漏洩ニュース・事例

【最大90万件超】PR TIMESに不正アクセス!?個人情報流出の概要や今後の対応まで徹底解説

2025年5月7日(月)、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMES社は、自社サーバーへの不正アクセスにより、最大で90万件超の個人情報および未発表のプレスリリースが漏えいした可能性があると発表しました。

目次

  1. 1こんにちは!ワニたんです。
  2. 2発覚の経緯と不正アクセスの概要
  3. 3不正アクセスの侵入経路
  4. 4サービスへの影響と現時点での被害状況
  5. 5今後の対応と再発防止策
  6. 6あなたの個人情報は大丈夫?

こんにちは!ワニたんです。

最近の情報漏洩ニュースを見て「こんなに多いの!?」と驚きを隠せないワニたんですが、
またしても注目すべき新しいニュースが飛び込んできました。

発覚の経緯と不正アクセスの概要

2025年5月7日(月)、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMES社は、自社サーバーへの不正アクセスにより、最大で90万件超の個人情報および未発表のプレスリリースが漏えいした可能性があると発表しました。

漏洩した可能性のある情報の件数と内容は以下の通りです。

<企業ユーザー>(22万7023件)
メールアドレス、氏名、企業 ID、所属部署名、電話番号、FAX番号、ハッシュ化されたパスワード(不可逆変換されランダムで復号困難な状態)

<メディアユーザー>(2万8274件)
メールアドレス、氏名、メディア名、メディア URL、所属企業名、所属部署名、企業所在地、電話番号、FAX番号、ハッシュ化されたパスワード(不可逆変換されランダムで復号困難な状態)

<個人ユーザー>(31万3920件)
メールアドレス、氏名、URL(個人ブログ等)、SNSアカウント名、ハッシュ化されたパスワード(不可逆変換されランダムで復号困難な状態)

<インポートリスト>(33万1619件)
メールアドレス、氏名、メディア名、所属企業名、所属部署名、電話番号、FAX番号

<当社スタッフ>(767件)
氏名、メールアドレス、登録日、最終ログイン日時、暗号化されたパスワード

※クレジットカード情報や銀行口座番号などの決済関連情報は含まれていません。
なお、すべての情報が確実に漏えいしたと断定できるわけではありませんが、「具体的なログが残っていない」「一定のデータ転送が確認されている」といった状況から、情報漏えいのリスクを否定できないというのが同社の見解です。

参考:株式会社PR TIMES「PR TIMES、不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告」

不正アクセスの侵入経路

事件の発端は、2025年4月24日(木)〜25日(金)にかけて行われた不正アクセスです。
管理者画面への侵入が確認され、国内外のIPアドレスやTelegram経由の通信など、組織的な攻撃の兆候が多数発見されました。

PR TIMES社は、4月25日にサーバー内の不審なファイルを検知したことで異常に気づき、直ちに外部のセキュリティ専門機関と連携し調査を開始。さらに、バックドア(裏口)の設置や、複数の攻撃者間でのアクセス権限の引き渡しが疑われる動きもありました。
管理者画面には通常、IPアドレス認証・BASIC認証・ログインパスワードの三重のセキュリティが施されていました。しかし、コロナ禍のリモート対応に伴いIPアドレスの許可設定が緩和されていたことが、今回の不正アクセスの侵入経路となったと見られています。

サービスへの影響と現時点での被害状況

今PR TIMES社によると、サービス提供(プレスリリースの配信等)には影響は一切出ていないとのことです。また、現時点では漏えい情報の不正利用などの被害報告もないとしています。
しかし、ユーザーへの影響を考慮し、同社はすべての顧客に対してパスワードの変更を推奨し、個別連絡を行っています。

今後の対応と再発防止策

PR TIMES社は以下のような再発防止策をすでに講じ、今後も強化していく方針です。

  1. アクセス許可IPの厳格化:社内とVPN経由からの接続のみに制限。
  2. 不正ファイル実行制限の設定:バックドアを含むファイル対策。
  3. WAF(Web Application Firewall)の設定見直し:攻撃検知精度向上へ。
  4. 新管理者画面への移行(2025年中予定):共有アカウント廃止を含む設計。

また、5月7日(水)には警察への被害申告が行われ、事件相談として受理されたことも明らかになっています。PR TIMES社は、今後も捜査機関と連携して調査と対応を続けるとしています。

あなたの個人情報は大丈夫?

今回のように、広く知られ多くの情報を発信している企業から、
自社の情報が漏洩する可能性も少なくはありません…。

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