さまざまな業界においてDXが推進される中で、アパレル業界でもその波が来ています。
コロナ禍をはじめとして激変する生活環境の中で、アパレル業界には変革が求められています。今回は、アパレル業界のDXとはどういうものなのか、具体的な事例を交えて解説します。

アパレル業界におけるDXとは

DXとはそもそも、経済産業省によって以下のように定義づけられています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
出典:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

これをアパレル業界に当てはめてみると、「アパレル分野にもデジタル技術を取り入れることで、店員や顧客などアパレル関係者のニーズに沿ったサービスを実現できる」と言えます。

アパレル業界が抱える課題

アパレル業界は、昨今の世界情勢が相まって以下のような課題を抱えています。

• 余剰在庫と大量廃棄
• コロナ禍による売上低下

それぞれ具体的に解説します。

余剰在庫と大量廃棄

アパレルには流行がつきものであり、季節ごとに商品が入れ替わっていきます。また、どういった商品が流行るかという予測は難しく、大量に生産し売れ残ったら廃棄ということを繰り返しています。大量廃棄は環境問題の観点から問題視されていて、持続可能な社会を目指すという世界の流れからも外れてしまっています。適切な需要予測のもと、最適な生産で廃棄を減らすことが求められています。
 

コロナ禍による売上低下

ほぼ全ての業態において共通ですが、世界的なコロナウイルスの大流行により、人の消費行動が制限されアパレル業界も売り上げが低下しています。

衣服は生活必需品といえるわけではないため、消費行動が抑えられている中では、やはりアパレル業界全体の売り上げが低下してしまっています。また、その需要がいつ増えるかも未知数であるため、人件費をはじめとした経費を削減することでなんとか利益率を保っている状態です。そのため、アパレル業界ではDXを進めることで積極的に業務効率を改善し、経費の削減を進めています。
 

アパレル業界のDX事例

ZOZOSUIT

ZOZOTOWNはECサイトを展開している企業ですが、その性質上試着ができないため、サイズが合わないといった理由で返品が多かったそうです。
そこで、ZOZOSUITというデジタル採寸技術を開発し、顧客のもとへスーツを発送し顧客がそれを着用することで自動で採寸ができる仕組みを確立しました。採寸データに基づいてサイズを選択できるため、商品を試着せずとも自身の体にぴったりの商品を購入できます。
これにより低迷していたECサイト上の売り上げが向上し、返品の手配業務が大幅に削減されました。また、顧客のサイズデータを蓄積することでサイズごとの正確な需要を把握でき、余剰在庫の問題も解消し、排気量の削減にも繋がったようです。

RFIDタグを用いたセルフレジ

近年、スーパーなどをはじめとして多くの場所でセルフレジの導入が進んでいます。中でもユニクロはRFIDタグを用いたセルフレジを導入したことで、レジの完全無人化、迅速な会計を可能としました。

RFIDとは、電波を利用してRFタグを読み取る技術です。従来のセルフレジでは、商品ごとのバーコードをスキャンする必要があったため、商品点数が多い場合は会計に時間がかかっていました。しかし、RFIDタグを活用することで全商品のタグを一瞬で読み込むことができ、会計のスピードが大幅に早くなりました。
これによって人件費が削減できただけでなく、レジの混雑などが無くなり顧客の回転数も増加し、売り上げ増加にも繋がったようです。

バーチャル展示会

アパレル業界では、最新のファッションを展示会で披露し自社のブランドをアピールすることが一般的でした。
しかし、コロナ禍においてそういった展示会を開催することは難しくなったため、オンラインを活用したバーチャル展示会が生まれました。全国どこにいても視聴することができ、出展する側も出張する必要がなくなるなど、多くのメリットがあります。
また、展示会で気になった商品はその場でオンラインで注文することが可能になるなど、売り上げ増加にも繋がりました。
 

アパレル業界においてDXできる業務とは

アパレル業界においてDX化できる業務を2つ紹介します。

顧客需要に基づいた在庫管理

顧客の購買データを蓄積し、AIを活用して分析することで需要の予測を立てることで、精度の高い在庫管理が可能です。
従来のアパレル業界では、大量廃棄を前提として余剰在庫を抱えがちでした。しかし、適切な需要予測によって最適な在庫管理が可能になり、余剰在庫を抱えたり大量に廃棄してしまったりという課題を解決できます。
 

会計業務

ユニクロのRFIDタグを用いた完全無人化セルフレジのように、DXを推進することで会計業務を効率化できます。
規模の大きくないショップであれば会計業務は大きな手間ではありませんが、大規模なショップにおいては大きな負担です。セルフレジを進めることで会計業務が大幅に軽減できるため、人件費の削減によるコストカットや、他の業務に人員を充てることが可能になります。

まとめ

アナログな業務がまだまだ多く、大量廃棄などの問題を抱えるアパレル業界ですが、DX化が進むことでそれらの解決が見込めます。
コロナ禍をはじめとした世界情勢の変化の中で、柔軟に対応し生存していくためにもDXを進めていきましょう。

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