コロナ禍を経て介護・医療業界では、自然災害のみならず感染症を想定したBCP対策の必要性が叫ばれるようになりました。2021年からは介護施設・介護事業所におけるBCP策定が義務化されたこともあり、介護業界ではBCP策定は喫緊の課題となっています。

しかし、BCP対策の具体的な内容や策定方法がわからず、どのようなフローで作成すべきなのか疑問に感じている方も多いでしょう。そこで今回の記事では、BCP対策の参考になるひな形を紹介しながら、具体的な作成方法について解説します。

介護事業所で義務化されたBCP対策

近年では、介護・医療業界でBCP対策の重要性に注目が集まっています。その背景には、新型コロナウイルスを経験し、感染症が拡大する中でいかに介護・医療事業を継続させるかという課題が浮き彫りになったことが大きな要因として挙げられます。
また、コロナ禍に加えて近年の自然災害の多発を受けて、厚生労働省が「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」の中で、BCP策定を義務付ける旨が明記されました。

感染症や災害が発生する状況下では、介護・医療事業の継続は、事業者にとっても利用者にとっても重要な課題です。BCP策定を行わなかった場合には、介護報酬の減算や利用者からの信頼性を損なうリスクも高まるため、その重要性が改めて注目されているのです。

BCP（Business Continuity Plan）とは？

そもそもBCP（Business Continuity Plan）とは、日本語で「事業継続計画」と訳される言葉です。地震や台風などの自然災害による影響を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を目指す対策のことを指します。
よく似た言葉に「防災対策」がありますが、BCP対策との大きな違いは「事業の継続」を考慮しているかどうかにあります。防災対策では、主に人や建物を守るための対策に主眼が置かれます。一方でBCP対策では、人や建物を守ることに加え、事業の継続を守ることを盛り込まれていることが特徴です。

BCP対策について詳しくは、下記のコラムもご参照ください。

BCM（Business Continuity Management）との違いは？

BCP対策に付随する用語として、BCM（Business Continuity Management）が挙げられます。これは「事業継続マネジメント」と訳され、BCP対策のための予算・人員の確保から、BCP対策の浸透を図るための教育・訓練などを含めた、BCP対策の運用を意味します。
BCP対策はあくまでも計画（Plan）にすぎないため、その計画をいかに実行し、改善するかがより重要となります。そのためBCPとBCMは密接な関係にあり、BCP策定の際にはBCMのプロセスも同時に決定する必要があります。

介護・医療事業者がBCP対策を行うメリット

2021年から介護施設・介護事業所におけるBCP策定が義務化されたとはいえ、具体的な罰則が定められているわけではありません。ただし全くペナルティが課せられないと考えるのは間違いで、BCP対策を行うことで得られたはずのメリットが受けられなくなってしまいます。

具体的には、BCP対策を行うことで3つのメリットが得られます。

• 補助金・節税優遇が受けられる
• ワクチンの優先接種が受けられる
• 事業と入居者・職員の安全が保たれる

それぞれ解説しましょう。

補助金・節税優遇が受けられる

令和元年に施行された「​​中小企業強靭化法」では、中小企業が策定したBCPが「事業継続力強化計画」として認定を受けることで、さまざまな補助金や税制優遇が受けられることになりました。具体的には、信用保険の保証枠追加、防災に係る設備資金の貸付金利引き下げ、補助金採択にあたって加点措置が受けられる措置が検討されています。

参考：「中小企業強靭化法」の概要について｜２０１９年６月中小企業庁

ワクチンの優先接種が受けられる

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」では、新型インフルエンザ等がまん延した場合に、厚生労働大臣の登録を受けた「登録事業者」と、新型インフルエンザ等対策に従事する公務員に対して、臨時に予防接種を行うことが規定されています（第二十八条）。

参考：新型インフルエンザ等対策特別措置法

介護・医療事業者がこの「登録事業者」になるためには、BCPの策定が求められます。BCPを作成して事業継続に向けた体制を整えている事業者が、優先して予防接種が受けられる仕組みです。事業所の職員が優先的にワクチンを接種できることで、感染症が拡大する中でも安定した事業継続を実現できるようになります。

事業と入居者・職員の安全が保たれる

BCPを作成することで、入居者や職員、そして事業継続の安全が保たれることになります。BCP対策によって緊急時の対応を定めておくことにより、新型コロナウイルスがまん延するような事態でも多くの人々の命を守ることにつながります。また、緊急時の迅速な意思決定や対応により、取引先や入居者からの信頼性が向上するメリットもあります。

BCPの策定方法をひな形をもとに解説

最後に、実際にBCPを策定する際に注意したいポイントについて解説します。

BCP策定の参考になるひな形・ガイドライン

厚生労働省では、介護施設・介護事業所に向けて「感染症発生時の業務継続ガイドライン」「自然災害発生時の業務継続ガイドライン」の2つのガイドラインを公表しています。入所系・通所系・訪問系と事業所の形態別のひな形も公開されており、動画でのわかりやすい資料も用意されていますので、こちらをもとに策定すると良いでしょう。

参考：介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修

介護・医療事業所におけるBCPの記載事項

①基本方針

• リスクの把握
• 優先業務の選定
• BCMの実施

②平常時の対応

• 建物・設備の安全対策
• 電気・ガス・水道・通信・システムが停止した場合の対策
• 衛生面（トイレ等）の対策

③緊急時の対応

• BCP発動基準
• 対応体制・拠点
• 職員の安否確認・管理
• 避難場所・避難方法

④他施設や地域との連携

⑤入所系・通所系・訪問系の各事業ごとの固有事項

参考：病院におけるＢＣＰの考え方に基づいた災害対策マニュアルの策定方法

まとめ

介護・医療事業所は、自然災害や感染症が発生した場合に、事業継続の社会的責任を持つ立場でもあります。BCPを策定することで、補助金や税制優遇を受けられるメリットはありますが、何よりも事業の継続と入居者・職員の安全を確保するためにも、緊急時に備えたBCP対策を施すようにしてください。実際にBCPを作成する際には、厚生労働省が公表しているひな形・ガイドラインをもとに進めていきましょう。