ローコード開発とは?どんなことができる?業務の効率化には役に立つの?

コラム
#業務効率化

システム開発を効率的に行い、DXの推進にも貢献する手法/ツールとして注目の集まるローコード開発。その特徴はできるだけプログラムを直接記述せずにアプリケーションを作り上げられることにあります。

プログラム開発等のIT技術に関する知識が無くとも効率的にプログラムを作成できるため、業務担当者がアプリケーションを開発して、効率化を図ることが可能です。IT人材の不足する状況において、ITスキル不要の開発は一つの解決方法として期待されています。

それでは実際にはローコード開発ではどのようなことが実現できるのでしょうか。また反対に、ローコード開発が対応できない(苦手とする)分野はどのようなものなのでしょうか。
本記事ではローコード開発の概要、業務効率化への適用等についてご紹介します。

ローコード開発とは

ローコード開発とはどのような手法/ツールなのかを確認しておきましょう。

ローコード開発の概要

ローコード開発はアプリケーション開発のための手法/ツールです。
ローコード開発のために用意されたローコードプラットフォームと呼ばれるツールを用いてアプリケーションを開発します。ローコードプラットフォームはGUI(※)での操作が可能なツールで、視覚的に認識できる形でアプリケーションを作り上げます。

一般的には、ローコードプラットフォームのウィンドウにアプリケーションの一部となる部品をドラッグアンドドロップで追加し、詳細な設定を行うことを繰り返す形でアプリケーションを構築します。
※GUI:Graphical User Interface。視覚的な表示とマウスなどのポインティングデバイスによりコンピュータの操作を行うユーザ向けの画面。WindowsやMacのファイルシステムをイメージすると分かりやすいです。

従来アプリケーションを構築するにはプログラミングの知識・スキルのある人が、プログラムを記述して作成していました。しかしローコード開発プラットフォームならば、プログラミングの知識が無くともツールの部品の機能が分かっていれば、ドラッグアンドドロップで部品を組み合わせてアプリケーションを作り上げることが可能です。

また、ローコードプラットフォームでアプリケーションを構築する際のアウトプットはプログラム(ソースコード)として出力され、以降はコンパイルを行って利用します。プログラムとして出力されるため、その後にプログラミングスキルを持つ技術者によってツールでは設定できない詳細な機能やデザインのカスタマイズをすることが可能です。

ノーコード開発との違いは?

「ローコード開発」と似た言葉で「ノーコード開発」という開発手法/ツールも存在しています。コンセプトは似ており、やはりプログラムを書かずにアプリケーションを作るためのツールです。
違いはツールのアウトプットがソースコードではなくプログラムの実行モジュールとなることです。プログラムの実行モジュールは既にコンパイルという動作可能な状態にされていますが、これはIT技術者によるカスタマイズの余地がない事も意味しています。

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ローコード開発を活用したい背景とは

ローコード開発の概要について前項では記載しました。それでは、なぜローコード開発に期待が集まり、取り入れられて行っているのでしょうか。本項では、その理由とDXとの関連性について記載します。

ローコード開発が求められる理由

ローコード開発が求められる理由として、多くの企業がIT、デジタル、DXを必要としている状況があります。業務へのIT活用が今後の企業としての成長に必須なことは明白なのですが、それを支える人材、コストが足りていないことがローコード開発が求められる前提となっているのです。
より細かく具体的な理由を見ていきましょう。

【IT技術者の不足】
労働人口の減少や、IT技術者の育成コストが理由で、日本のIT人材の不足は慢性的な状況です。2019年の経済産業省による「- IT 人材需給に関する調査 -」では、国内のIT人材は2030年に最大で30万人の不足が発生すると予測しています。ITスキルがなくとも開発が可能なローコード開発は、技術者不足を埋める手段として期待が持たれています。
参考:経済産業省「- IT 人材需給に関する調査 -」

【開発工数の削減】
ITへの投資が必要なことは企業も認識していますが、リソースが無限にあるわけではないので可能な限りコストを抑えたいのは当然のことでしょう。簡易にアプリケーションが開発できるローコード開発によりコスト削減を図れるとして、取り組むことも多いようです。

【内製化への対応】
IT開発については、これまでベンダーへの発注を行う形が主でした。しかし、DXを目指す企業にとって重要な「柔軟でスピード感のある対応」、「組織への技術知識の蓄積」を行うため、企業内でアプリケーション開発を行う内製化を進める企業が増えています。専門知識を持たなくても開発が可能なローコード開発は内製化に取り組み易い手段の一つです。

【開発者学習コストの削減】
IT技術者の育成にはコストと時間がかかります。社内に技術者を育てようとしても、ある日突然解決できる問題ではないのです。ローコード開発は開発者の学習コストも下げることが可能なため、この問題への対処としても利用されます。

【DevOps、アジャイルへの対応】
新たなビジネスモデルに取り組む場合には、正解を探しながら試行錯誤するため、それに対応するアプリケーションには柔軟かつスピーディーな対応が求められます。その傾向が強かったのは特にベンチャー企業だったのですが、DXを推進する中小から大企業に至るまでサービスを運用しながら継続的改善を行うモデルが必要とされるように変わってきています。

簡単にまとめると、アプリケーション開発に必要な人材とコスト、開発期間を抑えるための施策としてローコード開発が必要とされているのです。そして、ローコード開発はビジネスの激しい変化への柔軟な対応方法となり得るポテンシャルを持っている事も事実です。

ローコード開発とDXとの関連性とは?

ソフトウェアの迅速で柔軟な開発体制づくりはDXの実現においても重要なポイントの一つです。デジタル技術によりビジネスの変革をおこすDX。デジタル技術の導入と業務をうまく組み合わせることは必須の条件です。

また、DXは定まった形がなく企業ごとに違うため、簡単には正解が見えないのでトライアンドエラーを行うための基盤が必要となります。これらの点でローコード開発はDXの実現の一役を担う技術として期待が持たれています。
また、先にあげたローコード開発が求められる理由の多くは、実はDX実現の課題とも重複しており、ローコード開発を取り入れることがその解決策となることも多いのです。

ローコードプラットフォーム

ローコード開発ツールでアプリケーションを開発した場合にも、アプリケーションの実行環境は通常のアプリケーションと同じく必要です。多くのローコード開発のためのツールはクラウドサービス型で提供されており、開発のための機能と稼働環境を提供してくれているためローコードプラットフォーム(基盤)と呼ばれる事が多いです。

指し示すものは概ね同じなのですが、ローコード開発について調べる場合には「ローコードプラットフォーム」という言葉も覚えておきましょう。

ローコード開発事例

ローコード開発を適用し、成功した事例を見てみましょう。

食品大手日清食品グループの持株会社の日清食品ホールディングス株式会社では、ローコードプラットフォームMicrosoft Power Platformを活用したアプリケーション開発の内製化を進めています。その一環として営業担当者向けの製品情報を検索するためのアプリを制作し、利用者に好評を得ています。

その開発にかかった時間は計20時間、改修に5時間かかっただけというスピード感とコスト削減はローコード開発導入の成功事例といえるでしょう。

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ローコード開発の課題

ここまでローコード開発のメリットを中心とした記載をしてきました。ただし、ローコード開発には課題として残る部分もあるため、こちらにはご注意ください。

学習コスト

ローコード開発によりアプリケーション開発への学習期間を減らすことができるとはいえ、ツールへの習熟、ノウハウの蓄積は必要となります。確かに、一からITエンジニアの育成を行うことを考えれば、学習コストは減るのですが、やはり導入時にはオーバーヘッドが発生します。

ツールによる開発の制約

ローコード開発は非常に効率的かつ簡易にアプリケーションを構築することができる手法/ツールです。しかし、通常のアプリケーション開発でできる全てが実現できるわけではありません。事細かな設計をおこなった、アプリケーションの細部の開発までには対応していないのです。

ローコード開発ツールの各製品によって、実現できること/実現できないことが違うため、こちらにも注意を払う必要があります。
さらには、現状ではデザイン部分の作りこみ等には向かないと考えられています。

ローコード開発で対応できない範囲の効率化は

ローコード開発を導入し、内製化を進め、業務効率化を自社の力で行っていくことは、DXの実現に向けても非常に有用かつ有効な取り組みです。是非とも重要施策として進めていきたいところです。特に細かい見た目はこだわらなくてもよく、作業の効率化を目的とした社内システムの構築にローコード開発は向いているといわれています。

さて、ローコード開発の課題として、対応できない部分があることを記載しました。そんな業務効率化の実現には、SDTへの相談を検討してみてください。RPAやツールを利用した解決策を用意します。

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