いよいよ差し迫ってきた2024年4月より、物流業界の2024年問題による影響が出始めることが予測されています。前々から準備すべき問題として挙がってはいたものの、根底にある人材不足という課題のため、すべての影響を避けることは難しいとも予測されており、ニュースなどで目にした方も多いでしょう。物流業以外の企業の業務への影響も大きく、広く市民の生活にも影響する問題のため、誰もがその内容を知っておきたいところです。

本記事では、物流の2024年問題について、根底にある働き方改革関連法や予測される影響、具体的な対策などを紹介します。業務への影響に悩む方の参考になれば幸いです。

物流業界の2024年問題とは

物流業界の2024年問題とは、トラックドライバーの残業時間に上限が設けられることにより輸送力不足が発生すると考えられている問題です。2024年4月より働き方改革関連法案が適用されるのに伴い、物流業界の2024年問題が起きることが予測されています。

輸送力が不足した場合、あらゆる業種・業界での影響が予測されます。

• 製造業では材料の入荷や製品の出荷に遅れが生じる
• 小売・販売業でも製品の入荷が遅れ販売機会を逃す
• 一般消費者は、これまで受け取ることができていた短納期の宅配サービスが受けられなくなる
• 一般消費者は、生鮮食品が従来通りに手に入らなくなる

物流業界は従来より人手の不足が深刻な問題でした。ECの流行による消費者の細かなニーズの実現などのポジティブな要素はあったものの、2024年問題は業界に暗い影を差す重要な問題と目されています。

物流の2024年問題のきっかけ「働き方改革関連法」とは

物流の2024年問題の直接的なきっかけとなっているのは「働き方改革関連法」の制定です。以下では、その内容について紹介します。

ドライバーの時間外労働時間を制限する内容が含まれる

物流の2024年問題発生の大きな要因となっているのが、ドライバーの時間外労働に対して年間960時間制限を設けていることです。

実際に、2024年3月までの物流業界では輸送力の多くがドライバーの残業に支えられている側面がありました。この残業には待機時間なども含まれるため単純に時間換算することは難しいのです。

厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」によるとトラック運転者のうち令和2年では約30%、令和3年では約22%の従事者が年間で月平均80時間以上の時間外労働をしていることが分かります。

年間960時間の時間外労働制限は少なくとも、この月平均80時間以上の時間外労働を認めないものとなり、大きく輸送力は低下することが想定されます。

働き方改革は多様な働き方を選択できる社会をつくることが目的

働き方改革は、多様な働き方を選択できる社会の実現を目的とした法律です。本来は労働者に向けてホワイトな環境を作るための法律とも言えます。

しかしながら、「持続可能な業務とするための働き方」を見直し、労働者に負荷のかかる時間外労働に制限をかけることが物流の2024年問題につながっています。

労働者の負荷を考慮し、働きやすい環境を作るための法律なのですが、企業と社会制度、そして国内の人口減少による労働力減少の影響もあり、2024年問題の発生にもつながってしまっているのです。

物流業界の「2024年問題」の具体的な問題点

物流の2024年問題で起こる影響として、さらなる人材不足が起こり、輸送能力が低下する負のスパイラルが発生することが挙げられます。データから、現在のトラックドライバーの3割が規制の対象となり、2024年で14.2%、2030年では34.1%の輸送能力不足が発生する可能性があると試算されています。

より具体的な問題点には、影響を受ける各立場ごとに下記が挙げられます。

運送事業者

輸送力の低下により、運送事業者にとっては売上、利益の減少が起こり得ます。最終的には、事業継続が難しくなる事態もあり得るでしょう。

ドライバー

ドライバーにとっては、物流2024年問題により人手不足による業務負荷の増加が起こる可能性があります。それまでは残業時間規制の対象外だったドライバーも同様の状況になるかもしれません。
また、輸送力の低下は運送事業者の売上、利益の減少につながることから、ドライバーの収入も減少する可能性もあります。

荷主

運送事業者を利用している荷主にとっては、現状のサービスが提供できなくなることが考えられます。輸送力の不足により配送を断られることもあり得るため、事業への影響が懸念されます。

消費者

物流事業者のサービスを受け取っている一般消費者に取っては、輸送力の低下により現在のようなサービスが受けられない事態が発生すると予測されます。例えば、Web上の注文で翌日に荷物が届くサービスは廃止になるかもしれません。また、今のように小売業者は生鮮食品をこまめに仕入れることができず、気軽には手に入らない状況も想像できます。

2024年問題への具体的な対策

物流2024年問題への具体的な対策を紹介します。

業務の効率化検討

物流や物流と関連する業務の効率化によりドライバーの負荷を下げることが一つの対策です。現行業務の見直しやITの活用などがそのための手段となります。
業務のどこを効率化できるのかわからない時は、SMSデータテックの提供する「自動化ガイドブック」を是非ご参照ください。

在庫管理や発注管理などの付帯業務の効率化

物流業の近辺にある業務として、在庫管理や発注管理などがあります。これらの業務を効率化することで、物流業務へかけられるリソースを増やすことが検討できるでしょう。

在庫管理や発注管理を効率化するために有効なのが、ローコード開発ツール「Pleasanter（プリザンター）」です。
プリザンターについては、下記の記事でも詳しく説明しています。
➡「Pleasanterとは？自動化できる業務や活用事例を紹介」

また、物流倉庫の自動化・効率化や物流DXについては下記の記事でまとめています。
➡「物流倉庫の自動化のトレンドはこれだ！事例や課題まで徹底解説」
➡「在庫管理の救世主！DXで棚卸も自動化」

荷待ち時間、待機時間の削減

物流業の大きな課題となっているのが、ドライバーの荷待ち、待機時間です。荷物が揃うまで待つ時間が長いことがドライバーの残業時間を増やしてしまっています。
これらの解決に向けた手段として、トラックの予約受付システムの導入が考えられます。現状の荷待ち時間の記録義務付けが行われていますが、より効率的な仕組みが求められているといえるでしょう。

リードタイム延長

現状の物流のリードタイムを伸ばすというのも一つの考え方です。リードタイムが短いために起きる輸送効率の低下などを減らし、最適化を図ります。

運賃の適正化

物流業の人手不足を根源的に解消する方法として、運賃を高く設定することが挙げられます。運賃を高くすることで、ドライバーの給与を増やし、人を集めることが可能です。ただし、荷主や消費者の同意を得て進める必要のある方策です。

燃料サーチャージや付帯作業料金、高速道路利用料などの費用収受

物流業の運賃以外の付帯料金は、荷主や消費者が負担することも一策です。燃料代、付帯作業、高速道路利用料などの変化に物流が影響を受けない状態を作る意味でも重要です。

再配達を減らす配慮

消費者が考慮すべき点として、再配達を減らす努力が挙げられます。宅配サービスなどの不在による再配達が物流業者への大きな負荷となっています。時間を指定して配達する場合には、確実に受け取れる時間を指定しましょう。

まとめ買いによる輸送回数の削減

消費者が取れる対策として、まとめ買いを行うことも大切です。ECサイトを利用した買い物では、まとめて買い物をすることにより輸送の回数を減らし、物流業者の負荷を下げることができます。

まとめ

物流2024年問題とは、働き方改革関連法案によりトラックドライバーの残業時間に制限がかかり、日本全体での輸送力の低下が起こるという問題です。現在の物流業の輸送力はトラックドライバーの時間外労働によって支えられているため、規制により輸送力が低下することが予測されています。物流業者、ドライバー、荷主、消費者に影響が出る問題です。
物流2024年問題の背景には、日本の人口減少による労働力の減少が存在しています。根本的に業務を見直し、変革することが必要でしょう。

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