技術用語解説2024.11.15

ISMSとは？Pマークとの違いや認証取得のメリット・デメリットを解説

ISMS認証は、情報セキュリティの観点で企業の安定的な事業展開において役立つ枠組みです。同じく情報セキュリティの枠組みであるPマークとの違いを理解すれば、さらに効果的なセキュリティ対策が実施できます。本記事ではISMS認証の概要とPマークとの違いについて解説します。

1ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは
2ISMS認証の規格と審査機関
3ISMSとPマークの違い
4ISMS認証を取得するメリット
5ISMS認証を取得するデメリット
6まとめ

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、企業が情報の安全を守るための枠組みを提供する認証制度です。一方、Pマーク（プライバシーマーク）は個人情報の適切な取り扱いを示す認証で、目的や適用範囲が異なります。

本記事では、ISMSとPマークの違いや、ISMS認証の取得によるメリット・デメリットについて解説します。どちらを選ぶべきか迷っている場合、双方の違いを理解すれば適切な情報保護対策が可能になるため、ぜひ参考にしてみてください。

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ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは、企業や組織が情報資産の保護を目的として、情報セキュリティに関する管理体制を整備・運用するための枠組みです。情報漏洩やサイバー攻撃といったリスクが増大するなか、企業には組織全体で情報を守るための仕組みを構築し、リスクの適切な管理・低減が求められています。

ISMSは、国際規格であるISO/IEC 27001に基づいている仕組みです。この規格に準拠して情報セキュリティを構築・運用し、第三者認証を取得できれば、組織は外部に対して適切な情報管理を行っているのを証明できます。ISMSは単に技術的なセキュリティ対策だけでなく、組織全体のポリシーや教育、手順に至るまで幅広い要素を含みます。経営層から現場に至るまで、組織全体で情報セキュリティに取り組む文化を育む環境の整備が大切です。

ISMSのIS（情報セキュリティ）とは

ISMSのIS（情報セキュリティ）は、情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」を守ることを意味します。3つの要素は情報セキュリティを考える上で重要であり、ISMSにおいても基本となる概念です。ここでは、機密性・完全性・可用性の概要について解説します。

機密性

「機密性」は、情報が許可された人だけにアクセスされるようにする状態を指す用語です。適切なアクセス制御やデータ暗号化などが、この機密性の確保に役立ちます。

完全性

「完全性」は、情報が正確であり、改ざんや破損がない状態の維持を意味します。完全性を維持するためには、変更履歴の追跡やデータの整合性を確認するなどの方法が効果的です。

可用性

「可用性」は、必要なときに情報にアクセスできる状態の確保・構築を指します。可用性を担保するには、サーバ障害や自然災害などによってアクセスできない状態を回避するためのバックアップ体制の整備や災害対策計画（BCP：事業継続計画）の策定が求められます。

ISMSのMS（マネジメントシステム）とは

ISMSのMS（マネジメントシステム）とは、情報セキュリティを継続的に維持・改善するための管理の仕組みを意味します。MSの実施には、いわゆるPDCA（計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action））サイクルが含まれており、組織が継続的に情報セキュリティの水準を向上させるのを目標とします。MSで実施されるPDCAサイクルの内容は以下の通りです。

P：情報セキュリティの目標を定め、その達成に必要な方針や手順を策定
D：策定した計画に基づいて具体的なセキュリティ対策を実施
C：実行したセキュリティ対策の効果を検証
A：評価の結果に基づいて必要な改善策を実施し、システム全体の情報セキュリティ体制を強化

ISMSにおけるMSは、情報セキュリティの維持を単なる技術的な対策のみならず、経営層の意思決定や組織全体の協力のもとで、システム的・計画的に進行するのが特徴的です。

ISMS認証の規格と審査機関

ISMSを取得するためには、自社内で情報セキュリティを守るための仕組みを認証規格に適合した内容で構築したうえで、審査機関の審査に合格する必要があります。ここでは、ISMSの認証規格である「JIS Q 27001」と審査機関について解説します。

ISMSの認証規格：JIS Q 27001

JIS Q 27001は、ISMSの認証規格であり、ISO/IEC 27001を日本国内向けに適合させたものです。JIS Q 27001は、組織が情報セキュリティを適切に管理するための要件を定めており、情報漏洩リスクやサイバー攻撃などの脅威に対して組織全体でどのように対処すべきかを規範化しています。JIS Q 27001は、内容に変更・更新などがあれば新しいものが発行され、2024年度版も6月に発行されています。

JIS Q 27001では、組織が情報セキュリティの方針や目標を策定し、それに基づいてリスク評価を行い、適切な管理策の実施を求めています。また、この規格に基づいて情報セキュリティ体制を構築し、第三者による審査に合格すれば、ISMS認証を取得できます。認証を取得できれば、企業が情報資産を適切に管理し、安全性を保持しているのを対外的に証明可能です。

JIS Q 27001の認証を受けるまでのステップは以下の通りです。

いくつかある認証機関に申請を出す
申請が受理されたら、第一審査を受け、合格したら第二審査を受ける
第二審査も合格すれば認定を取得できる

第一審査および第二審査の内容は以下の通りです。

【第一審査】

組織がISMSを理解し、それに準じた情報セキュリティ体制の構築をできているかを文書で確認する

【第二審査】

第一審査で提出した文書内容の通りに実施されているかを現場で確認する

上記の2審査にあるように計画と実施の2点で問題がなければ認証を取得できます。

ISMSの審査機関

ISMSの審査機関とは、組織がISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に関する認証を取得するために必要な審査を行う第三者機関を指します。審査機関は、JIS Q 27001に基づいた基準に照らし合わせて、組織が情報セキュリティを適切に管理しているかを独立した立場から評価し、認証を発行する役割を担っています。

審査機関の選定は、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）が行い、2024年9月時点で31機関が審査機関として認定されています。認定を受ける際は、原則どの審査機関に対しても申請を出せますが、審査機関により審査内容や料金が異なります。特に、審査基準や内容と自社の事業・情報セキュリティ体制との相性が悪い場合、審査に通るのが難しくなるケースがある点には注意しておきましょう。

ISMSとPマークの違い

情報セキュリティに関する規格では、ISMS認証以外ではP（プライバシー）マークが有名です。ISMS認証とPマークは共通点もある規格ですが、保護対象・目的・適用範囲・有効期間の点で以下のように異なります。

	ISMS認証	Pマーク
保護対象	情報セキュリティのマネジメントシステム全体	顧客や従業員の個人情報
目的	企業全体のあらゆる情報資産の保護	個人情報の適切な管理
適用範囲	全社的なセキュリティ体制	個人情報に関する部分に限定
有効期間	3年 3年に一度更新のための審査を受け合格しなければ継続できない更新審査がない年は維持審査（サーベイランス審査）を受ける必要がある	2年 2年に一度更新審査があるが、毎年受けなければならない審査はない

ISMS認証とPマークは、企業の信頼性向上や取引先との関係強化に寄与する点では共通しています。ただし、認証の目的や適用範囲が異なるため、自社の事業内容やリスクに応じた適切な選択が大切です。また、両方を取得すれば包括的な情報保護体制を構築できている状態を示せるため、顧客や取引先からの信頼をさらに高められるでしょう。

ISMS認証を取得するメリット

ISMS認証を取得すると以下のメリットが得られます。

情報セキュリティの強化
社外からの信頼向上
業務効率や従業員の意識の向上

ここでは、上記のメリットについて解説します。

情報セキュリティの強化

ISMS認証を取得すれば、組織は情報セキュリティを強化し、さまざまなリスクから情報資産を保護できます。ISMS認証を取得する過程では、組織は情報セキュリティポリシーを策定し、リスクを特定してそれに対する適切な対策の策定が必要です。ISMS認証のリスク管理のプロセスを通じて、企業の情報セキュリティ体制は強化され、情報資産の保護に対する取組みがより体系的かつ効果的になります。

また、ISMS認証の取得により、情報セキュリティの運用状況を定期的に見直し、継続的に改善していく体制を確立できます。このPDCAサイクルによって、組織の情報セキュリティの脅威に対する防御を強化できる点が、安定的な事業展開を実現できる要因の一つとなります。

社外からの信頼向上

ISMS認証の取得により、企業は社外からの信頼を大幅に向上させられます。認証取得により、企業が情報の機密性・完全性・可用性を確保するための適切な対策を講じている姿勢が明示でき、法令や業界の規制に対するコンプライアンスの確保を証明できます。また、取引先や顧客からは情報漏えいやコンプライアンス違反のリスクが低い企業として評価されるため、社外との信頼関係が強化され、新規取引の機会も増える可能性が高まるでしょう。

業務効率や従業員の意識の向上

ISMS認証の取得は、業務効率や従業員の意識の向上にも大きなメリットがあります。ISMS認証取得のためのプロセスでは、情報の取り扱いや管理体制を詳細に整理し、標準化する必要があります。取得の過程で業務フローの無駄や改善点が明確になり、情報管理の手順が効率的に整備できます。

また、認証取得のためには、全従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、それに基づいた行動を取る必要があります。重要性を認知させるためには、教育やトレーニングを通じて従業員に対して情報セキュリティに関する知識を提供し、日常業務でのセキュリティ意識を全体的に高めなければなりません。ただ、全員がセキュリティに対する知識を身につけられれば、一丸となって情報を守る意識が向上し、企業全体でより堅牢なセキュリティ体制を構築できます。

ISMS認証を取得するデメリット

ISMS認証の取得はさまざまなメリットを得られる点で有益なものといえますが、一方で以下のデメリットも留意する必要があります。

認証を取得するまでのコストが大きい
柔軟性の低下

ここでは、上記のデメリットについて解説します。

認証を取得するまでのコストが大きい

ISMS認証を取得する際のデメリットの一つに、認証取得までにかかるコストが大きいという点があります。ISMS認証を取得するためには、組織全体で情報セキュリティ体制を構築し、文書化された手順の策定、そして審査機関による審査を受ける必要があります。取得までのプロセスには費用と時間が必要となり、大きな負担となるケースがあるのは否めません。

ISMS認証取得にかかる費用と時間の例は以下の通りです。

項目	内訳
費用	認証取得のために新たに導入する設備システムへの費用コンサル費用審査料従業員の教育にかかる費用
時間	従業員への教育審査を受けるための文書作成をはじめとした諸準備

上記の内容による企業・業績への影響を事前に考慮した上で、ISMS認証の取得を目指すのかを決定するのが望ましいといえます。

柔軟性の低下

ISMS認証の取得により、企業活動・業務の柔軟性が損なわれる可能性があります。ISMSは、情報資産の保護を目的とした厳格な管理体制を求めるため、これに従うと組織の運営が形式的になりやすいのがおもな原因です。
例えば、認証のための書類作成や手順の整備に時間と労力を費やすあまり、実際に必要なセキュリティ対策の実行が疎かになるケースが挙げられます。セキュリティ体制は整備されているように見えても、対策が形骸化している場合、企業全体のリスク管理が不十分で本末転倒な事態に陥る危険性があります。

ISMSを導入する際には、規定の遵守だけにとらわれず、組織の実情に即したセキュリティ対策を適切に運用し、業務効率とのバランスを取る意識を持つのが大切です。

まとめ

ISMS認証は、企業が保有する情報の適切な管理・運用を行うために役立つ認証制度であり、取得できれば安定した企業活動が実現できます。
また、個人情報保護に特化したPマークとの違いを理解し、両方を取得すればさらに企業のセキュリティ体制は盤石なものとなるでしょう。ISMS認証の取得には乗り越えなければならないハードルがありますが、セキュリティ対策に真摯に向き合えば取得は可能です。ぜひ検討してみてください。

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