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CSPMとは?SSPMとの違いや主な機能、おすすめソリューション8選を解説

CSPMとは、安全にクラウドサービスを利用するために設定ミスがないかなどの可視化や確認を行うソリューションのことです。本記事では、CSPMの概要や主な機能とメリット、おすすめのCSPM8選について解説します。この記事を読めば、CSPMに関する知識が深まります。

目次

  1. 1CSPMとは
  2. 2CSPMと混同されやすいソリューションの違い
  3. 3CSPMの主な機能とメリット
  4. 4おすすめのCSPMソリューション8選
  5. 5CSPMの選び方
  6. 6まとめ

CSPMとは、安全にクラウドサービスを利用するために設定ミスがないかなどの可視化や確認を行うソリューションのことです。近年、多くの企業が複数のクラウドサービスを利用していますが、個別に設定状況を確認するのは多くの手間がかかります。CSPMを活用すれば、手間を抑えつつサイバー攻撃の原因となる設定ミスを減らせるでしょう。

本記事では、CSPMの概要や主な機能とメリット、おすすめのCSPM8選について詳しく解説します。CSPMについて知りたい方、導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

CSPMとは

CSPMとは

CSPM(Cloud Security Posture Management)とは、クラウドサービスにおける設定状況の可視化や不適切な設定・コンプライアンス違反、脆弱性がないかの確認を行うソリューションのことです。クラウドサービスの設定を誤れば、サイバー攻撃の原因となる恐れがあるでしょう。CSPMでは、クラウドサービスの状況をチェックして安全に利用できるサポートを行います。

ここからは、CSPMに関する以下の事項について解説します。

  • 必要な理由
  • 市場規模
  • 管理可能なクラウドサービス例

CSPMが必要な理由

CSPMが必要な理由には、急速なクラウドサービスの普及があります。テクノロジーの進歩やさまざまな働き方への対応、業務改善などを目的に、複数のクラウドサービスを利用している企業が少なくありません。

クラウドサービスの利用により、利便性や企業競争力が高まる一方で、サイバー攻撃の対象になっています。また、従来のセキュリティ対策では、クラウドサービスに対するサイバー攻撃に対応できません。ただ、クラウドサービスに関する専門家が足りておらず、設定ミスが起こったり、適切なセキュリティ対策ができなかったりする原因となっており、CSPMが必要とされています。

CSPMの市場規模

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(ITR)が調査・発表した結果によれば、CSPM市場における2020年度の売上は2019年度から約3.3倍となり3億6,000万円でした。ITRでは、2020~2025年度におけるCSPM市場のCAGR(年平均成長率)は48.5%で、2025年度には売上が26億円に達すると予想しています。
参照:クラウドの設定ミスを防ぐCSPM市場が急成長、2025年度に市場規模26億円|TECH+

CSPMで管理可能なクラウドサービス例

CSPMで管理可能なクラウドサービス例は、以下の通りです。

  • Amazon Web Services
  • Microsoft Azure
  • Google Cloud Platform
  • IBM Cloud
  • Oracle Cloud

CSPMは、全てのクラウドサービスを対象に利用できるわけではありません。導入する際には、自社で利用しているサービスに対応しているか確認しましょう。

CSPMと混同されやすいソリューションの違い

CSPMと混同されやすいソリューションの違い

続いて、CSPMと混同されやすいソリューションの違いについて解説します。

SSPM

SSPM(SaaS Security Posture Management)とは、SaaSの設定におけるセキュリティ状況をチェックして、継続的に評価・管理するソリューションのことです。CSPMとSSPMでは、管理する対象が異なります。CSPMの管理対象がクラウドサービスなのに対して、SSPMの管理対象はSaaSです。

CASB

CASB(Cloud Access Security Broker)とは、2012年にアメリカのガートナー社が提唱したクラウドサービスに関する脆弱性対策ソリューションのことです。CSPMとCASBは両方とも、クラウドサービスの安全性を高めるソリューションですが、チェックする対象が異なります。CSPMは主に設定に問題がないかをチェックするのに対して、CASBではクラウドの入り口でアクセスと情報管理をチェックします。

なお、CASBの詳細は以下をご覧ください。
⇒CASBとは?導入のメリットや注意点まで徹底解説

CWPP

CWPP(Cloud Workload Protection Platform)とは、クラウド上の仮想化された環境やコンテナなどクラウドワークロードのセキュリティを保護するプラットフォームのことです。クラウドワークロードとは、IaaSやPaaS、サーバーレス環境などさまざまな形態の環境で実行される処理やタスクのことを指します。
CSPMとCWPPは保護の対象が異なります。CSPMではクラウド環境を対象としている一方、CWPPではクラウドワークロードが主な対象です。

CNAPP

CNAPP(Cloud Native Application Protection Platform)とは、クラウドネイティブな環境におけるセキュリティを一元管理する包括的なプラットフォームのことです。CNAPP自体が一つのセキュリティツールではなく、以下の機能がパッケージ化された基盤です。

  • CSPM
  • CIEM
  • CWPP
  • DSPM
  • KSPM
  • IaC
  • SSPM

CSPMはCNAPPを構成する一部です。

CIEM

CIEM(Cloud Infrastructure Entitlement Management)とは、パブリッククラウドにおける過剰な権限を監視・修正するソリューションのことです。CSPMもCIEMも、クラウドを安全に活用するためのソリューションです。ただ、チェックする対象が異なり、CSPMは設定状況を確認するのに対して、CIEMでは権限の状態をチェックします。

クラウド診断

クラウド診断とは、クラウドサービスの設定状況・脆弱性の有無を評価する手法のことです。CSPMはソリューションですが、クラウド診断は設定における不備などを確認するアプローチ方法を指します。

CSPMの主な機能とメリット

CSPMの主な機能とメリット

続いて、CSPMの主な機能とメリットについて解説します。

利用状況とリスクの可視化

利用状況とリスクの可視化を行う機能です。設定の誤りや、インシデントの原因となる行動を確認できます。複数のクラウドサービスを利用していたとしても、CSPMの設定画面一つで確認できるため、個別にチェックする必要はありません。不審なトラフィックやアクセスも確認でき、サイバー攻撃を未然に防げる可能性が高まるでしょう。

クラウドサービスの一元管理

複数のクラウドサービスにおけるセキュリティ状況を一元管理する機能です。通常、クラウドサービスごとに仕様が異なり、個別にセキュリティ管理をするのは簡単ではありません。ルールやアップデートのタイミングもクラウドごとに異なり、個別管理する場合には多くの手間がかかるでしょう。CSPMを活用すれば、クラウドサービスを一元管理可能なため、労力を減らすとともに安全性を高められます。

設定ミスやインシデントの検知

IaaSやPaaSの設定を自動で監視・評価して、設定ミスやインシデントを検知する機能です。セキュリティ上の問題がある場合、自動で担当者に通知を送るソリューションも存在します。評価基準やルールは事前に決められていますが、自社独自の内容に変更することも可能です。

国際基準に基づいた確認

国際基準に基づき、セキュリティ対策の状況を確認する機能です。具体的には、CISベンチマークやPCI DSSなどの国際基準に準拠しているかを確認できます。CISベンチマークとは、セキュリティ設定だけでなく情報システムを安全に構築・運用するための製品や方法を提供するベストプラクティス集のことです。PCI DSSとは、クレジットカード業界における情報セキュリティ基準のことを指します。

自社の状況を人手で確認するのは簡単ではありません。セキュリティに関する高度な知識と多くの手間がかかります。CSPMを活用すれば、国際基準に準拠しているかを簡単に確認でき、安全性や信頼性を向上可能です。

なお、PCI DSSの詳細は以下をご覧ください。
⇒PCI DSSとは?求められる6つの目的と12の要件や対応の流れを解説

おすすめのCSPMソリューション8選

おすすめのCSPMソリューション8選

次に、おすすめのCSPMソリューション8選を紹介します。

Prisma Cloud

Prisma Cloud

出典:Prisma Cloud公式Webサイト

Prisma Cloudは、350種類以上のクラウドサービスに対応しているCSPMです。1,500件以上の構築済みルールがあるため、導入後すぐに利用可能です。また、設定のミスやポリシー違反を検出するだけでなく、自動で変更する機能が実装されており手間の軽減が期待できます。

Cloudbase

Cloudbase

出典:Cloudbase公式Webサイト

Cloudbaseは、リスクの検出だけでなく解決までサポートしてくれるCSPMです。検出したリスクを危険度の高さで評価して優先順位付けを行ってくれるため、効果的なセキュリティ対策が可能です。また、設定ミスの修復方法を解説したドキュメント提供により、誰でも対応できるようにするサポートも行っています。

WideAngle

WideAngle

出典:WideAngle公式Webサイト

WideAngleは、Palo Alto Networks社の「Prisma Cloud」にNTT Comの独自ポリシーを加えることで、高精度な検知を可能にしたCSPMです。オプションのアドバイザリープラス(AP)サービスを活用すれば、疑問や不明点に対してサポートも行ってくれるため、安心して利用できます。

クラウドパトロール

クラウドパトロール

出典:クラウドパトロール公式Webサイト

クラウドパトロールは、複雑な初期設定が不要かつ低コストで利用できるCSPMです。登録から数ステップの操作ですぐに利用を開始できます。1ヵ月の間全ての機能を活用できるトライアル期間もあるため、気になる方は利用すると良いでしょう。

Shisho Cloud

Shisho Cloud

出典:Shisho Cloud公式Webサイト

Shisho Cloudは、開発を行う企業向けの機能が充実したCSPMです。セキュリティに関する専任者がいない場合には、サポートも受けられます。また、クラウドサービス以外にもWebアプリケーションやAPI、SPAソースコードの診断を実施可能です。

Zscaler CSPM

Zscaler CSPM

出典:Zscaler CSPM公式Webサイト

Zscaler CSPMは、1,500のセキュリティポリシーや13のコンプライアンスフレームワークと比較することにより、設定ミスなどを発見するCSPMです。ミスが有った場合には、修復ガイダンスの提供と自動修復が行われるため、効率的に設定の誤りをなくせます。

Orca Security

Orca Security

出典:Orca Security公式Webサイト

Orca Securityは、日立ソリューションズの独自技術により、既存システムへの影響なく利用・セキュリティリスクの検出が可能なCSPMです。サーバーレス・コンテナ環境特有のセキュリティリスクも自動で診断でき、サーバーレスアプリケーションやコンテナアプリケーション用に別のソリューションを導入する必要はありません。コストを抑えつつ、セキュリティリスクを減らせます。

Check Point CloudGuard

Check Point CloudGuard

出典:Check Point CloudGuard公式Webサイト

Check Point CloudGuardは、効果的なリスク管理を実現するために全てのセキュリティアラートにリスクスコア付けを行うCSPMです。重要な問題のみ対応すれば良く、セキュリティ担当者のリソースが限られていても、効率的に対策できるでしょう。また、自動修復機能も実装されています。

CSPMの選び方

CSPMの選び方

CSPMは複数あるため、自社に合うものを選ぶことが重要です。利用するCSPMを検討する際には、以下を確認しましょう。

  • 対応しているクラウドサービスの種類
  • 複数クラウドへの対応可否
  • 対応しているグローバル標準の種類

そもそも、自社が活用しているクラウドサービスや使う予定のものに対応していなければ、導入しても意味がありません。また、複数のクラウドサービスを活用している場合やする予定がある場合には、マルチクラウド環境でも使えるものかを確認すると良いでしょう。

基本的に、設定ミスを確認するためのルールはソリューションごとにあらかじめ用意されています。ルールが国際的な業界標準のセキュリティフレームワークに対応していれば、セキュリティ強度が高まるため、どの基準に対応しているかの確認もおすすめです。

まとめ

まとめ

CSPMとは、クラウドサービスにおける設定状況の可視化や不適切な設定・コンプライアンス違反・脆弱性がないかの確認を行うソリューションのことです。クラウドサービスの設定に誤りがあればサイバー攻撃の原因となりますが、サービスごとに設定状況を確認するのは多くの手間がかかります。

CSPMでは、クラウドサービスを一元管理でき、利用状況とリスクの可視化や設定ミス・インシデント検知が可能です。手間を抑えつつ、クラウドサービスの安全な利用を実現できるでしょう。

ただ、近年行われているサイバー攻撃は高度化・多様化しており、設定ミスをなくしても100%防ぐことは困難です。個人情報などが流出すれば、企業の信頼性やブランドイメージが低下してしまうため、情報が漏洩した際に素早く察知して、適切な対応を取るための体制構築も求められます。
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