口座、資産情報などが漏洩した可能性があります。利用者は楽天証券を装った連絡に注意し、パスキー認証などの設定を見直しましょう。

今回と過去2件の発表は、テスト環境や委託先のように目の届きにくい場所からも顧客情報が漏れうることを示しています。本番環境だけでなく、テスト環境や外部サービスに置いた情報まで含めて棚卸しし、外部から見える状態を継続的に確かめましょう。

参考にした記事・公表資料

  1. 楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)
  2. 楽天証券「外部サービス提供元への不正アクセスによるお客様情報漏えいの可能性について」(2026年10月31日)
  3. 楽天証券「委託先への不正アクセスによるメールアドレスの漏えいの可能性について」(2026年11月5日)
  4. IPA「IPA NEWS Vol.68(2024年9月号)/不正ログイン被害が多発!より安全な認証方式へ移行を」(一般的な不正ログインの手口・パスキーに関する解説)