【最新版】ここまで来たか!身の回りのDX事例10選

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【最新版】ここまで来たか!身の回りのDX事例10選

DXが注目されてから、大企業を中心に様々な取り組みが行われてきました。中には、今からDXを推進しようと計画している方もいるのではないでしょうか。

その際に、自社でのDXは何ができるのか、具体的な事例を参考にしながら取り組みたいものです。
そこで今回は最新のDX事例を10選紹介します。

DXとは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、進化するデジタル技術を社会に活用することで、ビジネスの発展や豊かな暮らしを実現すること」です。

2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱されたことをきっかけに、今では世界各国でDXの推進が活発になりました。2018年に経済産業省により「DX推進ガイドライン」が定義されたことで、日本においてもDXが広く認知されています。

国内のDX事例10選

国内におけるDXの事例を13選紹介します。中には身近ではあるものの、気づかぬうちに変化を遂げている事例もあるため、DXは様々な分野で必須な取り組みとなっています。
DXの理解を深めるためには成功事例には目を通しておきましょう。

BMW

自動車メーカーのBMWは、AR(拡張現実)を活用し、自動車の購入体験を刷新しました。一般的に自動車を購入する前は、実際に目で見て試乗するケースがほとんどです。そこで「BMW i Visualiser」というアプリを開発しました。

BMW i Visualiserとは、BMWの自動車販売を促進するアプリで、アプリを使うだけで実物と遜色ない自動車を様々な角度から眺めたり、自分好みにカスタマイズできます。加えて、ライトやラジオなどのオプションも加えることができるため、実店舗での購入に至る時間を大きく短縮しました。

新たな販売経路を確保したことで、顧客はこれまでよりも気軽に自動車を探せるようになり、BMWにとっても自社製品を知ってもらう機会が増えたと言えます。

JapanTaxi(日本交通)

JapanTaxiは、日本交通の情報部門から独立したITベンチャーで、配車アプリの「JapanTaxi」を提供しています。このアプリはネットワークに加盟することで日本交通以外のタクシー会社も活用できます。

アプリとしては、海外で提供されている配車アプリの「Uber」にイメージが近く、アプリ内で乗車場所を選択し、「今すぐ呼ぶ」ボタンを押すだけで、周辺のタクシーを呼べます。乗車前に料金の相場を確認できたり、目的地に到着する前に支払いを完了することも可能です。日本交通や加盟店にとって、運転手の現金管理の作業負担や釣銭の確保などの手間やロスの削減につながっています。

みずほ銀行

みずほ銀行はAI技術を活用した来店・決算書が不要の融資サービスを構築しました。これまで、中小企業が融資を受ける場合は、窓口で膨大な書類を提出して審査を受ける必要があったため、かなりの時間がかかっていました。

新たな融資サービスは「スマートビジネスローン」と呼ばれ、オンラインで10分程度の登録作業を行うだけで審査までの手続きが完了し、最短2営業日で融資可能なサービスです。決算書が不要なことから、融資に踏み切れなかったスタートアップ企業なども取引先拡大の可能性も見えてきました。

スターバックスコーヒージャパン

スターバックスコーヒージャパンは全国に約1500店舗を展開する大手コーヒーチェーンですが、それだけではなくDXの取り組みも積極的です。例えば、2019年に「モバイル&オーダーペイ」を始めたことで、並ばなくても商品を受け取れます。このサービスは、元はプリペイド式のスターバックスカードから派生したものです。DXを推進するうえで、既存のサービスがヒントになる良い例と言えます。

Cygames

Cygamesは大ヒットのスマートフォン向けゲームを数多く提供しています。市場規模も大きいですが、ひとつひとつのヒット率が低下する懸念も抱えます。そうした中で、Cygamesは「開発運営支援チーム」を立ち上げ、アプリ開発の高速化を狙いました。その結果、部門間を横断してノウハウの共有が実現し、アプリ開発にかかるリソースの大幅な削減に成功しました。

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セブン銀行

セブン銀行は2019年9月に顔認証技術を搭載した次世代ATMを日本電気株式会社と共同開発しました。予定では2024年までに約25,000台のATMを全て次世代ATMに切り替える方針です。この次世代ATMは本人確認が必要な様々なサービスに対応できるとして、従来のATMの機能を超えて活躍すると示しています。

例えば、映画やライブなどのチケット発券、保険の申し込みなどがあります。様々な用途に対応することで、キャッシュレス決済が進む中でもATMの存続に大きな効果がありそうです。

BEAMS

アパレル業界はECサイトによる販売経路が主要になりつつありますが、それだけでは顧客体験の創造はできません。BEAMSは仮想現実アプリ「VRチャット」により、リアル商品を販売できる「バーチャルマーケット」に出店しました。また、自社スタッフによるバーチャルでの接客サービスも行ったこともあり、新たな顧客体験の創造にチャレンジしています。

トヨタ

トヨタは、全国に約300社の販売会社がありますが、すべての販売所で同じ営業支援システムを導入しています。しかし、地域ごとの特性に応じた営業を行うことが望ましく、営業成果も向上することが明確でした。

そこで、従来のオンプレミス基幹システムとクラウド型CRMのSalesfoceを連携することで、顧客情報の一元管理を実現しました。加えて、クラウドが持つ柔軟性やリアルタイム性などの利点を活かし、オンプレミス・クラウドを区別することなくデータ活用できる仕組みを販売会社ごとに整えました。

LIXIL

LIXILは生活者視点に立ったイノベーションを推進し、住まいの水回り製品と建材製品を開発・提供しています。2021年9月にスマホ操作と音声操作で玄関ドアの自動開閉ができるIoTサービス「DOACアプリ」をリリースしました。このサービスは既存の玄関ドアや鍵を変えることなく後付け設置できます。お手軽に自宅をバリアフリーにリフォームできることから注目を集めています。

ユニメイト

レンタルユニフォーム事業を展開しているユニメイトは「AI×R Tailor(エアテイラー)」と呼ばれるサービスを提供しています。これはAI画像認識を活用した自動採寸Webアプリで、撮影した画像から適切なサイズのユニフォームを知らせてくれます。

従来は手作業によるサイズ集計を行っており、返品率40%以上のヒューマンエラーが発生していました。顧客側も返品対応に追われてしまい、余計な手間がかかっていたものが、エアテイラーの開発によって業務効率化の実現に期待されています。

DX推進のお問い合わせ

まとめ

今回は最新のDX事例を10選紹介しました。
DXは業界・業種を問わず幅広く取り組まれており、内容も様々です。ぜひ自社にできるDXから取り組みましょう。

特に、業務効率化や生産性の向上については、DXを始める足がかりとして最適です。SMSデータテックでは、自動化環境の構築、導入後の運用・保守まで、自動化に関することはすべてサポートします。

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