漏洩ニュース・事例2026.05.29

横浜DeNAベイスターズ支援者にも情報漏洩の可能性！CAMPFIRE不正アクセスから考える企業の対策ポイント

今回取り上げるのは、横浜DeNAベイスターズが発表した、外部サービス「CAMPFIRE」への不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性についてです。対象範囲や利用者の注意点、外部サービスを使う企業が見直すべき対策ポイントを紹介します。

1こんにちは！ワニたんです。
2今回の事案の概要
3対象となる可能性がある方
4企業が今回の事案から見直すべきポイント
5情報漏洩発生時に企業がすぐ確認すべきこと
6企業には「防ぐ対策」と「見つける対策」の両方が必要
7まとめ
8企業の情報漏洩対策には、ダークウェブアイの活用を

こんにちは！ワニたんです。

今回取り上げるのは、横浜DeNAベイスターズが発表した、外部サービス「CAMPFIRE」への不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性についてです。

横浜DeNAベイスターズによると、同社が業務で利用していたCAMPFIREにおいて第三者による不正アクセスが発生し、「【ファンと共に作る】横浜DeNAベイスターズ日本一優勝パレード2024」の支援者などの個人情報が漏洩した可能性があるとされています。

今回の事案で注目すべきなのは、情報漏洩の可能性が自社システムではなく、業務で利用していた外部サービス側の不正アクセスをきっかけに発生している点です。

この記事では、今回の概要や対象となる可能性がある情報、利用者が注意すべきポイントに加え、外部サービスを利用する企業が押さえておくべき情報漏洩対策についてわかりやすく解説します。

今回の事案の概要

横浜DeNAベイスターズによると、CAMPFIREのサービス提供会社から、同社サーバーが外部から不正アクセスを受け、一部データが流出した可能性があるとの報告を受けたとされています。

項目	内容
発表元	横浜DeNAベイスターズ
発表日	2026年5月22日
関連サービス	CAMPFIRE
主な原因	CAMPFIRE側で発生した第三者による不正アクセス
影響の可能性	ベイスターズ関連プロジェクト支援者などの個人情報
現時点の被害状況	本件に起因する不正利用などの被害は報告されていない

その後の調査により、ベイスターズがCAMPFIREを利用して実施したプロジェクトに賛同した支援者の情報が、漏洩した可能性のある情報に含まれていることが確認されました。

対象となる可能性がある方

今回の不正アクセスは、横浜DeNAベイスターズではなくCAMPFIRE側で発生したものです。

横浜DeNAベイスターズの発表では、CAMPFIRE上で実施された「【ファンと共に作る】横浜DeNAベイスターズ日本一優勝パレード2024」の支援者情報が、漏洩した可能性のある情報に含まれている可能性があるとされています。

また、CAMPFIRE側では、今回の不正アクセスにより影響を受けた可能性がある利用者の範囲として、以下の条件を公表しています。

2021年1月1日から2026年4月19日までに、PayPal決済を利用した方
2022年1月3日から2023年4月24日までに、「こんど払い」を利用した方
2022年1月6日から2026年3月5日までに、CAMPFIREから口座送金の方法で返金を受け取った方

漏洩した可能性がある情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報です。

一方で、クレジットカードなどの決済情報は、今回対象となったサーバーには保存されていないとされています。

対象となる可能性がある方には、CAMPFIREに登録しているメールアドレス宛に個別で連絡が行われているとされています。心当たりがある方は、CAMPFIREからの案内や公式発表を確認し、不審なメールや電話には十分注意する必要があります。

⇒なりすましとは？対策の方法や手口まで徹底解説
⇒フィッシング詐欺とは？5つの対策や被害にあった場合の対処法を解説

今回のCAMPFIRE不正アクセスについて、漏洩の可能性がある情報の範囲や件数、企業が注意すべきポイントをより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせて確認してください。
⇒CAMPFIREで225,846件の個人情報漏洩の可能性。企業が押さえておくべき対策ポイントとは

企業が今回の事案から見直すべきポイント

今回の事案は、個人の注意喚起だけで終わる話ではありません。この事案が自社にも起こらないように、企業は、外部サービスに預けている情報をどこまで把握できているかを見直す必要があります。

IPAも、SaaSの利用増加にともない、選定時にセキュリティリスクを十分に検討しないまま導入したり、運用時の確認や設定変更が不十分なまま脆弱性が放置されたりすることで、サプライチェーンのセキュリティリスクが高まると指摘しています。

企業が見直すべきポイントは以下です。

利用している外部サービスを一覧化する
どのサービスに、どの個人情報や顧客情報を預けているか把握する
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報などを重要度別に分類する
外部サービスのセキュリティ体制や事故発生時の連絡体制を確認する
不要になった個人情報を外部サービス上に残していないか確認する
管理者アカウントやアクセス権限が過剰になっていないか見直す
情報漏洩発生時の社内連絡、顧客通知、問い合わせ対応の流れを決めておく

外部サービスを使うこと自体は問題ではありません。問題は、導入後に管理があいまいになり、どこに何の情報が残っているのか分からなくなることです。

たとえば、過去のキャンペーン、イベント、決済、問い合わせ、資料請求などで集めた情報が複数のサービスに分散している場合、ひとつの外部サービスで不正アクセスが起きただけでも、影響範囲の確認に時間がかかります。対応が遅れると、顧客への説明や信頼回復にも大きな負担が生じます。

情報漏洩発生時に企業がすぐ確認すべきこと

企業で情報漏洩、またはその可能性が発覚した場合は、原因調査だけでなく、社内外への対応も同時に進める必要があります。個人情報保護委員会は、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏洩など、一定の要件に該当する場合は報告が義務付けられると案内しています。

企業が早期に確認すべきことは以下です。

漏洩した可能性がある情報の種類
対象となる顧客、会員、取引先、従業員の範囲
漏洩の原因が自社システムか、外部サービスか
不正利用や二次被害の有無
関係機関への報告が必要か
顧客や取引先にどのように説明するか
漏洩した情報が外部で売買・公開されていないか

特に重要なのは、漏洩の有無を確認するだけでなく、漏洩した可能性のある情報がその後どこで使われているかを監視することです。情報は一度流出すると、時間が経ってから悪用されることがあります。

⇒【2026年最新】情報漏洩被害事例15選からみる必須の対処法とは

企業には「防ぐ対策」と「見つける対策」の両方が必要

情報漏洩対策というと、ファイアウォール、ウイルス対策、アクセス制限、パスワード管理など「漏洩を防ぐ対策」が中心になりがちです。もちろん予防策は重要ですが、それだけでは十分とはいえません。

外部サービス、委託先、クラウド、SaaSを利用する企業では、自社が直接管理していない場所で情報が漏洩する可能性もあります。そのため、これからの企業には、漏洩を防ぐ対策に加えて、漏洩の兆候を早く見つける対策が必要です。

たとえば、企業のメールアドレス、従業員のアカウント情報、顧客情報、取引先情報などが外部に流出していないかを定期的に確認することで、不正ログイン、なりすましメール、取引先を狙った詐欺などのリスクを早期に把握しやすくなります。

参考記事

・横浜DeNAベイスターズ「弊社が利用する外部サービスへの不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性に関する注意喚起のお知らせ」
・株式会社CAMPFIRE「【重要】弊社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告」
・株式会社CAMPFIRE「【重要】弊社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えい可能性の経緯と対応状況について」

まとめ

今回のCAMPFIRE不正アクセスから、横浜DeNAベイスターズの優勝パレード2024プロジェクト支援者にも、個人情報漏洩の可能性があることが分かりました。現時点で本件に起因する不正利用などの被害は報告されていないとされていますが、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報が対象に含まれる可能性があるため、今後の不審な連絡には注意が必要です。

一方で、企業にとって今回の事案は、外部サービス利用時のリスク管理を見直す重要な機会です。自社のシステムだけを守っていても、外部サービスや委託先に預けた情報が漏洩すれば、顧客や取引先への説明責任が発生します。

企業は、外部サービスの利用状況、預けている情報、事故発生時の連絡体制、漏洩後の監視体制をあらためて確認する必要があります。