ダークウェブモニタリングとは？必要性と活用メリットや導入メリットを解説

サイバー犯罪の脅威が年々巧妙化するなか、個人情報や企業機密がダークウェブで売買されるリスクが高まっています。ダークウェブ上での情報漏えいの早期発見と対応に役立つのが「ダークウェブモニタリング」です。本記事では、ダークウェブとは何かをはじめ、その監視がなぜ重要なのか、企業や個人が導入するメリットなどについてわかりやすく解説します。

ダークウェブとは

「ダークウェブ」とは、通常の検索エンジンではアクセスできず、専用のブラウザを使わなければ閲覧できないインターネット上の匿名性の高い領域を指します。インターネットは「サーフェスウェブ」「ディープウェブ」「ダークウェブ」の3層に分けられますが、そのなかでもダークウェブは最も閉鎖的かつ追跡が困難な空間とされ、違法薬物や偽造パスポート、サイバー攻撃ツールなど、違法な商品・サービスの取引が行われることも少なくありません。特に近年では、個人のクレジットカード情報や企業の機密データなど、私たちの身近な情報が売買の対象となっている点が問題視されています。

ここでは、まずダークウェブ上で実際に取引されている代表的な情報の例を紹介し、その後、情報が流出した場合にどのような被害やリスクが生じるのかを解説します。

⇒ダークウェブとは？仕組みや被害事例、対策まで徹底解説！
⇒ディープウェブ（深層Web）とは？ダークウェブとの違いやアクセス方法、安全に利用するポイントを解説

ダークウェブで取引される代表的な情報

ダークウェブ上で取引される代表的な情報・物品は以下の通りです。

• 個人情報・アカウント情報
• クレジットカード情報
• 法人・政府関連データ
• 違法薬物・武器・偽造文書などの違法な物品
• マルウェア・攻撃ツール　など

上記にあるように、ダークウェブは「匿名性の高い違法マーケット」として多岐にわたる情報とサービスがやり取りされる場となっています。

ダークウェブに情報が流出した場合のリスク

ダークウェブに情報が流出すると、個人や組織に以下のような多岐にわたるリスクが生じます。

• 経済被害・詐欺：金銭不正やランサムによる損失
• ブランド・信頼への影響：顧客離れ・信用失墜による長期的損害
• 法的・規制上のリスク：訴訟や罰則など法的責任が発生するおそれがある
• 個人への深刻な被害：身分詐取、金銭犯罪、なりすましなどの被害に合う

直接的な金銭的被害から、情報漏えいによる第三者からの法的訴訟リスクまで、さまざまな角度から甚大な被害を被ってしまうのがダークウェブの危険なポイントの一つです。

ダークウェブモニタリングとは

ダークウェブモニタリングとは、ダークウェブ上に存在するマーケットプレイス、フォーラム、リークサイトなどを自動で巡回・検出し、企業や個人の機密情報・認証情報などがダークウェブ上に流出していないかを常時監視し、早期に発見・対応するためのセキュリティ対策です。

ここでは、ダークウェブモニタリングを実現するためにどのような技術や仕組みが活用されているのかを解説します。

ダークウェブモニタリングで用いられている技術と仕組み

ダークウェブモニタリングには、複数の先進的な技術が組み合わされており、まず基本となるのが「自動クロールとキーワード検出機能」です。自動クロールとキーワード検出機能では、ダークウェブ上に存在するマーケットプレイス、ハッカーフォーラム、リークサイト、チャットルームなどを継続的に巡回し、あらかじめ登録されたキーワードに一致する情報を自動で検出する仕組みです。

次に重要なのが「AIや機械学習によるパターン分析」です。ダークウェブ上のデータは極めて膨大かつ雑多なため、すべての情報を人の目で確認することは現実的ではありません。そこで、AIが過去の攻撃手法や投稿パターンを学習し、異常や兆候を見逃さないようフィルタリング・分類を行います。

そのほかにも、ビッグデータやオープンソースの活用も進んでおり、多層的な技術によってダークウェブモニタリングは効力を発揮しています。

ダークウェブモニタリングの必要性と活用メリット

ダークウェブモニタリングのおもな必要性と活用のメリットは以下の通りです。

• 情報漏洩の早期発見
• セキュリティ侵害の早期発見
• 法令の順守と信用の維持

ここでは、上記の項目について解説します。

情報漏洩の早期発見

ダークウェブモニタリングを導入すれば、企業はダークウェブ上に流出した情報をリアルタイムで検出し、即座にアラートを受け取れます。例えば、従業員のメールアドレスやパスワード、顧客データが出回っている場合、攻撃者による本格的な侵入やなりすましが行われる前に、パスワードの変更やアクセス制限などの緊急対応がとれます。

セキュリティ侵害の早期発見

ダークウェブモニタリングによる「セキュリティ侵害の早期発見」は、攻撃を未然に防ぎ、法的・信用面の損失を最小限に抑える上で効果的です。ダークウェブ上に組織の認証情報や顧客データが出回り始めた段階で通知を受ければ、攻撃者に実際に侵入される前に防御を強化できます。攻撃側が情報を悪用するまでには通常一定のタイムラグがあるため、早期の発見と対応が実現できれば被害を最小限に食い止められるでしょう。

法令の順守と信用の維持

ダークウェブモニタリングは、法令の順守や企業の信用維持の観点からも大切です。情報がダークウェブ上で確認された時点で即座に対処できれば、第三者機関への報告や本人への通知といったコンプライアンス対応も迅速に行えます。また、ダークウェブモニタリングの導入は、社外に対して「当社は情報セキュリティに真剣に取り組んでいる」体制をアピールできるメリットもあり、ブランド価値の維持・強化にもつながります。

ダークウェブモニタリングの導入ステップ

ダークウェブモニタリングは一般的に以下のステップで導入を進めます。

• 1.ツールの選定
• 2.設定
• 3.利用開始

ここでは、上記のステップについて順に解説します。

1.ツールの選定

ダークウェブモニタリングを効果的に導入するには、まず最適なツールを選ぶことが不可欠です。ツール選定時に重視すべきポイントは以下の通りです。

• 監視対象は広範か
• 24時間リアルタイム監視の可否
• 脅威のスコアリングが可能か
• 他のセキュリティツールとの統合性
• 多言語対応　など

また、上記の要素に加えて組織の業種・規模・セキュリティ成熟度・法的要件や予算などに応じたツール選びを行うことも欠かせません。

2.設定

ダークウェブモニタリングのツールを選定した後は、実際の運用に向けた設定作業が必要になります。設定でまず重要なのは監視対象とする情報の明確化で、流失すると被害が及ぶと想定される情報をリストアップし、企業・個人を問わず可能な限り登録しておくようにしましょう。

監視対象を確定させた後は、脅威が検出された際のアラートの通知方法や頻度を設定し、併せて中長期的な運用に備えて監視対象の変更や追加が柔軟に対応できる運用体制を構築しておくと、継続的なリスク管理が実現できます。

3.利用開始

実際に利用開始するフェーズでは、設定した内容が意図に沿って機能しているかを確認し、運用を安定させるための初期対応フローを確立する必要があります。仮に流出が確認された場合は、ただちに該当するサービスのパスワード変更や、二要素認証の有効化、場合によってはアカウントの削除などの初期対応を行うようにしましょう。

また、通知の頻度や検出内容をもとに、登録情報やアラート設定の見直しも行っていくことも大切です。例えば、通知が過剰で重要な情報が埋もれてしまうような場合には、アラート条件を絞り込んだり、優先度の設定を変更したりすると、効率的な運用が可能になります。

ダークウェブで情報取引されている可能性があるときの対処法4つ

ダークウェブで情報取引されている可能性がある際の対処法はおもに以下の4つです。

• ウイルススキャンの実施と駆除
• チェックツールの利用
• 金融機関やクレジットカードの取引情報確認とパスワード変更
• クラウドサービスなどの認証情報変更

ここでは、上記の対処法について解説します。

ウイルススキャンの実施と駆除

ダークウェブに自分の情報が流通している可能性がある場合、端末がマルウェアに感染していないかを確認するために、ウイルススキャンを速やかに実施しましょう。万が一スキャンによって不審なファイルやマルウェアが検出された場合は、必ず駆除・削除の操作を行い、感染源となるアプリやファイルを根絶します。また、その際はウイルスの種類や感染経路も併せて把握すれば、今後のセキュリティ対策にもつなげられます。

チェックツールの利用

ダークウェブの情報流出を調べる際、直接ダークウェブにアクセスするのは危険や難易度が伴います。そこでおすすめなのが、安全に流出の有無を確認できるチェッカーの活用です。例えば、Googleの「ダークウェブ レポート」ならプロフィールの設定で個人情報の漏えいをチェックできます。また、定期チェックや漏洩検知の通知機能が備わっているサービスなら、事前に登録した情報に異変が生じた際に、アラートが届くため迅速な対応が行えます。

金融機関やクレジットカードの取引情報確認とパスワード変更

ダークウェブでの流出が疑われる場合、まずは口座明細やクレジットカードの取引履歴をすぐに確認しましょう。もし身に覚えのない請求や不正な取引が発見された場合は、一刻も早くカード会社や金融機関に連絡して利用停止の手続きを行う必要があります。また、流出した情報にログインIDやパスワードが含まれている可能性があれば、新しい強固なパスワードへ即時変更すると、悪意ある不正アクセスを阻止できる場合もあります。

クラウドサービスなどの認証情報変更

認証情報の流出が疑われるときは、まずすべての該当アカウントのパスワードを即時に変更する対応が基本となります。特にクラウドサービスにおいては、管理者権限を含むIDが流出すれば重大なリスクに直結するため、すぐに変更するようにしましょう。また、認証情報の再設定と併せて行いたいのが、アクセス権限やアカウント管理の見直しです。例えば、不要となったアカウントや権限を削減すると、攻撃対象を狭められます。

多くの情報漏洩事件では、特にクラウド環境での不適切なアクセス権が原因の一つとして指摘されており、安全設定の見直しは重要なセキュリティ対策です。

ダークウェブへの情報流出を防ぐ4つの方法

ダークウェブへの情報流出を防ぐのにおすすめの方法は以下の通りです。

• 複雑なパスワードの設定
• 二段階認証の利用
• 二要素認証の利用
• セキュリティ対策ツールの利用

ここでは、上記の方法について解説します。

複雑なパスワードの設定

複雑で十分に長いパスワードは、総当たり攻撃・辞書攻撃などによる突破の難易度を高められます。複雑なパスワードを設定する際に意識すべきポイントは以下の通りです。

• 文字数をできるだけ長くする
• 大文字・小文字、数字、記号を組み合わせる
• 個人情報は使わない　など

上記のポイントを意識したパスワードを設定すれば、ダークウェブへの情報流出のリスクを低減できます。

二段階認証の利用

パスワードがダークウェブに流出してしまっても、二段階認証を導入しておくと、第三者によるログインを効果的に阻止できます。特に、漏えい済みのID・パスワードを他サービスで使い回す攻撃である「クレデンシャルスタッフィング」に対して二段階認証は強力な防御策です。仮に同じ認証情報が複数のサービスで使われていても、二段階認証が突破できなければ被害拡大を食い止められます。

⇒二段階認証とは？認証方法やメリット・デメリット、注意点を解説

二要素認証の利用

二要素認証とは、通常のパスワード認証に加えて、もう一段階の確認手段を求める仕組みです。例えば、スマートフォンに届く認証コードや、生体認証などが二要素認証に該当します。万が一、パスワードがダークウェブに流出しても、第二の認証がなければ第三者はログインできないため、アカウントの安全性を大幅に高められます。

セキュリティ対策ツールの利用

ダークウェブ上で自分や組織の情報が流通しているかをチェックできる「情報漏えい監視ツール」を活用すれば、漏洩の早期発見や迅速な対応が可能になります。情報漏えい監視ツールは、ダークウェブやハッカーのフォーラム、不正販売サイトなどを24時間体制で巡回し、メールアドレスやパスワードなどの認証情報を検知すると、即座にアラートを通知できるツールです。

情報漏洩監視ツールのなかでも特におすすめなのが、弊社株式会社SMSデータテックが提供している「ダークウェブアイ」です。ダークウェブアイは、ダークウェブ上の自社関連情報を24時間体制で監視し、流出の兆候を即時に検知・通知できます。また、2022年にはIBM主催のベストテクノロジー賞を受賞しており、高い技術評価を受けている点も強みの一つです。ご興味のある方はぜひ以下のリンクからお問い合わせください。

まとめ

ダークウェブは、通常の検索エンジンではアクセスできない匿名性の高い空間であり、サイバー犯罪者たちによる情報売買の温床にもなっています。ダークウェブによる被害を防ぐために近年注目されているのが「ダークウェブモニタリング」の導入です。リアルタイムで情報流出を検知し、被害拡大を防ぐことが可能なダークウェブモニタリングは、サイバーセキュリティへの対策として非常に効果的です。

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