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【954億円規模】証券口座への不正アクセス事件。日本の証券業界の現状と対応策

2025年に入り、楽天証券、野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、三菱UFJ eスマート証券の計8社で、証券口座の不正アクセス被害が確認されました。

目次

  1. 1こんにちは!ワニたんです。
  2. 2急増する証券口座への不正アクセス
  3. 3不正売買と相場操縦の構図
  4. 4証券各社の対応比較
  5. 5日本証券業協会の対応:多要素認証の必須化
  6. 6投資家が取るべき対応
  7. 7あなたの個人情報は大丈夫?

こんにちは!ワニたんです。

近年、インターネットを通じた証券取引の利便性が高まる一方で、不正アクセスによる証券口座の悪用が社会的な関心を集めています。
2025年春、複数の証券会社で発生した不正な株式取引の事案が明るみに出ました。

急増する証券口座への不正アクセス

2025年に入り、楽天証券、野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、三菱UFJ eスマート証券の計8社で、証券口座の不正アクセス被害が確認されました。

犯罪グループは、本物そっくりの偽サイトに投資家を誘導し、IDやパスワードを盗む「フィッシング詐欺」の手口を用いて不正にログイン。被害者の証券口座から勝手に株式を売買するという行為が、2024年2月から4月16日までに計1454件発生しました。

不正売買と相場操縦の構図

金融庁によると、2025年4月中旬までに不正アクセスにより確認された取引額は以下の通りです。

項目 金額(2025年4月16日時点)
不正な売却額 約506億円
不正な買付額 約448億円
合計不正取引額 約954億円

被害者の証券口座を使って中国株や小型株などを購入し、その株価をつり上げて利益を得る「相場操縦」が行われた疑いも濃厚です。証券取引等監視委員会(SESC)は現在、詳細な注文履歴や株価の推移を精査し、金融商品取引法違反の可能性について調査を進めています。
参考:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」

証券各社の対応比較

今回の事件を受け、各証券会社はそれぞれ独自のセキュリティ対策や補償方針を打ち出しており、その違いが明確になっています。

証券会社 被害補償 セキュリティ対応 特筆すべき対応
楽天証券
(超法規的対応)
6月1日より多要素認証 バージョン未更新アプリは使用不可に
SBI証券 記載なし FIDO・スマホ認証導入推奨 バックアップサイトを5/2に閉鎖
野村證券 記載なし 認証コード+ワンタイムパスワード導入 被害発生後に即対応開始
SMBC日興証券
(個別判断)
二要素認証推奨 セキュリティ設定不備の場合は補償外
マネックス証券 記載なし MFA推奨・URL確認の注意喚起 実際の不正取引が確認済み
松井証券 記載なし 5月30日より電話番号認証を必須化 毎ログイン時に電話発信が必要
大和証券 記載なし 通知機能とOS更新の徹底要請 ブックマーク利用を強く推奨
三菱UFJ eスマート証券 記載なし リスクベース認証強化 不審アクセスは即時ロック

参考:楽天証券「2025年6月1日(日)よりログイン追加認証(多要素認証)が必須化されます」
参考:SBI証券「バックアップサイトの終了に関するお知らせ(5/1更新)」
参考:野村証券「【ご注意ください!】野村證券を装ったフィッシング詐欺による不正取引が当社において急増しています」
参考:SMBC日興証券「フィッシング詐欺等による不正アクセス被害への対応について」
参考:マネックス証券「【重要】不正ログイン・不正取引が当社で確認されています」
参考:松井証券「【重要】ログイン時の「電話番号認証」が必須になります(5/30(金)以降順次)」
参考:大和証券「窃取した ID やパスワード等による不正アクセス・不正取引が発生しております」
参考:三菱UFJ eスマート証券「不正アクセスおよび取引に対する当社の対応について」

日本証券業協会の対応:多要素認証の必須化

セキュリティ強化の一環として、日本証券業協会はインターネット取引時の多要素認証(MFA)の導入を推進しています。多要素認証とは、従来のID+パスワードだけでなく、スマホのパスコードや生体認証などを組み合わせた認証方式です。

5月2日(金)時点で69社が導入を決定しており、ユーザーの利便性と安全性の両立を目指した環境整備が進んでいます。

日本証券業協会は「セキュリティレベルを高める最も現実的な手段」として多要素認証の普及を強く求めており、今後さらに参加企業が増える見通しです。

参考:日本証券業協会「多要素認証の設定必須化を決定した証券会社」

投資家が取るべき対応

このような状況を踏まえ、個人投資家にもいくつかの自衛策が求められます。

  • メールやSMSに記載されたリンクから証券サイトへアクセスしない
  • 公式サイトへのアクセスは、ブラウザのブックマークなどを活用
  • 定期的にログイン履歴や取引履歴を確認
  • 利用可能な場合は多要素認証を有効にする

あなたの個人情報は大丈夫?

今回の不正アクセス事件は、企業にとって情報漏洩が現実的な脅威であることを改めて示しました。
証券口座など本来厳重に保護されるべき情報も漏洩してしまうケースもあるのです
こうした状況の中で、「自社の情報は大丈夫」と言い切ることが本当にできるでしょうか?
情報漏洩は発生しても気づきにくく、対応が遅れれば被害はさらに拡大します。

では、どうすれば自社の漏洩状況をすぐに把握することができるでしょうか。

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