eKYCとは？注目されている背景とメリットや課題、利用シーン例を解説

eKYCとは、オンライン上で本人確認を行う仕組みのことです。郵送による本人確認の厳格化が行われたため登場し、多くのシーンで利用されています。eKYCを用いれば、業務効率化やコスト削減、利用者の途中離脱防止など多くのメリットを得られるでしょう。

本記事では、eKYCの概要やメリットと課題、利用シーン例について詳しく解説します。eKYCについて知りたい方、導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

eKYCとは

eKYC（electronic Know Your Customer）とは、法規制の遵守や安全性の向上を目的に行う本人確認をオンライン上で完結させる仕組みや方法のことです。多くの場合、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書と契約者の顔写真を撮影して、そのデータを送信することにより本人確認を実施します。銀行や投資用口座の開設時など多くのシーンで利用されており、活用した経験がある方も多いでしょう。

ここからは、eKYCが誕生した理由と注目されている背景について解説します。

eKYCが誕生した理由

eKYCの誕生には、本人確認における法規制の厳格化と発生する手間・コストの問題が関係しています。以前、本人確認は対面のみで行われていましたが、郵送でも可能となりました。

ただ、法規制の改正があり、郵送による本人確認の厳格化が行われました。なりすましなどを防止しやすくなった一方で、手間や工数の増加が問題視されています。対策として、2018年の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正により、オンラインでの本人確認（eKYC）が認められました。

eKYCが注目されている背景

eKYCが注目されている背景は以下の通りです。

• 本人確認の厳格化
• オンライン本人確認に関するニーズの高まり
• eKYC適用範囲の広がり
• コスト削減や生産性向上の必要性
• eKYCツールやサービスの拡充
• マイナンバーカードの普及

順に解説します。

本人確認の厳格化

eKYCが注目されている背景には、犯収法の改正による従来型の本人確認厳格化があります。以前は、郵送で本人確認を行う場合、運転免許証などの写しを1枚送れば問題ありませんでしたが、2022年からは現住所が記載された書類をもう1点送る必要があり、計2点が求められるようになりました。郵送などを利用したオフラインでの本人確認におけるハードルの高まりが、eKYCの普及を後押ししています。

オンライン本人確認に関するニーズの高まり

オンライン本人確認に関するニーズの高まりも、eKYCの需要増加に一役買っています。これまで非対面で本人確認を行う場合は、郵送による書類のやり取りが必要で、手間と時間がかかっていました。

オンライン本人確認であれば、手間が少なくスピーディーに完了します。また、スマートフォンが広く普及したため、オンラインでの手続きを行える人が増加しました。

eKYC適用範囲の広がり

eKYC適用範囲の広がりも、利用が促進されている理由の一つです。法規制の改正で不動産契約やクラウドファンディングの申し込み、携帯電話の新規契約などでもeKYCが利用できるようになりました。今後、他の分野にも利用が拡大すると考えられています。

コスト削減や生産性向上の必要性

サービス提供事業者において、コスト削減や生産性向上の必要性が増加していることもeKYCが求められている要因です。eKYCでメリットを得るのは、サービス利用者だけではありません。

例えば、郵送で本人確認を行う場合、サービス提供事業者は書類を受領後、照合・処理・保管や転送不要郵便の送付が必要でした。オンライン完結できれば、郵送などに関する手間とコストを削減できます。

eKYCツールやサービスの拡充

ツールやサービスの拡充も、eKYCの普及を推し進めています。さまざまなベンダーがeKYCツールを開発・提供しています。また、各ツールの精度や使いやすさも向上しており、便利になっているでしょう。中には、フローや体制構築などの導入支援から行うベンダーも存在します。

マイナンバーカードの普及

マイナンバーカードの普及も、eKYCの注目度を高めています。デジタル庁が発表しているデータによれば、2025年2月28日時点で、マイナンバーカードの申請枚数は約1億930万枚、人口に対する保有枚数率は77.6％です。
参照：マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード｜デジタル庁

マイナポイントの提供でマイナンバーカードの保有者が増え、eKYCを利用しやすくなりました。また、最長1年間の猶予期間があるものの、政府は保険証を2024年12月2日に廃止してマイナンバーカードへ移行する施策も進めています。

eKYCに関する法律や利用の流れ

続いて、eKYCの根拠となる法律や本人確認書類の種類、eKYCでの本人確認の流れについて解説します。

根拠となる法律

本人確認の実施は、法律で定められているものとサービス提供事業者が独自に実施しているものの、大きく2パターンが存在します。法律で定められている主なケースは以下の通りです。

対象	法律	目的
金融機関や証券会社など	犯罪収益移転防止法	マネーロンダリングなどの防止
携帯電話事業者	携帯電話不正利用防止法	携帯電話の犯罪利用防止
リサイクル業者	古物営業法	盗難品などの売買防止
マッチングアプリ運営業者	出会い系サイト規制法	未成年者の利用防止と児童保護

犯罪収益移転防止法施行規則六条において、eKYCでの本人確認は以下のパターンが認められています。

該当する条文	方法
6条1項1号ホ	本人確認書類と容貌画像の送信
6条1項1号へ	本人確認書類のICチップ情報と容貌画像の送信
6条1項1号ト	本人確認書類の画像もしくはICチップ情報の送信と、サービス提供事業者による銀行などへの顧客情報照会
6条1項1号ワ	公的個人認証（電子署名）の送信

多くの場合、1つ目と4つ目（6条1項1号ホ・ワ）が利用されています。

本人確認書類の種類

eKYCで利用可能な本人確認書類は、氏名と住所・生年月日が記載された写真付きの以下が該当します。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• パスポート
• マイナンバーカード
• 住基カード

写真が付いていない保険証などは利用できません。また、行政手続きなどの公的個人認証（電子署名）で活用できるのは、マイナンバーカードのみです。

eKYCでの本人確認の流れ

例えば、犯収法6条1項1号ホにおけるeKYCでの本人確認の流れは、以下の通りです。

1. サービス利用者が、事業者が指定するアプリやブラウザにアクセス
2. 画面の指示に従い、情報入力と本人確認書類・容貌写真の撮影
3. 情報の送信
4. サービス提供事業者が内容の確認と判定

本人確認の強化を目的に、複数の角度で容貌写真を撮る場合や書類の厚みを撮るケースがあります。

eKYCの導入メリット

続いて、eKYCの導入メリットについて解説します。

サービス提供事業者のメリット

まず、サービス提供事業者における以下のメリットを紹介します。

• 本人確認業務の効率化
• コストの削減
• 不正アクセスや利用の防止
• 利用者の途中離脱防止

本人確認業務の効率化

eKYCの利用により、本人確認業務の効率化が可能です。郵送で本人確認を行えば、書類の発送・受領や確認、保管など多くの手間が発生します。eKYCを用いれば、発送・受領などの作業を削減できます。また、AIが搭載されたeKYCを用いた場合、本人確認業務における手間も大幅に減らせるでしょう。

コストの削減

コスト削減にもeKYCは効果的です。書類の印刷や配送コストが発生しません。また、業務効率化により、人件費の削減にもつながります。

不正アクセスや利用の防止

eKYCを利用すれば、不正アクセスや不正利用を防止できる確率が高まるでしょう。eKYCでは、書類と容貌の両方を確認する機能が実装されています。また、写真を撮る角度を変えたり、テレビ電話を活用したりすることにより、なりすましを防止可能です。

利用者の途中離脱防止

本人確認に多くの手間がかかれば、利用者が途中で離脱するリスクがあります。eKYCであればスマートフォンで簡単に手続きでき、完了までの時間も短縮可能で利用者の途中離脱防止に役立ちます。

サービス利用者のメリット

続いて、サービス利用者における以下のメリットを紹介します。

• 手間の削減
• スピーディーなサービス利用
• なりすましの防止

手間の削減

eKYCはスマートフォンさえあれば簡単に手続きできるため、手間の削減につながります。店舗を訪問したり、書類を準備して郵送したりする必要はありません。負担を大幅に減らせるでしょう。

スピーディーなサービス利用

スピーディーなサービス利用も、eKYCのメリットです。店舗訪問や郵送には時間もかかります。eKYCを利用できれば、本人確認が迅速に完了するためスピーディーにサービスを利用開始できるでしょう。

なりすましの防止

なりすましの防止にもeKYCは有効です。本人確認書類と容貌写真がなければ、確認が完了しません。自分のなりすましアカウントを作られ、悪用されるリスクを減らせます。

eKYCの課題

便利なeKYCですが、リテラシー格差に起因した不平等を引き起こす恐れがあります。例えば、操作方法がわからなかったり、書類を上手く撮影できなかったりすれば、使いにくいと感じるでしょう。そもそもスマートフォンやパソコンを保有していない人は、eKYCを利用できません。

また、eKYCに関係する法規制は頻繁に改正されます。サービス提供事業者は、自社が利用するツールが法規制に対応しているかをチェックするために、情報をキャッチアップし続けなければなりません。

eKYCの利用シーン例

次に、eKYCの利用シーン例を紹介します。

• 銀行口座の開設
• 中古品買取時
• 携帯電話購入時
• マッチングアプリ・サービス利用時
• シェアリングサービス利用時

銀行口座の開設

犯収法により、銀行口座の開設時にはオンラインバンキングであっても本人確認が必要です。ただ、eKYCの利用が認められており、店舗への訪問は不要で早ければ即日口座を開設できます。

中古品買取時

盗品の売買を防止する目的で、中古品買取時の本人確認が古物営業法で定められています。店舗での買取を行う場合には対面が主流ですが、オンライン買取の場合eKYCが用いられています。

携帯電話購入時

携帯電話の犯罪利用を防ぐために、携帯電話不正利用防止法にて購入時の本人確認が義務付けられています。中古品の買取同様、店舗で購入・契約を行う場合には対面で実施されますが、オンライン購入時にはeKYCが利用されています。

マッチングアプリ・サービス利用時

出会い系サイト規制法で本人確認が定められているため、恋愛・婚活サイトやマッチングアプリ・サービス利用時にも、eKYCが用いられています。また、ビジネスマッチングやクラウドソーシングサービスでも、なりすましなどの被害を防ぐ目的で利用されるケースがあります。

シェアリングサービス利用時

カーシェアリングなどのシェアリングサービスも、安全性や信頼性を向上させるためにeKYCが活用されています。eKYCであれば利用者の負担も少なく、心理的ハードルを下げる効果もあります。

eKYCの主な種類

続いて、eKYCの主な種類を紹介します。

• アプリ型
• ブラウザ型
• メール送信型

アプリ型

ユーザーがスマートフォンなどにアプリをインストールして本人確認を行うタイプです。ユーザーにアプリをダウンロードする手間をかけますが、アプリ内で本人確認が完結するため、負担が少ない特徴があります。

ブラウザ型

自社のWebサイトなどにアクセスしてもらい、サイト上で本人確認を行うタイプです。ユーザーはアプリのインストールなどを行う必要がありません。また、パソコンやスマートフォン、タブレットなどデバイスを問わず活用できます。

メール送信型

ユーザーに対してメールを送信し、本文に記載されたURLから本人確認を実施してもらうタイプです。アプリの開発や自社Webサイトへの組み込みなどが必要ありません。サービス提供者側が導入しやすい点が特徴です。

利用するeKYC選定のポイント

最後に、利用するeKYC選定のポイントを紹介します。

• カスタマイズ性
• コストパフォーマンス
• eKYC事業者のセキュリティポリシー

カスタマイズ性

eKYC選定には、カスタマイズ性の確認が重要です。実装されている機能やユーザインタフェースは、ツールごとに異なります。全てを自社の希望通りにするのは難しくても、カスタマイズ性が高ければ理想に近づけられるでしょう。

また、ユーザーがわかりやすく使いやすいかの確認も欠かせません。使いにくいツールの場合、ユーザーはストレスを感じてサービスなどの申し込みを行わずに、離脱してしまう可能性があります。

コストパフォーマンス

コストパフォーマンスも確認しましょう。具体的な価格はツールにより異なりますが、eKYCを利用する場合以下の費用がかかります。

• 初期導入費用
• ランニングコスト
• オプション料
• サポート料

また、料金体系も毎月固定のケースもあれば、処理量に応じた従量課金制を採用しているサービスもあります。eKYCの導入により削減できる費用と比較しながら、コストパフォーマンスが良いツールを探しましょう。

eKYC事業者のセキュリティポリシー

eKYCでは本人確認書類や容貌画像、個人情報の入力・保管が行われるため、高度なセキュリティ対策が必要不可欠です。データの暗号化やなりすまし防止、不正アクセスの検知・防止など、どのような対策が行われているかを必ず確認しましょう。

また、ツールだけでなくeKYC事業者のセキュリティポリシー確認も重要です。具体的には以下をチェックすると良いでしょう。

• 利用目的は明確か
• 第三者提供が行われていないか
• 第三者提供を行っている場合は、その利用目的が明確か
• 了解なくユーザーの個人データを保有していないか

eKYC事業者から情報が漏洩した場合、自社も影響を受けます。

まとめ

eKYCとは、法規制の遵守や安全性の向上を目的に行う本人確認を、オンライン上で完結させる仕組みや方法のことです。サービス提供事業者・利用者の双方にメリットがあり、口座開設や中古品の買取、携帯電話の購入時など、多くのシーンで利用されています。

多数のツールが開発・提供されているため、カスタマイズ性やコストパフォーマンスなどを確認しましょう。また、セキュリティ対策やポリシーの確認も欠かせません。万が一、情報漏洩が起これば自社の信頼性やブランドイメージが低下します。自社に合い、かつ信頼性の高いツールを選定しましょう。