「一番最初のツイートが3億円」、「デジタルアートが33億円で落札」といったセンセーショナルなニュースが聞かれたのが2021年のことでした。その際に出てきた耳慣れないキーワードが「NFT」です。
このNFTは、デジタルデータに新たな価値をもたらす技術です。ビジネスにおいても利用価値が高く、様々な活用の可能性が広がっています。

本記事では、そんなNFTについて、概要、基礎となる技術、価値を生み出す仕組みや活用事例について紹介します。身近な分野にも利用可能なテクノロジーですので、ビジネスへの活用のヒントになれば幸いです。

NFTとは

NFTは「Non-Fungible Token」を略したものです。Fungibleは日本語に訳すと「代替性」という意味を持ちます。またTokenはひとかたまりのデータという意味合いです。ですので、あわせると「非代替性トークン」となります。より平易な言葉でいえば「替えの効かないデータ」ということです。

NFTを使うことでデジタルデータに一意性を持たせ、替えの効かないものにすることができます。つまり、あるデータを唯一無二のモノとできる技術なのです。

NFTを支える技術

NFTの基礎を支える技術となっているのがブロックチェーンです。ブロックチェーンという技術は近年の仮想通貨ブームで注目が集まったのも記憶に新しいところでしょう。

ブロックチェーンはひとかたまりのデータの間に関連性を持たせ、その連続によりデータに対して行われてきたことの記録を追跡することができる暗号化技術です。この特徴からインターネット上での取引履歴を証明することができるため、各種のデジタルデータの素性を証明することができます。取引の履歴を残すことができることから、仮想通貨においても所有者を特定し、その存在を成り立たせる技術となっています。その他にも、取引履歴となるデータがインターネット上に分散して格納され、改ざんがされづらいといった特徴も持ちます。

NFTにおいても、データの所有者を特定できる特徴からブロックチェーンが利用されてます。そのデータが誰のものかを示せることで、データの一意性がもたらされるのです。

ブロックチェーンについては以下の記事でご紹介しています。
➡「気になるテクノロジー「ブロックチェーン」って結局なに？どんなことができる？」

NFTがデジタルデータにもたらす価値

デジタルデータはもともとコピー可能であり、現実世界のモノのように自分だけの所有物とすることが難しいものでした。このため、個人が所有することに特別な価値が生まれづらい性質がありました。
デジタルデータそのものにコンテンツとしての価値は存在しますが、データの複製ができてしまうことで、誰が所有していたデータであるかを示すことによる希少性など付加的な価値が生まれづらかったのです。

NFTでは非代替性によりデジタルデータがどのような取引を経て誰が所有しているかを明確にすることができます。この特性から由来、希少性などの価値が付与され、市場で金銭的に評価される要因を増やすことができるのです。
また、データの追跡が可能なことから、データの作者が二次流通においても収益を図れるように設計することも可能です。これまでの芸術作品等の所有や売買において作者への還元が無かったものを、作者にとってもメリットがある形に変えられることが期待されています。

NFTの活用事例

それでは、NFTはどのような分野で利用可能なのでしょうか。実際の活用実用事例を紹介します。これらの事例は先行的なもので、今後はより広い分野での活用が期待されています。

デジタルアート

デジタルによるアートは幅広い表現が可能なことから成長を続けている分野でした。しかし、アート作品の扱いにおいてはデジタルデータであることは、コピーが可能であり、唯一無二の作品として所有が難しいという問題がありました。アートにおける希少性と所有は作品の価値において重要なファクターです。

NFTは非代替性によりこのデジタルデータの所有者の証明を実現することができる技術です。NFTの登場によりデジタルデータには市場と競争原理が生まれ、適正な価格が付けられることが期待できます。

実際にデジタルアートのオンラインマーケットが複数開かれ、そこでは活発な取引が行われています。代表的なサイトは海外では、OpenSea、Raroble、国内ではAdam byGMO、NFT Studioなどです。デジタルアートのマーケットにはアーティストが直接出品できることで市場参加しやすくなるメリットもあります。参入ハードルが引き下げられることにより、デジタルアートという分野そのものの活性化にも繋がっています。

今後も市場の拡大が見込まれており、映画、マンガ、動画、アニメーションなどの分野でも活用が期待されます。すでに電子書籍の分野ではNFTを利用して、ユーザが所有できるサービスも発生しています。
一点、マーケットプレイスの取引で注意する点は、取引の際の通貨は暗号資産となることです。暗号資産の取り扱いに関する注意点を守って利用するリテラシーが必要となります。

デジタルトレーディングカード

デジタルデータへの付加価値の付与はアートに限ったものではありません。様々なデータを扱うことが可能です。
そこに目を付けたのがプロスポーツ団体でした。プロスポーツの手に汗握るシーンを切り出し、デジタルトレーディングカードとして所有できる仕組みが生み出されています。
最も著名な例となったのはアメリカのプロバスケットリーグNBAによるNBA TOP SHOTです。2021年時点で100億円単位の売上が報じられています。日本国内でもNPBのパ・リーグ、DeNAベイスターズやJリーグの複数のチームの参入が始まっています。

YouTubeなどのデジタルコンテンツ

2022年1月、Youtubeは公式ブログによりNFT導入の検討を行っていることを表明しています。このNFTの導入はクリエイターの支援を目的としており、具体的な利用方法は示されていないものの、必要性の高さが認識されていることを示すものです。その他、Twitter、Instagram、FacebookなどのSNSでも利用について言及しており、広くデジタルコンテンツ業界での活用が広がる予兆を示しています。

まとめ

デジタルデータに一意性を持たせ価値を付与できるNFTは、ブロックチェーンと同様に、今後様々なビジネスでの活用が見込まれる技術です。現状ではデータの所有や売買に利用されていますが、技術と仕組みはそれ以外での分野の利用も考えられます。

税制上の扱いや偽物、詐欺といった問題も課題として残るものの、デジタル技術の大きな可能性を持つ分野の一つであることは間違いないでしょう。

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よく耳にはするものの、なんだかすごいデジタルテクノロジーというイメージにとどまるブロックチェーンというキーワード。仮想通貨で利用されているということは広まっているのですが、自分の業務には関係ないと考えられていることも多いようです。

しかし、実際にはブロックチェーンは応用性が高く、広くIT分野で活用可能な技術です。そのためあらゆるビジネスで活用の検討が必要となります。将来的には67兆円の市場になるという経済産業省のレポートも、それを裏付けるものです。

本記事では、ブロックチェーンについて、概要から活用事例までを紹介します。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンの定義については様々なものがあるのですが、本項では日本ブロックチェーン協会の定義からの引用を下記に記載します。

ブロックチェーンの定義1
「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
　
ブロックチェーンの定義2
「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」
引用：日本ブロックチェーン協会「About us -Definition」

少し難しい表現が使われていますが、簡単にいうと「正確な取引履歴を維持しようとするデータ格納のための暗号技術」のことをいいます。以降でより詳しく説明していきます。

ブロックチェーンの技術

ブロックチェーンで扱うデータとは、何らかのデジタルデータの所有、取引に関する履歴です。インターネットに接続された複数のマシン上にデータを分散させて管理を行っています。まるで鎖（チェーン）のように履歴を関連付けて格納するため、ブロックチェーンと呼ばれています。

ブロックチェーンはデータを分散して格納しているため、データの改ざんが難しいという特徴を持っています。これにより、データの所有者を示すことができ、暗号資産やNFTなどで誰のモノなのかを示すために利用されているのです。

⇒今話題の、NFTとは？事例や定義もわかりやすく解説

ブロックチェーンの長所

ブロックチェーンは改ざんされないようデータを格納するという特徴以外にも活用すべき長所があります。それは、取引速度の速さと、低コストで構築、運用が可能なことです。いずれもデジタル上で手続きが完結していることがベースとなっています。

特に低コストについては、データを分散させて各所にて保持し、一か所で集中して管理することができるため、運用者の負担が少なくなります。
また、利用者もスマートフォンがあれば利用開始できるケースが多く、インフラの整っていない地域でも導入が進められる点も長所といえます。

ブロックチェーンが活用される分野と事例

ブロックチェーン技術の活用が進み、実際の事例が生まれているケースを紹介します。

Fintech

そもそもブロックチェーンは仮想通貨、暗号資産の一種であるビットコインの中核技術として登場しました。当然、金融取引とは相性がよく、金融+テクノロジーのFintech分野での活用が行われています。
仮想通貨、暗号資産ではビットコインやイーサリアムが有名です。Meta（旧Facebook）もステーブルコイン「Libra（リブラ）」で参入予定でしたが、2022年1月に断念したようです。送金、決済でも利用が広がっています。

デジタルコンテンツ

デジタルコンテンツの所有者を示すNFTにおいてもブロックチェーンが利用されています。デジタルアートやデジタルトレーディングカードなど形のないデジタルデータを唯一無二の存在として証明するため、そこには希少性や所有といった価値が生まれるのです。
デジタルアートのマーケットではOpenSeaやAdam byGMOが著名です。デジタルトレーディングカードではNBA（NBA Top Shot）やNPBのパ・リーグ（パ・リーグExciteing Moments）などが参入を始めています。

決済・取引・契約といったあらゆる取引、手続きのあるところでブロックチェーン技術は利用することができます。総務省「ブロックチェーン技術の活用状況の現状に関する調査研究」（2020）において事例が見られます。SonyMusicによる音楽著作権管理のプラットフォームとするシステムやLIFULLの不動産賃貸契約をブロックチェーン上で管理する仕組みなど、幅広い分野での活用が行われている状況です。

ブロックチェーンの市場規模予測

経済産業省の「 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査）」では、ブロックチェーン技術は社会変革につながり、67兆円の規模の市場に影響を与える可能性があると発表され大きな話題となりました。技術面の向上、制度整備を行い、実証実験を進めることを政府自ら進めていくことが明言されています。

また、株式会社グローバルインフォメーションの市場調査レポートでは、世界のブロックチェーン市場は2021年の49億米ドルから、2026年には674億米ドルに拡大すると予測されています。既にブロックチェーンの活用は始まっており、急速に利用範囲が拡大している状況を読み取ることができます。

まとめ

ブロックチェーンはデータを暗号化し、チェーンのように連続、分散させて格納する仕組みです。主に取引に関するデータを格納でき、取引の履歴を残すことでデータの所有などを示すことが可能になります。
データは分散して格納されることにより、改ざんが難しく、局所集権化を避けることも可能です。さらには取引における速度を早め、仕組みを低コスト化できることもメリットとなっています。
暗号資産やfintechからブロックチェーン技術の活用が始まりましたが、それに限った技術ではなく、様々な用途で利用が可能です。
ブロックチェーンは不動産取引や権利の管理などあらゆる取引の存在する業務で活用の可能性を見せており、今後も市場規模が大きくなると予測できるでしょう。

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2021年のトレンドとして名前の上がってきたTX（トータルエクスペリエンス）。
様々なデジタルテクノロジーを活用して生み出すエクスペリエンスとはどのようなモノで、企業にどのような価値をもたらしてくれるのでしょうか。

本記事では、定義、概要などを紹介します。

TX（トータルエクスペリエンス）とは

TX（トータルエクスペリエンス）とは、カスタマーエクスペリエンス（CX）、ユーザーエクスペリエンス（UX）、エンプロイーエクスペリエンス（従業員エクスペリエンス、EX）をマルチエクスペリエンスによって結びつけ、より高い満足度を顧客、ユーザ、従業員と多方面へもたらす戦略です。

2021年の戦略的テクノロジのトップ・トレンドに選出

IT分野を中心とした世界的なコンサルティング企業ガートナー社。毎年、最先端デジタル分野の技術活用についてのトレンドを「戦略的テクノロジのトップ・トレンド」として発表し、世界中の企業から高い注目を集めています。
トータルエクスペリエンスは2年連続で選出されており、高い注目を集めるキーワードとなっています。

TXの概要

前述のガートナー社による説明によると、TXは「マルチエクスペリエンスを、カスタマー・エクスペリエンス、従業員エクスペリエンス、ユーザー・エクスペリエンスと結び付ける戦略」です。このマルチエクスペリエンスもガートナー社の2020年の戦略的テクノロジのトップ・トレンドにあげられた技術です。

人がデジタル世界を知覚し、やり取りする方法は拡張し続けています。バーチャルリアリティ（VR）、拡張現実（AR）、複合現実（MR）は、人々がデジタル世界を認識する方法を変えるものです。知覚モデルと相互作用モデルの両者において、この複数の技術を利用することで生み出される新たな経験をマルチエクスペリエンスといいます。より簡単に言えば、現実世界では得られない経験をデジタル技術の活用により実現するのがマルチエクスペリエンスといえます。

この概念をさらに発展させ、マルチエクスペリエンスを、カスタマー・エクスペリエンス（※）、従業員エクスペリエンス（※）、ユーザー・エクスペリエンス（※）と結び付ける戦略がTXなのです。

TXを提供する組織は競合他社を上回る主要な満足度評価指標を達成する、とガートナー社は予測しています。デジタル技術によるあらたな経験を各方面に届けるTXは、デジタル技術によるビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）とも相通じる考え方といえるでしょう。

※カスタマーエクスペリエンス（CX）
カスタマーエクスペリエンスとは、顧客が企業やブランドとの取引において得る体験や価値、メリットを示します。取引の開始から終了までの顧客ライフサイクルを通して、企業の側で提供するものとなります。

※従業員エクスペリエンス（EX）
従業員エクスペリエンスとは、従業員が企業活動など組織の中でする体験、経験における価値です。従業員と企業のあらゆる接点において従業員エクスペリエンスは発生します。

※ユーザーエクスペリエンス（UX）
ユーザーエクスペリエンスとは、製品やサービスを通して、使いやすさ、感動、印象といったユーザーが感じる全ての体験、経験を指します。主にWebサイトに対して使われる用語です。

TXのもたらすもの

TXの活用により、顧客や従業員の複数のステークホルダーに対して、高いエクスペリエンスを与えビジネスの変革に寄与することが想定されています。他では得られない体験を提供することで顧客、従業員に対して、代替できない商品サービスの提供者になれるということです。

TX実現のための技術基盤として必要と目されているのが、デジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）の構築、導入です。
DXPはマルチエクスペリエンス、カスタマーエクスペリエンスを生み出すプラットフォームです。CMS、ポータルサービス、Eコマースなどから発展的に生まれた製品として提供されています。マーケティングからECまでのデジタルな仕組みを繋ぐソフトウェアカテゴリに分類されます。

また、さまざまなエクスペリエンスを与える技術の活用により、競合企業との差別化を図る上でも有効な施策となります。サービスや商品の提供においてマルチエクスペリエンスを組み込むことで、独自のサービスや商品を生み出すことにもなるでしょう。
さらには、ニューノーマル環境にて遠隔的に提供されるサービスにおいてもTXは適用できます。非接触などの達成にも活用され、一歩先に進んだサービス作りに欠かせない技術とされています。

TXの導入に向けて

既存のDXP製品に、VR、AR、MRなどのユーザ体験を与える技術を加えたプラットフォームの登場が予測されており、TX導入のカギを握るプロダクトとして注目を集めています。

まとめ

TX（トータルエクスペリエンス）はAR、VR、MRなどの人々に新たな経験を与えるデジタル技術を、カスタマーエクスペリエンス、ユーザーエクスペリエンス、従業員エクスペリエンスの分野で活用することに価値を見出す戦略です。Webサービスなどの差別化を図る上で今後活用が進むと予測されています。
TXの実現、活用はユーザー、顧客、従業員の各方面に素晴らしい経験を与え、ビジネス変革に寄与することが期待されています。

技術発展に伴い、ITトレンドは目まぐるしく変化しています。TX（トータルエクスペリエンス）以外の最新のIT用語もぜひチェックしてみてください。
最新のITトレンドを知り、どのように業務に取り入れていくかを考えることも事業発展のために重要なことかもしれません。

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