2021.07.15

海外事例にみるDXの実現例とは？

コラム

#DX

コロナウイルスの影響もあり、日本のビジネスシーンには停滞の空気が漂ってしまいました。それ以前から必要性が声高に語られていたDXですが、アフターコロナ（またはwithコロナ）の状況下ではその必要性は更に増したといえます。
企業がその必要性を感じていることはもとより、政府においても官民両者に向けてDXを主導し、今後の日本を支える施策であると考えているようです。
世界中で起きたコロナ禍、その状況はある種平等に発生しており、国際的な企業間あるいは国同士の競争の中で、一歩前に出るためにはDXは必須の施策なのです。
本記事では、その先例として海外でのDXの実現例をご紹介します。

1 そもそもDXとは
2 海外のDX事例
3 DXの基盤となるシステム運用

そもそもDXとは

DXとはデジタルトランスフォーメーションの名の示す通り、デジタル技術を利用したビジネスの変革を意味しています。単なる既存業務のデジタル化にとどまらず、デジタル化された基盤を用いて新たなサービス/商品/価値を生み出し、ビジネスの構造を変えるような変化をもたらすことこそがDXの実現として求められているのです。
このビジネスの変革という言葉の意味ですが、振れ幅は大きく、企業によってその実現の形は違ってきます。イノベーションにより新たな価値/製品を提供する、既存サービスにデジタル化を組み合わせることで利益やビジネスの構造を改善するetc・・・各企業にとって必要とされるDXの形は様々です。このDXには定型が無いというところが、DXの実現の難しいところでもあります。自社の業務を整理しデジタル技術を活用する箇所を検討する地道な作業が各企業に適したDXの実現には必要なのです。最終的には各企業は自社のビジネスそのものを見つめなおして、自社にあったDXを実現しなくて結果には結びつきません。
本記事であげる事例はあくまで事例なのですが、その切り口や方法を見ることでDXの実現のヒントとなると幸いです。

海外のDX事例

海外でのDX事例として、これまでのビジネス、プラットフォームの構造さえも変えてしまったデジタル系のサービスを見てみましょう。これらのDX事例は海外発ですが、デジタルの特性上、国境を簡単に飛び越え、気が付けば日本でも身近なものとなっていることも特徴的です。

Amazon（流通、通販）

かつて、欲しいものがある場合、自分で店舗に赴いて購入して持ち帰るのが普通でした。そんな「普通」にメスを入れたのがAmazonのネットショッピングです。
もちろん、ネット通販はそれまでにも存在していました。ただし、日常の買い物をするためよりは、店舗が遠い場合の代替手段や店頭では在庫が切れてしまっているものの購入といった利用のされ方でした。いわばニッチ層の購買意欲を満たすサービスだったのです。
しかし、Amazonはインターネット上で見つけた今欲しいものが、ボタン一つですぐにモノが届くという仕組みを生み出しました(※)。それはネット通販をニッチ層の特別な買い物ではなく、普段の生活で必要な買い物の形を変えるものでした。
※「ボタン一つで」は「ポチる」という言葉さえ生み出しました。また、Amazonの着荷までの期日は利用しているサービスや居住地域により変わります。
ネット通販のプラットフォームとしてだけでなく、倉庫、流通にまでつなげて一連のサービスとして提供し、「Amazonで物を買うということ」は新たな体験となりそこに価値が生じたのでした。
デジタル技術に注目してみると、Webを使った通販サイトと倉庫、流通のシステムとのシームレスな連携（例えば細かな在庫管理や到着予定の算出、トレーサビリティ）、AIを用いたリコメンド（オススメ機能）など様々な技術が取り入れられていったことが推測されます。

クラウドファンディング（新たなビジネスモデル）

新たな資金調達の仕組みとして生まれてきたのがクラウドファンディングです。購入型、寄付型、融資型、株式型、ファンド型、ふるさと納税型と様々な形態があり、2000年代にアメリカで発生したといわれています。日本国内でも近年では購入型のクラウドファンディングの人気が出でて、TVでもCMを打つほどの成長を見せています。
クラウドファンディングはビジネスをする人と投資家を繋ぐある種のマッチングサービスです。ビジネスを行う人にとっては、ビジネスへの投資を小口化し、投資へのハードルを下げることで、資金を集めやすくしています。また、資金提供者も小口での資金提供が行いやすくなり、投資を始めるハードルを下げることができる仕組みが取られています。
少額の資金を不特定多数から事業資金として集めるという考え方は、古くからありました。クラウドファンディングは、そこにインターネットというデジタル技術を組み合わせることにより、資金提供者のさらなる利用ハードルを低下させることで、新たな参加者を集めることに成功したのです。
これも新たな仕組みと価値が提供された一つのケースとして考えることができます。金融関連のサービスはデジタル技術との融合したサービスの開発が盛んで、クラウドファンディングをはじめ、インターネット上で完結するサービスが日々リリースされているのです。

Spotify、NetFlix（音楽、動画コンテンツプラットフォーム）

音楽や動画コンテンツ提供においては、これまではコンテンツの個別売りの形式が主流でした。例えば1曲ダウンロードでXX円という形です。その流れを変革したのが、月額固定の利用料金であるサブスクリプションモデルです。
音楽配信や動画配信というビジネスはすでに長い期間存在してきていました。そこに、月などの一定期間で定額という利用方法を導入したことで、ユーザの心理的ハードルを下げ爆発的に普及につなげました。ビジネスモデルの変革が社会に受け入れられ、盛況を呈している一つの例といえるでしょう。
このビジネスを行うためには音楽や動画といった容量の大きいデータのストリーミングが必要となります。強固なIT基盤を構築し、途切れることなく運用していることがサービスの大前提です。

DXの基盤となるシステム運用

いずれのDX事例も支えとなっているのは、ITを用いた基盤がしっかり構築されていること、そしてその運用が安定していることです。
そこから見えてくるIT部門の仕事はDXに向けて新たなシステム施策を実施し、なおかつ現行システムの安定稼働を確保することです。ITシステムの安定した基盤を用意することが新たなサービス展開につながっていることが事例からも見えてきます。
注意しなければいけない点として、既存のシステム運用も維持する必要があり、それに加えてDXのために新たに導入したシステムリソースの運用も増えていくことです。これはIT部門の業務が増加することを意味しています。
しかしながら、IT部門の人材を急速に増やすことはできません。ITに関するスキルの習得には教育期間が必要です。さらには、デジタル技術を活かしてDXを実現する対象となる業務についての深い理解も必要となってきます。
経済産業省の2019年の調査では、IT人材の需給に関して既に不足が発生しており、将来的にはさらなる不足が発生することが予測されています。IT部門の人材を補うことの難しさを裏付けるデータとなっています。
そこで重要となってくるのが、IT部門の運用面での業務集約、品質維持です。人員が増やせないのであれば、業務にかかるリソースを減らす方策を考えるしかありません。
そのカギとなる施策がシステム運用の自動化です。システム運用にかかるリソースとコストを減らし、なおかつ現状の運用品質は確保する。DXの実現にリソースを割きたいIT部門にうってつけの仕組みといえます。
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