デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」をいいます（経済産業省「DX推進ガイドライン」より）。
デジタル技術の活用により、収益性・優位性を確立することが、会社におけるDXの本質的な意味ですが、実際にはどのように推進したらよいのでしょう。
DX推進を行ううえで不可欠な技術や、基本知識、活用事例など、DXにまつわる情報を網羅的にご説明します。

デジタルトランスフォーメーションとは

デジタルトランスフォーメーションは、進化したデジタル技術を暮らしの中に浸透させることで「人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことを目指す概念です。デジタルトランスフォーメーションは2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したことをきっかけに始まりました。

なぜDXと略されるの？

デジタルトランスフォーメーションの略称は「DX」です。英語で表現すると「Digital Transformation」なので、略称は「DT」となってもおかしくはありません。
「DX」という略称が使われる理由は、”Trans”という言葉に由来があります。”Trans”はラテン語が由来で、「変換する」や「交差する」といった意味を持ちます。デジタルトランスフォーメーションではデータやテクノロジーが交差(=cross)する意味合いから、「cross」の省略である”X”が代用されるようになりました。

「Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換」という言葉になりますが、”X”を用いることで製品・サービス・ビジネスモデルの“変換”よりも“変革”、これまでの価値観や枠組みを根底から覆すイノベーションを起こすといったイメージが湧くようになります。

その後、2010年代になりデジタル技術が進歩したことで、様々なデバイス・技術が登場しました。例えば、スマートフォンやIoT・RPA・AIなどが代表的です。その結果、デジタルトランスフォーメーションの関心が高まり、ビジネスモデルの変革が起こるようになってきます。
日本でも、経済産業省が「DX推進ガイドライン」を定め、デジタルトランスフォーメーションが企業活動を進める上で重要なポジションになっていることを示しました。

デジタルトランスフォーメーションが進まないとどうなるか？

「DX推進ガイドライン」では、デジタルトランスフォーメーションによってビジネス全体が根底から大きく変革すると述べられています。
消費者マインドの変化に伴いビジネスは多様化を求められています。しかし日本企業の多くは、老朽化したITシステムによって環境に対応できない状況にあります。そのような中、新規参入企業が続々と登場し、既存の産業構造を変えています。身近なところでいえば、GAFA（「Google」「Amazon」「Facebook（現Meta）」「Apple」）が、その代表例です。今、GAFAのいずれかを使用せずに過ごす日はありませんよね。このように生活になくてはならない新しい存在が、既存のビジネスを破壊しているのです。

このままいくと日本企業の多くは、淘汰されていくことになるでしょう。そのような状況に危機感を募らせた経済産業省は、日本企業が競争力の維持・強化を図り、従来の権益を保つために、日本企業がデジタルトランスフォーメーションを推進するための研究会を設置し、報告書が取りまとめられましたすることになりました。

平成30年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」（座長：青山幹雄南山大学理工学部ソフトウェア工学科 教授）を設置し、ITシステムのあり方を中心に、我が国企業がDXを実現していく上での現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、平成30年9月に『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』 として報告書を取りまとめました。
（引用：産業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について[経済産業省]）

報告書の中では、「2025年の崖」という問題があげられています。新聞やテレビなどを通して、一度は目や耳にしたことがあるのではないでしょうか。「2025年の崖」とは、日本企業におけるIT人材の不足や現状システムの保守・運用・維持する負担により、新しいビジネスの環境や経営問題に対応できないことで大きな損失につながることを指します。報告書では、国として年間最大12兆円程度の損失が起こる可能性があると指摘されています。

デジタルトランスフォーメーションは経営課題を解決する

デジタルトランスフォーメーションは、製品やサービスのデジタルツール・データによる変化・組織とプロセスの変化、最終的に収益性・競争優位性を確保することを目指しているものです。こうした会社の活動の変化により、働き方、生活ももちろん変わる可能性がありますが、現在話題となっているデジタルトランスフォーメーションは、経営課題の解決に向けられているもの、ということができます。

デジタルトランスフォーメーション成功の事例

デジタルトランスフォーメーションは、すでに成功事例が積み重ねられています。身近な成功事例と、企業の成功事例を見ていきましょう。まずは身近な成功事例です。デジタルトランスフォーメーションにより、市場を変えたというほどのインパクトがあったのは、書店をデジタル化したAmazon、シェアリングエコノミーを主導したUberやAirbnb、スマホで完結する個人間売買市場を作り出したメルカリなどの例が挙げられます。これらの例は、デジタルトランスフォーメーションのもともとの意味に近いものです。
それぞれご紹介します。

Amazon

ITやロボットを導入することで単純作業を自動化し業務の生産性を上げています。それだけでなく蓄積された顧客データや購買データをAIで解析し、広告やメールマガジン・おすすめ機能・サイト内検索などを改善し売り上げ向上に繋げています。

Uber

日本では、オンラインで行うフードの注文・配達サービスのUberEatsがお馴染みですね。UberはUberEatsだけでなく、ハイヤータクシー・カーシェアリング・メッセンジャー（自転車を使用した貨物輸送と信書配送）といった、ユーザーと車をつなぐプラットフォームにより、ITで都市交通のあり方を変えています。

Airbnb

部屋や家を貸したいと求める人と、部屋や家を借りて滞在したいという人のニーズをマッチングするサービスです。最近では、宿泊手段だけでなく土地や島、テントなど幅広く扱うようになっています。

メルカリ

従来のネットオークションではパソコンを利用することが前提となっていました。スマートフォンの普及により、スマートフォン一台で「いつでも」「どこでも」「だれでも」「かんたんに」完結できるネットオークションのサービスとしたことで、多くの利用ユーザーを獲得しています。
より具体的な業務に則して企業をデジタルツールやデータで変えた事例を挙げると、例えば

• デジタルツールを駆使したインサイドセールスを立ち上げ、パート労働力を多く配置したうえ、フィールドセールスのコストを削減し業績を伸ばした小売業者
• FAと、IoT技術を組みあわせ、オフィスからでも工場をモニタリングできるようにし、大幅なコストカットと長時間労働の改善を達成した製造業の工場

などの事例が挙げられます。これらの事例も、デジタルトランスフォーメーションによる会社改革の成功例、ということができるでしょう。

シェイクシャック

小売業者の成功事例としてシェイクシャックの事例を紹介します。
シェイクシャックは2001年にアメリカで誕生し、現在ではアメリカに100店舗以上、日本でも10店舗以上を展開しているハンバーガーチェーンです。シェイクシャックは2017年に完全キャッシュレスの店舗をオープンしました。タッチパネル端末やスマートフォンのアプリから注文を行います。システムの導入により対面業務のコストを低減し、調理体制の充実やスタッフの教育に注力したことで業績を伸ばすことに成功しました。

また日本国内の製造業におけるDX推進で、ビジネスに変革をもたらした事例も多数報告されています。経済産業省から「製造業DX取組事例集」が発行されていますので、一読することをおすすめします。

デジタルトランスフォーメーションはITツール・データ活用に限らない

これらの事例は、単にITシステムを導入したことにより、生産性を向上させたのにとどまらず、労働力の不足や、労働条件、あるいは、生産やサービスのプロセスにおける問題点を解決する効果を生んでおり、そこが収益性・市場競争力の優位性を導いている例です。

このように、デジタルトランスフォーメーションは、ITシステム・データ活用が経営課題を解決することに向けられており、解決の結果、業績の優位性を導いています。よくある誤解といってよいかもしれませんが、デジタルトランスフォーメーションは、できるだけ多くのITシステムを導入することや、あるいは自動化を随所に推進していくことといったイメージがあります。しかし、やみくもにシステムを導入したからといって、経営課題が解決できるわけではありません。
導入の前に、オペレーション改善を通じた経営課題の解決ができるITツール・データ活用はどういうものなのか、分析に基づき、それぞれの会社で異なる戦略があるべきと考えられます。

デジタルトランスフォーメーションが進まないと、どうなるか？

誤解から逃れるためには、用語の正しい理解が必要です。ここでは、デジタルトランスフォーメーションとITの違いと関係、デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違いを詳しく紹介していきます。

ITとデジタルトランスフォーメーションの違いと関係

先述の通り、デバイスや技術を導入しただけでは、ビジネスモデルの変革は起こりません。ここではITとの違いや、その関係性について触れたいと思います。
ITは既存のプロセスに対して導入されますが、デジタルトランスフォーメーションはプロセス自体を変化させるために導入されます。
ITのデジタル技術によって既存のプロセスをデータ化し、生産性の向上や業務の効率化に向けた検討が行われます。そのため導入前後の結果は、誰の目から見ても予測・測定しやすいものとなります。ただし既存のプロセスは維持されたままとなるので、ビジネスの競争力が上がることはありません。

また競争力を上げるためには、既存のプロセスだけでなく消費者・製品・サービスなど、ビジネスモデルにデジタル技術を導入する必要があります。ビジネスモデルといっても範囲はとても広いです。経営課題が明確になっていないと、新しいデジタル技術を導入することが目的となってしまい、利益を生まない資産が手元に残る可能性があります。

ITとデジタルトランスフォーメーションの関係は、手段と目的です。デジタルトランスフォーメーションにより達成したい目的を明確にし、必要となるITを選ぶことが成功への最短ルートになります。
デジタイゼーションやデジタライゼーションの結果として、社会的な影響を生み出すのがデジタルトランスフォーメーションと言えるでしょう。

経営課題の分析とツール＆ソリューションの選定

経営課題の分析というと非常に抽象的ですが、業務改善の手法により、何が業務における問題点で、克服するにはどうすればよいかを考えると、経営課題が見えてきます。
生産効率の悪い業務・コストがかかりすぎる業務・コンプライアンスの観点からの課題をデジタルツールやデータ活用により改善するなら、どのように導入・活用を図るのか検討します。

導入を行った結果、いくつかの優先順位の高い課題をツール・データにより克服することができると、経営は次の段階に進み、より高い収益性・より高い競争優位性にチャレンジすることができます。
逆に改善がうまくいかないような場合は、業務改善のプロセスがそうであるように、PDCAサイクルにより改善することを継続して行います。

レガシーシステムからの脱却

導入のために、既存のシステムを刷新することも重要な課題です。現在のデジタルツール・データ活用の在り方はそれまでの業務システムのあり方より革新的なものです。
クラウドベースのデジタルツール・IoTによるデータ活用、あるいはRPAやAIによる自動化は、それまでの技術と比べ非常に多くのデータを扱うことができること、自動化もオフィスに進出したうえ高度な判断を伴うものまで可能となっています。

さらに、レガシーシステムを使い続け、運用や保守にコストを投下し続けること自体が、コストを押し上げてしまいますから、多くの会社で重要な経営課題として認識されているはずです。
したがって、デジタルトランスフォーメーションにより、既存のレガシーシステムを見直すことは必須と考えてよいでしょう。

各業務におけるデジタルトランスフォーメーションと利用するツール

デジタルトランスフォーメーションは、業務改善のプロセスに乗せると推進しやすくなります。各業務分野の問題点の洗い出し、優先順位付け、そして導入または入れ替え、効果測定、さらに次のサイクルの問題点の洗い出し、というようにPDCAサイクルを回すのです。
次に問題となるのは、業務に即したツール・データ活用の在り方です。

例えば、ホワイトカラーの業務に導入できるツールには、業務分野別に次のようなものがあります。セールス・・・SFA・CRM・電話会議やチャットなどのコミュニケーションシステム・経費精算システム・日報管理システムなどHR・・・勤怠管理システム・人事評価システム・タレントマネジメントシステムなどマーケ・・・MAツール・CRM・BIツールなどかつて経理・経営企画・購買・資材といった計数管理系の業務への導入が中心であったITシステムも、人手不足の労働市場を受けてどの業務分野でも導入することが必要です。それぞれの分野に、自動化・データ活用を推進できる特徴的なツールがあります。

また、RPAツール・IoTデバイスでのデータ収集などは、業務分野別にこだわらず、利用できます。特に、計数管理系の定型的業務には、RPAによる自動化が有効であることは、広く知られているところです。

デジタルトランスフォーメーションを支える組織のあり方

最後に、デジタルトランスフォーメーションを進めるための組織・人についてまとめておきます。
実は、デジタルトランスフォーメーションを進めるうえで、課題が多いのが組織・人の問題です。たいていの会社でIT人員が不足していることに、どのように対応するか、現状を変えたくない、と思いがちな現場の心理に働きかけるには何をすべきかが問題です。

日本企業の現状

世界との比較を通じて課題を検討することもお勧めします。IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が発表したデジタル競争力ランキングによると、日本企業は欧米だけでなくアジアの国・地域と比較しても競争力が低いのが現状です。

2020年に発表されたデータによると米国が3年連続１位、２位シンガポール、３位デンマーク、4位スウェーデン、5位香港、6位スイス、7位オランダ、8位韓国、9位ノルウェー、10位フィンランドとなっています。日本は63の国・地域のうち27位という結果になっています。

デジタル競争力ランキングは、「知識」「技術」「将来への備え」の3つの要因と、それぞれの要因に関する52の基準・指標から算出されます。
3つの要因に対する評価を紹介します。

【知識】
トレーニング・教育が11位、科学に対する重点的な取り組みが18位と高い順位ですが、人材は46位とかなり低い順位となっています。人材を測定する基準・指標の中で、「国際経験」が63位、「デジタル/技術スキル」が62位と最下位レベルにあることが順位の低い理由として考えられます。

【技術】
技術枠組みが5位と高い順位ですが、資本が33位、規制枠組みは44位と低い順位となっています。規制枠組みを測定する基準・指標の中で、「知財財産権」の33位、「移民法」が56位となっていることが順位の低い理由として考えられます。外国人労働者の受け入れおよび活用の実績が大きく遅れていることが原因となっています。

【将来の備え】
適用度が19位、IT統合が23位と高い順位ですが、ビジネスの俊敏性が56位と低い順位となっています。「ビジネスの俊敏性」を測定する基準・指標の中で「世界のロボット分布」では2位と高い順位ですが、「機会と脅威」「企業の俊敏性」「ビックデータの分析と活用」が全て63位（最下位）となっています。

これらの問題を解決するために、やることが二つあります。一つには、トップがデジタルトランスフォーメーションを行う強い意志とビジョンを社内に知らせること、二つには、必ずしもIT人員だけが担い手ではないことを理解してもらうこと、そして、ITリテラシーには社員の中でも差があることから、フォロー体制は充実させるべきことがポイントです。
人事面でも、デジタルトランスフォーメーションを推進したことや、定着に努力したことを高く評価し、会社を変える勇気のある人材を大いに評価すべきです。
また、IT人材でなくてもクラウドサービスなどの発展で、現場の職員にも導入から運用まで任せられるツールも多いこと、最近では多彩な外注サービスを利用できることにも留意しておきましょう。

まとめ

デジタルトランスフォーメーションは、大企業だけでなく、多くの中小企業でもその推進は重要な経営課題として認識されています。
新卒採用においても、今ではデジタルトランスフォーメーションの進んだ会社を志望する学生が多いといわれています。
デジタルトランスフォーメーションの推進がまだという場合は、次世代にそなえてぜひ早めにスタートしておきましょう。