よく耳にはするものの、なんだかすごいデジタルテクノロジーというイメージにとどまるブロックチェーンというキーワード。仮想通貨で利用されているということは広まっているのですが、自分の業務には関係ないと考えられていることも多いようです。

しかし、実際にはブロックチェーンは応用性が高く、広くIT分野で活用可能な技術です。そのためあらゆるビジネスで活用の検討が必要となります。将来的には67兆円の市場になるという経済産業省のレポートも、それを裏付けるものです。

本記事では、ブロックチェーンについて、概要から活用事例までを紹介します。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンの定義については様々なものがあるのですが、本項では日本ブロックチェーン協会の定義からの引用を下記に記載します。

ブロックチェーンの定義1
「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
　
ブロックチェーンの定義2
「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」
引用：日本ブロックチェーン協会「About us -Definition」

少し難しい表現が使われていますが、簡単にいうと「正確な取引履歴を維持しようとするデータ格納のための暗号技術」のことをいいます。以降でより詳しく説明していきます。

ブロックチェーンの技術

ブロックチェーンで扱うデータとは、何らかのデジタルデータの所有、取引に関する履歴です。インターネットに接続された複数のマシン上にデータを分散させて管理を行っています。まるで鎖（チェーン）のように履歴を関連付けて格納するため、ブロックチェーンと呼ばれています。

ブロックチェーンはデータを分散して格納しているため、データの改ざんが難しいという特徴を持っています。これにより、データの所有者を示すことができ、暗号資産やNFTなどで誰のモノなのかを示すために利用されているのです。

⇒今話題の、NFTとは？事例や定義もわかりやすく解説

ブロックチェーンの長所

ブロックチェーンは改ざんされないようデータを格納するという特徴以外にも活用すべき長所があります。それは、取引速度の速さと、低コストで構築、運用が可能なことです。いずれもデジタル上で手続きが完結していることがベースとなっています。

特に低コストについては、データを分散させて各所にて保持し、一か所で集中して管理することができるため、運用者の負担が少なくなります。
また、利用者もスマートフォンがあれば利用開始できるケースが多く、インフラの整っていない地域でも導入が進められる点も長所といえます。

ブロックチェーンが活用される分野と事例

ブロックチェーン技術の活用が進み、実際の事例が生まれているケースを紹介します。

Fintech

そもそもブロックチェーンは仮想通貨、暗号資産の一種であるビットコインの中核技術として登場しました。当然、金融取引とは相性がよく、金融+テクノロジーのFintech分野での活用が行われています。
仮想通貨、暗号資産ではビットコインやイーサリアムが有名です。Meta（旧Facebook）もステーブルコイン「Libra（リブラ）」で参入予定でしたが、2022年1月に断念したようです。送金、決済でも利用が広がっています。

デジタルコンテンツ

デジタルコンテンツの所有者を示すNFTにおいてもブロックチェーンが利用されています。デジタルアートやデジタルトレーディングカードなど形のないデジタルデータを唯一無二の存在として証明するため、そこには希少性や所有といった価値が生まれるのです。
デジタルアートのマーケットではOpenSeaやAdam byGMOが著名です。デジタルトレーディングカードではNBA（NBA Top Shot）やNPBのパ・リーグ（パ・リーグExciteing Moments）などが参入を始めています。

決済・取引・契約といったあらゆる取引、手続きのあるところでブロックチェーン技術は利用することができます。総務省「ブロックチェーン技術の活用状況の現状に関する調査研究」（2020）において事例が見られます。SonyMusicによる音楽著作権管理のプラットフォームとするシステムやLIFULLの不動産賃貸契約をブロックチェーン上で管理する仕組みなど、幅広い分野での活用が行われている状況です。

ブロックチェーンの市場規模予測

経済産業省の「 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査）」では、ブロックチェーン技術は社会変革につながり、67兆円の規模の市場に影響を与える可能性があると発表され大きな話題となりました。技術面の向上、制度整備を行い、実証実験を進めることを政府自ら進めていくことが明言されています。

また、株式会社グローバルインフォメーションの市場調査レポートでは、世界のブロックチェーン市場は2021年の49億米ドルから、2026年には674億米ドルに拡大すると予測されています。既にブロックチェーンの活用は始まっており、急速に利用範囲が拡大している状況を読み取ることができます。

まとめ

ブロックチェーンはデータを暗号化し、チェーンのように連続、分散させて格納する仕組みです。主に取引に関するデータを格納でき、取引の履歴を残すことでデータの所有などを示すことが可能になります。
データは分散して格納されることにより、改ざんが難しく、局所集権化を避けることも可能です。さらには取引における速度を早め、仕組みを低コスト化できることもメリットとなっています。
暗号資産やfintechからブロックチェーン技術の活用が始まりましたが、それに限った技術ではなく、様々な用途で利用が可能です。
ブロックチェーンは不動産取引や権利の管理などあらゆる取引の存在する業務で活用の可能性を見せており、今後も市場規模が大きくなると予測できるでしょう。