「DX推進」が進む中、実際にどのような企業が成果を上げているか事例が気になる方は多いでしょう。DX推進で成功している企業・失敗している企業はそれぞれ共通点があります。成功企業に共通するポイントを理解すれば、自社の取り組み方がみえてくるでしょう。

本記事では、DX推進の概要や業種別DXの推進事例24選、成功している企業の共通点とポイントについて詳しく解説します。DX推進事例を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

DX推進とは

DX推進とは、デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）を実現するために、積極的な取り組みを行うことです。そもそも、DXとはデジタル技術を用いてビジネスモデルを変革し、業務プロセスや企業文化・風土を革新して競争優位性を確立することを指します。単なるデジタル化やIT化ではありません。DX推進は、企業の成長や発展に不可欠な要素です。

DX推進の必要性とメリット

DX推進が必要な理由や取り組む主なメリットは以下の通りです。

• 業務効率や生産性の向上
• 人手不足問題の解決
• さまざまな働き方の実現
• 新たなビジネスの創出
• 企業競争力の向上
• 2025年の崖問題への対応

ビジネスモデルや業務プロセスの変更により、業務効率・生産性の向上を図れます。収益性が高まれば、少ない手間でより多くの利益を得られるようになるでしょう。また、人が行っていた業務プロセスを機械やツールが代替することで、人手不足問題の解決にもつながります。さまざまな働き方に対応可能になれば、従業員の満足度向上も期待できます。

なお、DX推進の概要やメリットの詳細は以下をご覧ください。
⇒DX推進とは？メリットや推進するステップ、直面する課題と成功させるポイントを解説

業種別DXの推進事例24選

続いて、以下の業界別にDXの推進事例を紹介します。

• 製造業
• 食品・飲食業
• 小売・EC
• IT・情報・通信業
• 金融・保険業
• 土木・建設・不動産業
• 化学
• 物流・交通・運輸業
• 医療・製薬業

製造業のDX推進事例

まず、製造業の以下企業におけるDX推進事例を紹介します。

• ブリヂストン
• クボタ
• 旭化成

ブリヂストン

ブリヂストンは、DX推進の一環で技能伝承システムを開発しました。技能伝承システムでは、熟練した従業員の高度な技術をカメラやセンサーで計測して、新人の教育に活用しています。また、データに基づくタイヤ摩耗予測技術の開発で、タイヤ交換業務の効率化に成功しました。

クボタ

クボタは、さまざまな経歴を持つ従業員を採用してDX推進を行っています。例えば、ARを用いて建設機械の故障を確認可能なアプリを開発し、業務効率化や質の向上を実現しました。また、ビッグデータやAIの活用も行っています。

旭化成

旭化成は、経営基盤の強化を目的にDX推進に取り組んでいます。具体的には、デジタルツインによるプラントの遠隔操作や故障対応により、作業の安全性と効率を向上させました。また、デジタル共創本部を設置して、各部門との連携体制を強化しています。

食品・飲食業のDX推進事例

次に、食品・飲食業の以下企業におけるDX推進事例を紹介します。

• キリンビール
• キユーピー

キリンビール

キリンビールでは、商品の安定供給を目的にSCM（Supply Chain Management）部を設立しました。SCM部ではMJ（未来の需給をつくる）プロジェクトを推進しており、その一環で資材需給管理アプリや製造計画作成アプリの開発・運用を行っています。

キユーピー

キユーピーは、製造した食品の品質検査にAIを導入しました。その結果、検査精度と速度の向上に成功しています。また、AIの追加学習も行っており、今後さらに精度・速度が高まると期待されています。

小売・ECのDX推進事例

続いて、小売・ECの以下企業におけるDX推進事例を紹介します。

• アスクル
• ユニクロ
• 資生堂ジャパン

アスクル

アスクルは、デジタル技術の活用によるDXでビジネスモデルの変革に成功しました。具体的には、生成AIを活用した商品開発や需要予測を行っています。また、デジタルネイティブ人材の積極採用と育成でDX推進を加速させています。

ユニクロ

ユニクロは、顧客視点で業務改革を行う「攻めのIT」を目指している企業です。具体的には、店舗への無人レジ導入やEコマースと実店舗の融合などによりDXを推進しています。また、リアルタイムの販売状況に応じて出荷する体制の整備も行っています。

資生堂ジャパン

資生堂ジャパンは、ECサイトと融合したオウンドメディアの改良に注力しています。具体的には、閲覧機歴などのデータ分析を行いサイトに流入した各ユーザーに合う情報提供を行っています。また、データでユーザーの表情を捉えるためのマーケティング施策も実施しました。

IT・情報・通信業のDX推進事例

続いて、IT・情報・通信業の以下企業におけるDX推進事例を紹介します。

• KDDI
• ソフトバンク
• ニフティ

KDDI

KDDIは、DX推進本部の新設や戦略子会社の設立によりDXを推進して、新たなビジネスを創出しています。具体的には、法人向けのデバイスやデータ保護ソリューションを展開しました。また、データ管理やセキュリティに関する蓄積したノウハウを、顧客支援で役立てています。

ソフトバンク

ソフトバンクは、DXの推進により全ての人がデジタルの恩恵を受けられる社会の創造を目指している企業です。多くの従業員がDX推進に取り組んでおり、貢献した従業員やチームを表彰する制度を設け、積極的な取り組みを促しています。また、多彩な業界のリーダーや異業種との連携を強めることで、新たな事業創出も行っています。

ニフティ

ニフティは、ポータルサイトへのパーソナライゼーションツールでCTR（クリック率）やCVR（コンバージョン率）の向上に成功しました。具体的には、CTRが4倍CVRが2.3倍に増加して、コンテンツ販売の月間売上は10％向上しています。

金融・保険業のDX推進事例

次に、金融・保険業の以下企業におけるDX推進事例を紹介します。

• 鹿児島銀行
• ソニー損害保険
• 東海東京フィナンシャル・ホールディングス

鹿児島銀行

鹿児島銀行は、DX推進の一環で顧客向けのキャッシュレス決済アプリ「Payどん」を開発しました。また、鹿児島県とDX推進に関する連携協定を締結して、行政サービスのデジタル化支援を行っています。

ソニー損害保険

ソニー損害保険は、AIやセンシングなどの最先端テクノロジーを活用して事故リスクを計測する「GOOD DRIVEアプリ」を開発しました。専用デバイスを自動車に設置すれば、安全度合いを示す運転スコアや運転アドバイスが表示されます。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、DX銘柄2024に選出された企業です。DX推進に関するさまざまな取り組みを行っており、例えばAIを用いたデータベースマーケティングを行っています。データベースマーケティングでは、AIが顧客属性や保有銘柄と残高、コンタクト履歴などの顧客データとアンケート結果を連携させ、商品別購買確率予測リストを作成します。営業担当者がリストを活用することで、営業品質の均一化と生産性の向上に成功しました。

土木・建設・不動産業のDX推進事例

続いて、土木・建設・不動産業の以下企業におけるDX推進事例を紹介します。

• 八千代エンジニヤリング
• 大東建託
• 野村不動産ソリューションズ

八千代エンジニヤリング

八千代エンジニヤリングは、DX推進によりコンクリート護岸の点検・改修に成功しています。具体的には、画像を基にコンクリート護岸の劣化を検知するアプリケーションを開発しました。その結果、現場での工数を5分の1に削減でき、人が行うのと同程度の精度を実現しました。

大東建託

大東建託は、AIを用いた自動分類システムを開発して不動産賃貸物件に関する写真の分類・登録を効率化しました。従来、手作業で写真のカテゴリー分けを行い、1物件あたり5分から10分程度時間がかかっていました。開発したシステムの利用で1物件あたり70％作業時間効率化を効率化でき、1ヵ月あたり約3,000時間の工数削減に成功しています。

野村不動産ソリューションズ

野村不動産ソリューションズでは、DX推進の一環でBtoC向けマーケティングオートメーションツールを導入しました。また、AIを活用して、各ユーザーに応じた情報提供を可能にしています。

化学のDX推進事例

次に、化学の以下企業におけるDX推進事例を紹介します。

• 三菱ケミカルグループ
• 旭化成

三菱ケミカルグループ

三菱ケミカルグループでは、現場従業員の自主性を尊重した化学プラントDXを行っています。具体的には、自主参加可能なDX推進会議とデジタルツールの活用による情報共有プラットフォームを整備して、DX推進に関するモチベーションを高めています。

旭化成

旭化成は、DX推進を経営基盤強化における重要テーマの一つと捉え取り組みを行っています。特に、データ活用に重点を置いており、素材開発の期間短縮と高度化に成功しました。また、デジタル人材の育成や採用も強化しており、人材交流を促進する体制も整備しています。

物流・交通・運輸業のDX推進事例

続いて、物流・交通・運輸業の以下企業におけるDX推進事例を紹介します。

• 日本通運
• 湯浅運輸
• 日本交通

日本通運

日本通運は、自動フォークリフトとオートレーターの連携により、夜間における出荷準備作業の自動化を実現した。また、繁忙時の入・出庫作業の補助にも活用しています。その結果、残業を年間3,000時間、人件費約1,000万円の削減に成功しました。

湯浅運輸

湯浅運輸は、ツール導入によるデジタル化で事務員の負担軽減に成功しています。ツールを活用した結果、ペーパーレス化を実現して書類整理業務がなくなり効率化を実現しました。また、改善基準告示に準拠した運行指示書を作成しやすくなり、コンプライアンス違反の防止にもつながっています。

日本交通

日本交通は、日本初のタクシー配車アプリを開発した企業です。日本交通のDX推進により同社の売上向上だけでなく、ユーザーの利便性が高まりタクシー業界の発展に貢献しています。また、余剰タクシーの抑制により、二酸化炭素の排出量軽減にも役立っています。

医療・製薬業のDX推進事例

最後に、医療・製薬業の以下企業におけるDX推進事例を紹介します。

• 児玉経堂病院
• ほなみ薬局

児玉経堂病院

児玉経堂病院は、2021年から電子カルテを導入してDXを推進しています。電子カルテを導入した結果、情報を確認しやすくなりカルテ作成の負担軽減を実現して、従業員の帰宅時間が30分早まりました。働きやすさが向上して、従業員の定着率も高まっています。

ほなみ薬局

ほなみ薬局は、2014年から電子薬歴を導入してDX推進を行っています。電子薬歴の導入により、薬剤師の薬歴入力軽減に成功しました。また、過去処方した薬剤もわかりやすくなり、患者の安全確保も可能になっています。

DX推進が失敗する要因や課題

DX推進を行っている企業が少なくありません。ただ、DXの目的が曖昧なまま「システム導入だけ」で終わり、現場の業務が変わらないままになっている企業が多く存在します。
DX推進が失敗する要因や課題はさまざまですが、目的が不明確だったり理解しきれていなかったりすることが最大の要因です。「DX推進＝ITツールの導入」と捉えている企業や経営者は少なくありません。ツール導入はあくまで手段で、導入した上でなにをしたいかが重要です。

DXの推進に成功している企業の共通点とポイント

最後に、DXの推進に成功している企業の以下共通点とポイントについて解説します。

• DXの本質的な理解
• 目的や長期ビジョンの明確化
• 経営層の理解と社内協力
• スモールスタートとPDCAの徹底
• 外部パートナーの利用

DXの本質的な理解

DX推進に成功している企業はDXの本質を理解しています。DXの本質は「デジタル化」ではなく「業務変革」です。ITツールを導入して、業務を効率化することではありません。例えば、RPAによるバックオフィス業務の削減やデータ分析に基づく営業活動の最適化、AIを活用したセキュリティ監視の自動化など、業務プロセスの抜本的な見直しがDXの本質です。

目的や長期ビジョンの明確化

目的や長期ビジョンの明確化も、DX推進に成功している企業に共通する事項です。DXの推進は一朝一夕でできることではありません。時間をかけながら段階的に取り組む必要があります。ただ、時間がかかるほどモチベーションは低下して、目的を見失いがちになります。

DXを推進する際には、まず目的や長期ビジョンを明確にしましょう。明確な目的は取り組みを行う際の指針になり、手段の目的化を防ぎやすくなります。

経営層の理解と社内協力

DX推進の成功には、経営層の理解と社内協力も欠かせません。前述の通り、DX推進は時間がかかる取り組みです。また、長期的にみればコスト削減につながりますが、ツールの開発・導入や専門人材の採用・育成など先行投資が必要です。経営層が正しく理解するとともに、重要な経営課題と捉えて取り組みを行わなけば推進できません。また、最初は経営層の強烈なリーダーシップで推進する必要があります。

社内の協力も重要です。導入したツールを活用するのは現場の従業員です。どんなに有用性の高いツールを導入しても、活用されなけば意味がありません。目標を立てる際には、従業員にとってどのようなメリットがあるかも明確にして伝えると良いでしょう。

スモールスタートとPDCAの徹底

スモールスタートとPDCAの徹底も、DX推進に成功している企業の共通点です。DXの推進には初期費用や専門人材が必要となるため、いきなり大規模な取り組みをすることは困難です。また、一度にさまざまなことを変えると現場が混乱する恐れがあります。まずは「現場課題の可視化」から始め、段階的に自動化・効率化を実行していくと良いでしょう。スモールスタートすることで、失敗リスクも軽減できます。

またPDCAの徹底も重要です。DX推進が最初から上手くいくとは限りません。問題点を分析して改善を繰り返すことで、より多くの成果を得られます。

外部パートナーの利用

DX推進に成功した企業は外部パートナーを上手く活用しています。自社のみでDX推進を行う場合、ノウハウを蓄積するのに時間がかかりDX推進が遅れるでしょう。外部パートナーを活用すれば、専門的な知識やスキルを利用できるため、スムーズにDXを推進できます。また、失敗するリスクも軽減できるでしょう。まずは、外部パートナーの利用でノウハウを蓄積して、自走できるようになったら自社のみでDXを推進することがおすすめです。

DX推進の成功には、ツール導入ではなくプロセス設計＋自動化の戦略的支援が必要です。弊社SMSデータテックの「自動化コンサルティング」では、業務の可視化から自動化戦略の策定、ツール選定・導入支援までを一貫してサポートしています。「DXを進めたいけど何から始めればいいかわからない」とお考えの企業を伴走支援しているため、ご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

まとめ

DX推進とは、デジタル・トランスフォーメーションを実現するために、積極的な取り組みを行うことです。実施すれば、業務効率・生産性の向上やさまざまな働き方の実現、新たなビジネスの創出など多くのメリットを得られるでしょう。
ただ、DX推進を行う企業が多いものの、失敗している企業が少なくありません。DX推進で失敗する主な理由は、DXに関する本質的な理解ができていないことです。DX推進の成功には、目的・長期ビジョンの明確化や経営層の理解と社内協力、スモールスタートとPDCAの徹底が重要です。

また、外部パートナーを上手く活用すると良いでしょう。外部パートナーの活用は、DX推進のスピード向上や失敗リスクの軽減、ノウハウ蓄積に効果的です。弊社SMSデータテックではDX推進をサポートする「自動化コンサルティング」を行っています。ご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

The post 業種別DXの推進事例24選！成功している企業の共通点とポイントも解説 first appeared on SMS DataTech.

DX推進とは、デジタルツールを活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化の変革を行う取り組みを進めることです。2025年の崖問題や競争環境の激化、テクノロジーの進歩など、さまざまな要因で注目を集めています。実施すれば、業務効率化や人手不足問題の解決、新たなビジネスの創造など多くのメリットを得られるでしょう。

本記事では、DX推進の概要やメリットとステップ、直面する課題と成功のポイントについて詳しく解説します。DX推進について知りたい方、課題を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

DX推進とは

DX推進とは、デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）を実現するために、積極的な取り組みを行うことです。そもそも、DXとはデジタル技術を用いてビジネスモデルを変革し、業務プロセスや企業文化・風土を革新して競争優位性を確立することを指します。

ここからは以下の事項について解説します。

• DXの推進が求められている理由
• DXとIT化の違い
• 3つのDX領域

DXの推進が求められている理由

DXの推進が求められている主な理由は以下の3つです。

• 2025年の崖問題
• 競争環境の激化
• テクノロジーの進歩

順に解説します。

2025年の崖問題

2018年に経済産業省が発表したDXレポートの中で「2025年の崖」という言葉が発表され、注目を集めました。2025年の崖とは、人材不足や基幹システムの老朽化などが原因で、2025年以降年間最大12兆円の経済損失が生じる問題のことです。
基幹システムの複雑化・ブラックボックス化が進めば、維持や更新にコストがかかり、新たなビジネスモデルの創造・市場変化への対応が遅れる原因になります。DXを推進することで、2025年の崖問題の解決が求められています。

競争環境の激化

競争環境の激化も、DX推進が求められている理由の一つです。現代社会は、良いものを生産すれば売れる時代ではありません。消費者ニーズの多様化、変化の加速化が進んでおり、迅速かつ正確に顧客のニーズを汲み取り対応する必要があります。
また、グローバル化で競合他社も増加しています。DXの推進により、企業の競争力を向上させなければ事業の継続は困難です。

テクノロジーの進歩

DX推進が求められる背景には、テクノロジーの進歩も関係しています。AIやIoTなどの最新テクノロジーが登場し、日々進歩しています。性能が向上しただけでなく、導入もしやすくなりました。以前は、資金に余裕のある大企業しか最新テクノロジーを導入できませんでしたが、近年は中小企業の中にもAIなどを導入・利用する会社が増加しています。企業の大小や業種に関わらず、最新テクノロジーを活用したDX推進が必要です。

DXとIT化の違い

DXとIT化は混同されがちですが、両者は範囲やアプローチが異なります。IT化とは、デジタル技術を活用して既存の業務プロセスを最適化し、効率化やコスト削減を実現する手法のことです。一方、DXは単にITツールを導入して業務改善を図るだけでなく、ビジネスモデルの抜本的な改革を図ります。DXでは業務の効率化にとどまらず、付加価値や新たなビジネスの創造を目指します。

3つのDX領域

DXの対象領域は以下3つに分かれます。

• プロセスDX
• ワークスタイルDX
• ビジネスDX

順に解説します。

プロセスDX

従来の業務プロセスを変革する領域です。具体的には、業務の可視化や自動化・高度化、ナレッジ共有などが該当します。DXの第一歩として、多くの企業が取り組んでいます。

ワークスタイルDX

労働環境を変革する領域です。例えば、デジタル技術を用いてテレワークの推進やタレントシェアリング、従業員体験の向上を実現します。時間や場所を問わず働ける環境を整え、多様な働き方を目指します。

ビジネスDX

既存ビジネスに付加価値を加えたり、新たなビジネスを創造したりする領域です。DXの最終段階で、ビジネスモデルの変革を目指します。

DXを推進する5つのメリット

続いて、DXを推進する以下5つのメリットについて解説します。

• 業務効率や生産性の向上
• 人手不足問題の解決
• さまざまな働き方の実現
• 競争力の向上
• 新たなビジネスの創出

業務効率や生産性の向上

DX推進により業務効率や生産性の向上が可能です。手作業で行っていた業務をデジタル技術を用いて自動化すれば、収益向上に向けたコア業務に集中できる体制を整えられます。また、ヒューマンエラーも防げるでしょう。

人手不足問題の解決

人手不足問題の解決にもDX推進は有効です。デジタル技術で代替すれば人が行う業務を減らせます。人件費の削減も期待できるでしょう。

さまざまな働き方の実現

DX推進は、さまざまな働き方の実現にもつながります。DX推進による業務効率化で、従業員の負担を軽減して労働時間の短縮が可能です。また、時間や場所を問わず働ける環境を整えれば、リモートワーク・フレックスタイムなどの働き方も導入できます。

競争力の向上

DXの推進は企業競争力の向上にも効果的です。デジタルツールを活用してデータを蓄積・分析すれば、勘や経験に頼らない判断が可能になります。また、AIを用いた需要予測も実施できます。

新たなビジネスの創出

新たなビジネスの創出にもDXは役立ちます。既存ビジネスに費やしていた業務をDXで効率化すれば、新たなビジネスの検討・推進に割く時間を捻出できるでしょう。また、AIやビッグデータの解析により顧客ニーズを迅速につかむことで、新たなビジネスモデルを考案できます。

DXを推進する5つのステップ

DXを推進するステップは以下の通りです。

1. 目的の明確化と共有
2. 現状の分析
3. 推進体制の整備
4. DX推進計画の策定と実行
5. 効果の検証と改善

順に解説します。

1.目的の明確化と共有

まずは、目的の明確化が重要です。目的を定めなければ、デジタルツールの導入が目的となり本質的なDXの推進はできません。また、従業員の理解を得られないでしょう。DX推進でどのような価値を生み出すのか明確にして、社内で共有することが重要です。

2.現状の分析

続いて現状の課題を分析・整理します。具体的には、現状の業務プロセスや利用しているシステムの棚卸とボトルネックの明確化を行います。現場の従業員にもヒアリングを行うと良いでしょう。

3.推進体制の整備

目的や課題を明確にした後にDXを推進する体制を整備します。さまざまな部門のメンバーを参加させたプロジェクトを発足すると良いでしょう。また予算の確保も欠かせません。

4.DX推進計画の策定と実行

体制が構築できたら、どのようにDXを推進するか検討して計画を策定します。取り組みたい分野が多数ある場合には、優先順位を付け長期的に取り組むと良いでしょう。一度に全ての施策を実施するのは難易度が高く、現場の混乱を招く恐れもあります。計画ができたら、その計画に基づき実施します。

5.効果の検証と改善

定期的な効果の検証と改善も重要です。デジタル技術を用いて業務プロセスの改善に取り組んだら、期待する成果が上がっているかや問題がないかを確認しましょう。
最初から成果が出るとは限りません。問題がある場合には解消して、また検証と改善を繰り返すことで高い成果を得られます。

日本企業がDX推進で直面する主な課題

続いて、日本企業がDX推進で直面する以下の主な課題を紹介します。

• 危機感の欠如
• コストの発生
• IT人材の不足
• 複雑な業務
• ツール活用の難しさ

危機感の欠如

日本企業がDXを推進する上で、危機感の欠如が取り組みを妨げるケースがあります。DXの推進は全社での取り組みが欠かせません。また、投資が必要となるため経営層の理解も必須です。ただ、中には危機感を抱いておらず変化を嫌う経営者や従業員が存在します。

コストの発生

コストの発生も、DXを推進する課題の一つです。低価格のデジタルツールも開発・提供されていますが、導入・利用には少なからずコストがかかります。自社用のAIや大型システムを開発する場合には、数千万円を超える費用が必要です。また、導入・開発後もランニングコストが発生して、企業の負担となるケースがあるでしょう。

IT人材の不足

IT人材の不足によりDXを推進できない企業も存在します。IT人材の需要が増している一方で、供給が追いついていないため確保が容易ではありません。また従業員の育成にも時間がかかります。

IT人材の不足状況に関する詳細は以下をご覧ください。
⇒日本のIT人材不足の実態とは？原因や対処法、エンジニアに求められるスキルを解説

複雑な業務

複雑な業務の存在もDX推進を妨げる要素です。付加価値の向上などを目的に、業務の変革を繰り返した結果、業務が煩雑化している企業が多く存在します。また、一部の担当者のみが業務を行いブラックボックス化している業務もあるでしょう。
業務が複雑化したり、ブラックボックス化したりしている場合、課題の分析が困難となり本質的な問題の抽出が難しくなります。DXを推進しようとしても、表面的な課題の解決のみに留まってしまうリスクがあるでしょう。

ツール活用の難しさ

ツール活用の難しさから、DXが進まないケースもあります。近年は、便利なデジタルツールが多数開発・提供されています。ただ、ツールが複数ありどれが自社に合うかの見極め難易度が向上しているでしょう。最適なツールを用いなければ、期待する成果は得られません。
また、ツール活用にはリテラシーが必要です。従業員のリテラシーが低い場合、便利なツールであっても効果を発揮できないでしょう。

DX推進を成功させるポイント

最後に、DX推進を成功させる以下のポイントを紹介します。

• 重要性の理解と問題意識の共有
• 目的と手段を間違えない
• 外部パートナーの利用
• 従業員の教育
• スモールスタート
• セキュリティの強化

重要性の理解と問題意識の共有

冒頭解説した通り、DXには組織変革が含まれています。社内における一部の人員のみが推進すれば実現できる取り組みではありません。まずは、経営層が問題意識を持ちDXの重要性を理解して、それを全従業員に共有することが重要です。現場の担当者を含め、全従業員が協力して取り組む体制を整えましょう。

目的と手段を間違えない

目的と手段を間違えないことも重要です。DXを推進しようとしている企業の中には、ツール導入が目的となっているところも少なくありません。ツールはあくまで手段で、目的はビジネスモデルなどの変革です。目的と手段を間違えないようにしましょう。

外部パートナーの利用

外部パートナーの利用も、DX推進を成功させるためには欠かせません。自社で専門人材を確保しようとすれば、多くの時間とコストがかかります。外部パートナーであれば必要なときのみ利用でき、DXを迅速に推進可能です。

SMSデータテックの自動化コンサルティングが支援できること

弊社SMSデータテックの自動化コンサルティングでは、業務の「自動化」を通して省人化や生産性の向上、コスト削減の実現をサポートしています。多種多様な専門知識を兼ね備えたITスペシャリストが多数在籍しており、以下のサービスで顧客のDX推進を実現します。

• 自動化よろず相談
• 自動化アセスメント（ECRSA）
• 自動化導入サポート

また、最適な自動化ソリューションの提案も可能です。

従業員の教育

従業員の育成もDX推進の成功に重要です。従業員全体のリテラシーを高めることで、デジタルツールをより有効活用可能になります。また、高度なツールを使いこなせるようになれば、新たな価値の創造もしやすくなるでしょう。

スモールスタート

スモールスタートするのも良いでしょう。いきなり大きな変革を起こすと、現場従業員の反発を招く恐れがあります。また、まずは小さくはじめ成功したら拡大するサイクルを繰り返すことで、失敗のリスクを抑えられます。

セキュリティの強化

DXの推進にはセキュリティ強化も必要です。特に、個人情報を取り扱う場合、漏洩すれば企業の信用やブランドイメージが低下する原因になります。デジタルツールを活用する企業が増えるとともに、サイバー攻撃が増加・高度化しているため、対策が欠かせません。

まとめ

DX推進とは、デジタルツールを活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化の変革を行う「DX」を実現するために積極的な取り組みを実施することです。経済産業省がDXレポートの中で「2025年の崖」の問題を指摘し、基幹システムの複雑化・ブラックボックス化が進めば、2025年以降年間最大12兆円の経済損失が生じるとされています。また、競争環境が激化しているためDXを推進しなければ事業の継続が困難です。

DX推進を行えば、業務効率化や人手不足問題の解決、新たなビジネスの創造など多くのメリットを得られるでしょう。ただ、DX推進を行う上で専門人材の不足や複雑な業務、ツール活用の難しさなどが課題となっている企業も存在します。

自社での推進が難しい場合には、外部パートナーを上手く利用すると良いでしょう。弊社SMSデータテックの自動化コンサルティングでは、業務の「自動化」を通して省人化や生産性の向上、コスト削減の実現をサポートしています。DX推進に課題を感じている方は、お気軽にご相談ください。

The post DX推進とは？メリットや推進するステップ、直面する課題と成功させるポイントを解説 first appeared on SMS DataTech.

業務効率化ツールとは、人手不足解消や生産性の向上を目的としたシステムのことです。労働力の減少や企業間の競争激化などの要因により、必要性が向上しています。活用すれば、生産性の向上やさまざまな働き方の実現、従業員満足度の向上など多くのメリットを得られるでしょう。

本記事では、業務効率化ツールの概要や導入成功のポイント、おすすめの業務効率化ツール・システム12選について詳しく解説します。業務効率化ツールについて知りたい方、導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

業務効率化ツールとは

業務効率化ツールとは、企業・組織の生産性向上やコスト削減を目的に開発されたシステム・アプリケーションのことです。ツールごとに、データ・ファイル管理やコミュニケーション、顧客管理などの役割があり、複数のツールを利用する企業が少なくありません。

ここからは以下の事項について解説します。

• 業務効率化ツールの必要性
• 業務効率化ツールを活用するメリット

業務効率化ツールの必要性

業務効率化ツールが求められている主な要因は、労働力の減少と企業間競争の激化です。日本では総人口が減少するとともに労働人口も減っています。また、育児や介護などを理由とする時短勤務社員や、あえて正社員ではなくパートやアルバイト、派遣社員として働く人も多数存在します。さらに、労働に関するコンプライアンスも強化され、企業は従業員の長時間労働や有給休暇の未取得を防止しなければなりません。

ただ、グローバル化が進み企業間競争が激化しているため、労働力が減少したとしても生産性を向上させなければ生き残りが困難です。業務効率化ツールを活用すれば、少ない労働力でも高い生産性を実現できます。

業務効率化ツールを活用するメリット

業務効率化ツールを活用する主なメリットは以下の通りです。

• 人手不足の解消
• 生産性の向上
• ヒューマンエラーの防止
• コスト削減
• さまざまな働き方の実現
• 従業員満足度の向上

前述の通り、業務効率化ツールを活用すれば人が少なくても高い生産性を実現可能です。また、ツールを活用することでヒューマンエラーの防止につながります。ツールの場合、設定を間違えなければミスは発生しません。残業が減少すればコスト削減にもつながるでしょう。

さまざまな働き方の実現も業務効率化ツールを用いるメリットです。コミュニケーションツールやクラウドサービスを活用することで、時間・場所を問わず働ける環境を整備できます。負担の軽減やライフスタイルに合わせた働き方の実現は、働きやすさにつながり従業員の満足も向上します。

業務効率化ツール導入の課題と3つの成功ポイント

導入・利用により多くのメリットを得られる業務効率化ツールですが「ツールを入れただけで終わってしまう」ケースも少なくありません。エクセル業務や定型処理が残り、ツール導入後も業務負担が減らないことに悩む企業が多く存在します。ツールは導入しても、適切に利用しなければ効果は得られません。

ここからは、業務効率化ツールの導入を成功させる以下3つのポイントについて詳しく解説します。

• 目的を明確にする
• スモールスタートを心掛ける
• 自社に合うツールを選ぶ

目的を明確にする

業務効率化ツールの導入成功には、目的の明確化が欠かせません。目的が不明確な場合、ツールの導入自体が目的になってしまう恐れがあります。ツール導入はあくまで手段で、そのツールを活用して成果を得ることが目的です。
また、目的が定まっていなければ従業員からの理解が得られません。新たなツールを導入する際には、使い方を覚える必要があり従業員に負担がかかります。理解を得られなければ、導入しても活用されず形骸化してしまうでしょう。

スモールスタートを心掛ける

スモールスタートを心掛けることも重要です。まずは、特定の部署や一部の人で試して、課題解決を行った上で使用範囲を拡大しましょう。最初から広範囲で導入すると、失敗するリスクが高まります。スモールスタートを心掛けることで、リスクを軽減できるでしょう。
また、PDCAを回しやすい点もスモールスタートするメリットです。導入当初から期待する成果が出るとは限りません。PDCAでトライ＆エラーを繰り返せば、より多くの成果を期待できます。

自社に合うツールを選ぶ

自社に合うツールの選定も重要です。後ほど紹介しますが、業務効率化ツールには複数の種類が存在します。多くの企業に利用されていたり、大企業が導入していたりすると自社でも成果を期待しがちですが、課題や状況がマッチしていなければ実績があっても意味がありません。

ツールを選定する際のポイントは以下の4つです。

• 目的と機能
• 使いやすさ
• 既存システムとの連携可否
• サポート体制

順に解説します。

目的と機能

まずは、目的や課題を明確にしてそれを達成するためのツールを選択します。また、目的をベースに以下を明確にすると良いでしょう。

• 必要な機能
• あると良い機能
• 不要な機能

機能数が増えるほどコストが高くなる傾向があります。不要な機能が多数実装されているツールを導入した場合、コストパフォーマンスが低下するでしょう。

使いやすさ

使いやすさの確認も欠かせません。どんなに優れたツールであっても、従業員が使いこなせなければ意味がありません。また、使いにくいツールの導入は、操作を覚えるのに時間がかかったり業務効率が下がったりする原因になります。
無料のトライアル期間を上手く活用して、実際に操作する従業員が問題なく使いこなせるかを検証しましょう。

既存システムとの連携可否

既存システムとの連携可否も確認することがおすすめです。データ連携できなければ、連携が必要な際や一元管理する際に人が転記する必要があります。手間がかかるだけでなく、ヒューマンエラーが発生する原因にもなるでしょう。
既存システムや今後導入予定のシステムと連携できれば、業務効率がより高まります。

サポート体制

サポート体制の確認も重要です。導入時や活用時に不明点が出る可能性は少なくありません。サポートが充実していれば安心して利用できるでしょう。
また、日本語マニュアルやFAQの有無を確認することもおすすめです。マニュアルなどの資料があれば、不明点などが発生した際に自己解決できます。

おすすめの業務効率化ツール・システム12選

最後に、おすすめの以下業務効率化ツール・システム12選を紹介します。

• 業務アプリケーション開発ツール
• ビジネスチャットツール
• タスク・プロジェクト管理ツール
• オンライン会議システム
• SFA・CRM・MAツール
• ファイル共有・オンラインストレージツール
• 電子契約システム
• 名刺管理ツール
• スケジュール管理ツール
• ワークフローシステム
• AI
• RPA

業務アプリケーション開発ツール

業務アプリケーション開発ツールは、企業における特定業務のサポートや効率化を行うアプリケーションを開発可能なツールです。汎用性が高く複数のアプリを作成できるため、高いコストパフォーマンスを実現します。近年は、コードを書かずにドラッグ＆ドロップのみでアプリを作成できるノーコード開発ツールも多数提供されています。

具体的なツールは以下の通りです。

• kintone
• Pleasanter

弊社SMSデータテックでは、Pleasanterの導入支援を行っています。

ビジネスチャットツール

ビジネスチャットツールは、社内外のコミュニケーションをスムーズに行うために開発されたツールです。リアルタイムのメッセージだけでなく、ファイル共有やタスク管理も可能です。また、グループを作成する機能が実装されたツールも存在します。

具体的なツールは以下の通りです。

• Chatwork
• Slack

タスク・プロジェクト管理ツール

タスク・プロジェクト管理ツールは、プロジェクトの計画や実行、管理を行うためのツールです。進捗状況の可視化やタスクの割り当て、情報共有が可能でプロジェクト推進をサポートします。

具体的なツールは以下の通りです。

• Backlog
• freee工数管理

オンライン会議システム

オンライン会議システムは、インターネットを通じて音声・映像を共有し会議や打ち合わせ、商談などを行うツールです。新型コロナウイルス感染症などの要因で急速に普及しました。活用すれば、現地までの移動時間やコストを削減できます。

具体的なツールは以下の通りです。

• Zoom
• Google Meet

SFA・CRM・MAツール

SFA・CRM・MAは、顧客創造や顧客との関係維持・強化をサポートするツールです。各ツールの役割は以下の通りです。

• SFA：商談の進捗や結果、メンバーの行動などを管理する
• CRM：顧客との関係を構築・維持する目的で顧客情報を管理する
• MA：リードの獲得・育成などマーケティング活動の自動化を実現する

具体的なツールは以下の通りです。

• salesforce
• GENIEE SFA/CRM
• b→dash

なお、SFA・CRM・MAの詳細は以下をご覧ください。
⇒SFAとは？主な機能や効果的に導入・利用するポイント、ツール選定の着眼点を解説
⇒CRMとは？基本機能や導入・活用するポイント、ツールを比較する際の着眼点を解説
⇒MAとは？おすすめツール6選や主な機能、活用するメリット・デメリットを解説

ファイル共有・オンラインストレージツール

ファイル共有・オンラインストレージツールは、データやファイルの保管・共有が可能なツールです。データの一元管理やスムーズな共有に役立ちます。
具体的なツールは以下の通りです。

• Box
• Secure Storage

電子契約システム

電子契約システムは、紙の契約書を用いずにインターネット上で電子ファイルに電子データを付与して契約を締結するツールです。押印のための出社を防ぎ、契約締結スピードの向上やコスト削減が可能です。

具体的なツールは以下の通りです。

• クラウドサイン
• GMOサイン

名刺管理ツール

名刺管理ツールは、名刺をスキャンもしくは撮影することでデジタル化して管理・共有するツールのことです。検索機能が実装されており、迅速に目的の名刺を探せます。また、共有機能もあるため企業内で情報共有が可能です。

具体的なツールは以下の通りです。

• Sansan
• SKYPCE

スケジュール管理ツール

スケジュール管理ツールは、日々の予定やタスクを管理・共有するツールです。従業員や施設・機器の予定を見える化でき、スムーズな日程調整に役立ちます。

具体的なツールは以下の通りです。

• NI Collabo 360
• サイボウズ Office

ワークフローシステム

ワークフローシステムは、申請や承認などの申請フローを電子化するツールのことです。時間や場所を問わず申請・承認でき、テレワークや出張中でも決裁スピードが遅くなりません。また、記録も残るためコンプライアンス強化にも役立ちます。

具体的なツールは以下の通りです。

• コラボフロー
• ServiceNow

弊社SMSデータテックでは、ServiceNowの導入開発・保守運用をサポートしています。

なお、ServiceNowの詳細は以下をご覧ください。
⇒ServiceNowとは？特徴や導入効果とメリット、機能を解説

AI

AI（人工知能）とは、人間の知的な能力を模倣して学習や判断、問題解決できるようにしたコンピューターです。文章・画像・動画生成や需要予測、画像認識などさまざまな種類が開発されています。また、多くのシステムにはAIが搭載されており、精度を向上させています。

具体的なツールは以下の通りです。

• ChatGPT
• Google Gemini

RPA

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、人が行うPC操作を自動化して、転記・データ抽出・定型レポート作成などを24時間処理するツールのことです。例えば、請求書の作成や特定データ取得の自動化に活用できます。

具体的なツールは以下の通りです。

• WinActor
• RoboTANGO

RPA導入支援サービスの特徴

RPAは人が行っている業務を自動化可能なツールですが、単なるツール導入ではなく、業務全体の見直しと以下が必要です。

• どの業務を自動化すべきかの選定
• 導入後の運用・保守
• 他システムとの連携

中には、自社のみでの対応が困難な企業もあるでしょう。
弊社SMSデータテックの「RPA導入支援サービス」では、業務分析から導入支援・運用保守までをワンストップで支援いたします。ツール導入にとどまらず、実際の業務削減・コスト削減につながる自動化基盤を構築可能です。

まとめ

業務効率化ツールとは、企業・組織の生産性向上やコスト削減を目的に開発されたシステム・アプリケーションのことです。業務アプリケーション開発ツールやビジネスチャットツール、タスク・プロジェクト管理ツールなどさまざまな種類が存在します。特に、RPAは人が行っている業務を自動化できるため、業務効率の大幅な向上が期待できます。
ただ、ツールを導入しても適切に活用しなければ効果は見込めません。導入前に目的を明確にして、スモールスタートを心掛けPDCAを回すことが重要です。弊社SMSデータテックでは「RPA導入支援サービス」を提供しています。RPAの導入に不安や課題がある場合には、お気軽にお問い合わせください。

また、RPA以外にもServiceNowやPleasanterの導入・運用支援を行っています。

The post おすすめの業務効率化ツール・システム12選！ツール導入の課題と成功のポイントも解説 first appeared on SMS DataTech.

業務プロセスとは企業全体における仕事の流れのことです。業務プロセスを改善すれば、業務を効率化できるだけでなく生産性が向上し、企業競争力の強化にも寄与します。まずは、既存の業務プロセスを可視化して、問題を分析し改善策を検討しましょう。

本記事では、業務プロセスの概要や改善する目的・メリット、改善ステップと成功のポイントについて詳しく解説します。業務プロセスについて知りたい方、改善したい方は、ぜひ参考にしてください。

業務プロセスとは

業務プロセスとは、企業全体における業務の流れやプロセスのことです。例えば、材料の仕入れから加工・製造、販売までの広範囲における流れを指します。

ここからは、以下の事項について解説します。

• 業務プロセスと業務フローの違い
• 業務プロセスの改善が求められる理由
• 業務プロセス改善とBPRの主な違い

業務プロセスと業務フローの違い

業務プロセスと業務フローは混同されがちですが、言葉が示す範囲が異なります。業務プロセスが企業全体における業務の流れを示す言葉であるのに対して、業務フローは特定の業務における手順や手続きの流れを指します。例えば、商品を販売する際に発生する以下の流れが業務フローに該当します。

1. 見込み顧客にアポを取る
2. 課題をヒアリングする
3. 商品やサービスを提案する
4. 契約書を交わし導入する
5. 請求書を送り料金を回収する

業務プロセスは、複数の業務フローが組み合わさることで構成されています。

業務プロセスの改善が求められる理由

業務プロセスの改善が求められる背景には、厳しい経営環境があります。近年は、グローバル化による競争の激化や消費者における価値観の多様化・変化スピードの加速、人手不足などの問題があり、企業の生き残りや成長・発展が容易ではありません。また、企業規模が拡大すれば業務プロセスが複雑になりがちです。

業務プロセスの改善を行いムダをなくすことで、企業全体の業務効率化や生産性の向上を図れます。省人化やヒューマンエラーの防止にもつながるでしょう。業務プロセスの改善は、企業競争力の強化につながります。

業務プロセス改善とBPRの主な違い

業務プロセス改善とBPRは、取り組む度合いが異なります。BPR（Business Process Re-engineering）とは、フローや組織構造、システムの再構築により業務を改革することです。業務プロセス改善がムダの排除などにとどまる一方で、BPRは再構築による抜本的な改革を指します。

業務プロセスを改善する3つの目的・メリット

業務プロセスを改善する目的・メリットは以下の3つです。

• 業務効率化と生産性の向上
• リスクマネジメントの実施
• DXの推進

順に解説します。

業務効率化と生産性の向上

業務プロセスの改善における最大の目的・メリットは、業務効率化と生産性の向上です。多くの企業には、ムダな業務やムラのある工程が存在します。ムダやムラをなくすことにより、非効率な作業を排除でき業務が円滑になるでしょう。売上や利益の向上、従業員の負担軽減なども期待できます。

リスクマネジメントの実施

業務プロセスの改善は、リスクマネジメントにもつながります。業務・作業工程が増えれば増えるほど、トラブルやヒューマンエラーが発生するリスクが高まります。品質の低下や従業員の怪我・ストレスの発生にもつながるでしょう。

また、業務プロセスが複雑になるほど業務が属人化しがちです。特定の人しかできない業務がある場合、その人が離職した場合のリスクが高まります。業務プロセスの改善によりムダの排除とフローの明確化・整理を行えば、トラブルの発生リスクや属人化の抑制につながります。

DXの推進

業務プロセスの改善はDXの推進にも有効です。DXの推進に向け、システムの導入・利用を行っている企業もありますが「システムの利用＝DX推進」ではありません。経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード3.0」によれば、DXは以下の通り定義されています。

データとデジタル技術を活用して、既存ビジネスモデルの深化や業務変革・新規ビジネスモデルの創出を行うことで、顧客提供価値や収益等が向上する。 
引用：デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～｜経済産業省

ただ単に、既存のプロセスをシステムに置き換えるのではなく、併せてプロセス自体を見直し変革することが重要です。

業務プロセスを改善する5つのステップ

業務プロセスを改善するステップは以下の5つのステップです。

1. 業務プロセスの棚卸しと可視化
2. 既存課題の明確化
3. 目標と優先順位の明確化
4. 改善施策の検討と実施
5. 効果検証と改善

ここからは、上記の各ステップを順に解説します。

1.業務プロセスの棚卸しと可視化

まず、業務プロセスを棚卸しして可視化しましょう。実際の業務における以下の事項を洗い出します。

• 業務の流れや手順
• 実施するタスク
• 顧客や取引先を含めた関係者
• 必要な人員

詳細な棚卸しを行えば問題点を見つけやすくなります。可視化する過程で違和感を感じることがあれば、随時メモなどを残しましょう。

業務プロセスの書き方

業務プロセスの可視化には、フロー図（業務プロセス図）の作成が有効です。記号を活用して、業務の開始から終了までの流れを記載しましょう。また、状況や判断により業務が分岐する場合には、分岐したルートも記載します。

フロー図が複雑すぎると、情報の正確な読み取りが困難になります。記号を活用する場合には、数を限定すると良いでしょう。企業によっては、写真やイラストを用いているケースもあります。

2.既存課題の明確化

業務プロセスの棚卸しと可視化が完了したら既存の課題を分析します。例えば、以下の着眼点で問題を探すと良いでしょう。

• 業務の流れは適切か
• 必要以上に時間がかかっているプロセスはないか
• ミスやトラブルが発生しやすい業務はないか
• 人員配置に過不足はないか

課題は大小にとらわれず洗い出すと良いでしょう。小さな課題と考えていたとしても、企業状況の変化により問題の大小が逆転したり、実は本質的な問題だったりする可能性があるためです。

3.目標と優先順位の明確化

続いて対処する問題の優先順位を決めます。洗い出した課題を全て一度に解決するのが理想ですが、企業や組織のリソースには限りがあります。問題の重要度や改善した場合の効果などを基に、どの問題から取り組むかを決めると良いでしょう。

優先順位が明確になったら、解決によりどの程度の効果を目指すか目標を定めます。「人件費を30％削減する」「時間を5時間短縮する」など、後日効果測定ができるように定量的な目標の設定が重要です。

4.改善施策の検討と実施

着手する順番と目標が決まったら、実際にどのような施策を行うかを検討し実施します。改善策の検討は目標を念頭において行うことが重要です。プロセスを改善する手法は複数存在します。手法ごとに効果や手間、必要なコストに違いがあり、最適なものが異なるでしょう。また、目標を見失うと改善手段の実施が目的になる恐れがあります。

5.効果検証と改善

実施後、一定期間経ったら効果検証を行います。ステップ3で定めた定量目標に対して、期待する成果が得られたか問題があったかを確認しましょう。
効果が出なかった場合は、原因と改善策も併せて検討します。必ずしも期待する成果が得られるとは限りません。ただ、PDCAを回すほど効果を得やすくなります。

業務プロセスの改善を成功させる7つのポイント

業務プロセスの改善を成功させるには、以下7つのポイントが重要です。

• 全社一丸となって取り組み
• 現場のヒアリングを行う
• 継続的に取り組みを行う
• 業務プロセスの可視化ツールを活用する
• コンサルティングを利用する
• アウトソーシングやBPOを活用する
• 業務効率化・自動化に役立つITツールを導入する

最後に、上記の各ポイントについて解説します。

全社一丸となって取り組み

業務プロセスの改善は、全社一丸となり取り組むことが重要です。企業全体における業務の流れを変革するため、誰か一部の人が頑張れば良いわけではありません。また、一部の人のみで施策の検討などを行うと現場からの反発を受ける恐れがあります。

まずは、経営層が業務プロセス改善の重要性を理解して、リーダーシップの発揮により推進する必要があります。また、なぜ実施するのかや成功した結果どのような利益・メリットがあるかを従業員に対して説明し、理解と協力を仰ぎましょう。

現場のヒアリングを行う

業務プロセスの改善策を実施後、効果検証する際には現場のヒアリングを行いましょう。ヒアリングを行えば、数字からは見えない効果や問題を把握できます。また、業務プロセスが変化することで、現場の担当者は少なからずストレスを感じます。ヒアリングするとともにフォローやサポートを実施すれば、現場の協力を得やすくなるでしょう。

継続的に取り組みを行う

継続的に取り組むことも、業務プロセスの改善には欠かせません。改善を行うことで新たな問題が発生する可能性があります。また、時間が経ち状況が変われば新たな問題が発生することもあるでしょう。業務プロセスの改善は一度行えば完了ではありません。継続的に取り組むことで、適切な業務プロセスを構築でき企業競争力が高まります。

業務プロセスの可視化ツールを活用する

業務プロセス可視化ツールの利用も有効です。ツールを活用すれば、効率的かつ正確に業務プロセスの可視化と分析が可能になります。問題点を把握しやすくなるため、より効果的な改善策を実施できるでしょう。

コンサルティングを利用する

自社での実施が困難な場合には、コンサルティングを利用するのも良いでしょう。自社で実施してノウハウを蓄積することも重要ですが、スピードが遅くなる恐れがあります。コンサルティングを利用すれば、効果的な分析と改善策を迅速に実施可能です。また、一度利用してノウハウを学び、2回目以降は自走できるようにするのも良いでしょう。

アウトソーシングやBPOを活用する

アウトソーシングやBPOの利用もおすすめです。自社内で業務プロセスを改善する方法も有効ですが、定期的に発生する単純作業を外部に委託すれば、従業員は本来行うべきコア業務に集中でき生産性が高まるでしょう。また、外注費はかかりますが、自社で新たな従業員を雇う採用・教育コストの削減が期待できます。

業務効率化・自動化に役立つITツールを導入する

業務効率化や自動化に役立つITツールの導入も、業務プロセスの改善に効果的です。近年は、AIを始め便利なツールが多数開発・提供されています。ツールを効果的に使えば、生産性の向上やヒューマンエラーの防止、多様な働き方の実現など多くの効果を得られます。

ただ、ツールは導入すれば効果を得られるものではありません。最適なツールを適切に活用することが重要です。ツールを導入しても浸透せず、形骸化している企業が存在します。自社になにが必要かを見極め、活用や浸透施策も検討しましょう。

まとめ

業務プロセスとは、企業全体における業務の流れやプロセスのことです。特定の業務における手順や手続きの流れを指す業務フローの集合体が、業務プロセスです。経営環境が厳しくなっており、企業競争力の強化につながる業務プロセスの改善が求められています。

業務プロセスを改善する際には、まず既存のプロセスを可視化して、問題を分析し改善策を検討しましょう。また、一定期間経った後に効果を検証して問題点の改善を行います。自社での実施が難しい場合には、コンサルティングなど外部の協力を借りるのもおすすめです。また、近年は便利なツールも多数提供されているため、効果的に利用すると良いでしょう。

具体的には、業務プロセス・ワークフローを自動化・効率化するためのクラウド型プラットフォーム「ServiceNow」の導入がおすすめです。「ServiceNow」を利用すれば、さまざまな業務で利用されるアプリのデータベースを一つのプラットフォームに統合でき、業務のシームレス化や効率化、品質改善が可能です。
弊社SMSデータテックでは、「ServiceNow」の導入開発・保守運用をサポートしています。ご興味がある方は、以下をご覧ください。
⇒ServiceNow導入・開発・保守運用

The post 業務プロセスとは？改善するステップや可視化の方法、改善を成功させるポイントを解説 first appeared on SMS DataTech.

ワークフローとは、業務を行う際の流れや手順などを整理したもののことです。既存のワークフローを可視化すれば、ボトルネックや問題点、ロスの発見・分析に役立ち業務効率化につながります。ワークフローの改善には、ワークフローシステムの利用が効果的です。

本記事では、ワークフローの概要やワークフローシステムの機能と活用するメリット、システムを比較する際のポイントについて詳しく解説します。ワークフローやワークフローシステムについて知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

ワークフローとは

ワークフローとは、業務の流れやその流れを図式化したもののことで「Work（仕事）」と「Flow（流れ）」を組み合わせた造語です。企業の規模や業種、職種を問わず多くの業務には、誰が業務をスタートさせ判断や承認を経て最終的に決定・完了させる流れが存在するでしょう。例えば、システムを導入する際には担当者が候補を選定・情報を収集して、企業内で選定を行い最終的に決済されて導入に至ります。

ここからは、以下の事項について解説します。

• ワークフローが業務改善に重要な理由
• 業務プロセスとの違い

ワークフローが業務改善に重要な理由

多くの仕事で発生するワークフローを改善すれば業務改善が可能です。既存のワークフローを可視化して分析・整理すれば、誰がいつなにをしているかが明確になります。また、ボトルネックや問題点、ロスを発見できるでしょう。

一つのワークフローにおける改善効果は大きくないかもしれませんが、ワークフローは多彩なシーンで利用されています。積み重なれば、大きな業務改善効果が期待できます。

業務プロセスとの違い

ワークフローと業務プロセスは範囲が異なります。ワークフローは、一つの業務やチーム単位での業務における流れを指します。一方、業務プロセスとは企業全体の業務における流れのことです。業務プロセスの中に、複数のワークフローが存在するイメージです。

なお、業務プロセスについて詳しく知りたい方は以下もご覧ください。
⇒業務プロセスとは？改善するステップや可視化の方法、改善を成功させるポイントを解説

ワークフローシステムとは

ワークフローの改善には、ワークフローシステムの導入が効果的です。ワークフローシステムとは、従来書面を活用して物理的に行っていたワークフローを電子的に行うツールのことです。

ここからは、以下の項目について解説します。

• 書面ワークフローの問題点
• ワークフローシステムの基本的な6つの機能

書面ワークフローの問題点

書面ワークフローには以下の問題点が存在します。

• 適切な申請書がわからない
• 誰に申請を回せば良いかわからない
• 記載事項に抜け漏れが発生する
• 出社しなければ申請・承認できない
• 印刷や保管にコストがかかる
• データベース化しづらい

書面ワークフローの場合、申請の都度フォーマットや申請先を確認する必要があります。また、会社に居なければ申請や承認できず出張・テレワークにより、決済スピードが遅くなります。さらに、データとして活用できないなど複数の問題があるでしょう。

ワークフローシステムの基本的な6つの機能

ワークフローシステムに実装されている基本的な機能は以下の6つです。

• 入力フォーム作成
• ワークフローの設定や実行
• 進捗の可視化
• データの一元管理
• 権限管理
• 外部システムとの連携

順に解説します。

入力フォーム作成

申請の内容に応じた入力フォームを作成する機能です。テキストを入力するだけでなく、項目の選択を行うことが可能なものも多くあります。また、項目ごとに任意・必須が選択可能な機能が実装されていれば、抜け漏れの発生を抑えられます。

ワークフローの設定や実行

誰にどの順序で承認を回すか設定して、その設定に基づき実行する機能です。多くの場合、内容ごとに承認者や決済までのルートが異なるため、実態に応じた設定が重要です。また、複数人から一人が承認すれば次のフローに進むか、全員の承認が必要かを選択できるケースもあります。

進捗の可視化

ワークフローがどこまで進んでいるか、誰で止まっているかの進捗を可視化する機能です。一定時間操作されない場合に、アラートを発する機能が実装されたものもあります。円滑なフローの推進に役立ちます。

データの一元管理

承認・決済に関する情報をデータベース上で一元管理する機能です。過去どのような申請が行われたかを、容易に検索できます。また、いつ誰が申請・承認したのかの確認も可能です。

権限管理

誰がどのような操作をできるかの権限を設定する機能です。例えば、人事情報に関する申請は一部の人にしか見れないようにする設定が可能です。また、役職や所属組織なども設定できます。

外部システムとの連携

他のシステムと連携させる機能です。具体的には、データベースやコミュニケーションツールとの連携が挙げられます。外部ツールとの連携により、活用の幅が広がり利便性が向上します。

ワークフローシステムを活用する5つのメリット

続いて、ワークフローシステムを活用する以下5つのメリットについて解説します。

• 業務効率化
• 承認や決済スピードの向上
• 内部統制の強化
• DX・データ活用の促進
• 多様な働き方の実現

業務効率化

ワークフローシステムを活用すれば、業務効率化が可能です。申請ごとにフォーマットや申請者を確認する必要はありません。また、入力の抜け漏れも発生しにくくなるため、差し戻しの手間も抑えられます。

承認や決済スピードの向上

承認や決済スピードの向上も、ワークフローシステム導入効果です。スマートフォンでも確認できれば、社外からも内容の確認・操作が可能で申請が滞りません。また、承認がどこで止まっているかも確認できます。必要に応じて、決裁者に連絡すればすぐに確認してもらえるでしょう。

内部統制の強化

ワークフローシステムの利用は、内部統制強化にも有効です。ワークフローシステムでは履歴が残るため、誰がいつどのような操作を行ったかを後から確認できます。知らない間に処理が行われていたなどの事態を防げるでしょう。また、内容の改ざんも防止可能です。

DX・データ活用の促進

DX・データ活用の促進にもワークフローシステムは有効です。書面を活用している場合、データとして活用できません。書面をデータ化する場合には、PDF化や情報の入力など手間が発生します。

多様な働き方の実現

多様な働き方の実現にも、ワークフローシステムは役立ちます。外部からも申請・承認できるため、わざわざ出社する必要がありません。場所や時間にとらわれず、ワークフローを回せるでしょう。

ワークフローシステム導入のステップ

ワークフローシステムの導入ステップは以下の通りです。

1. 推進体制の整備と目的の明確化
2. 既存業務やフローの棚卸し
3. ワークフローシステムの選定と導入
4. ワークフローシステムの設定と従業員への説明
5. 活用・改善

ここからは、上記各ステップについて解説します。

1.推進体制の整備と目的の明確化

まずは、推進体制の整備と目的の明確化を行いましょう。ワークフローシステムは複数の人に関わるため、多数の部署から推進者を募りプロジェクトを組成して推進すると良いでしょう。多くの人を巻き込めば、推進や浸透しやすくなります。

2.既存業務やフローの棚卸し

続いて、既存業務やフローの棚卸しを行います。具体的には、既存の申請書やどの順番でフローが回るか、誰がどのような権限を持っているかを確認しましょう。無駄なフローがあれば併せて改善します。

3.ワークフローシステムの選定と導入

続いて、ワークフローシステムの選定と導入を行います。無料トライアルも上手に活用しながら、操作性などに問題がないかを確認しましょう。ワークフローシステムを選定する際のポイントは、後ほど解説します。

4.ワークフローシステムの設定と従業員への説明

利用するワークフローシステムが決まったら、設定を行います。設定方法はシステムごとに異なるため、どのような知識やスキルが必要かもベンダーに確認しておくと良いでしょう。設定完了後、従業員への操作やルール説明などを実施します。従業員がストレスなく使える環境を整えましょう。

5.活用・改善

実際に活用を開始します。また、定期的に問題点がないかを確認して、改善しましょう。システム導入時には、多くの場合問題や不満などが発生します。改善を重ねれば、より使いやすいシステムの構築が可能です。

ワークフローシステムを比較する6つのポイント

最後に、ワークフローシステムを比較する以下6つのポイントを紹介します。

• 柔軟な設定ができるか
• 操作性に問題はないか
• 拡張性は高いか
• 他のシステムと連携できるか
• スマートフォンで利用できるか
• サポートは充実しているか

柔軟な設定ができるか

まずは、柔軟な設定ができるか確認しましょう。ワークフローシステムでは、入力フォームや申請経路・条件など設定する項目が複数あります。柔軟な設定ができれば、より各社に合わせたシステムを構築しやすくなるでしょう。

操作性に問題はないか

操作性に問題がないかの確認も欠かせません。業務効率化や承認・決済スピードの向上に役立つワークフローシステムですが、操作が複雑であれば業務負担が増加します。また、浸透までに時間がかかります。トライアル時に現場の従業員に意見を聞き、誰でも直感的に操作できるシステムを選ぶと良いでしょう。

拡張性は高いか

機能や拡張性に問題がないかも確認すると良いでしょう。例えば、データの検索機能が実装されていれば、目的とするデータを迅速に見つけられます。集計・分析機能はボトルネックの発見と改善に役立つでしょう。
また、従業員数が多い場合には利用するユーザー数や登録データ量が増えると予想されます。利用者・容量を拡張できれば長期間利用可能です。

他のシステムと連携できるか

外部システムとの連携により利便性が高まります。例えば、文書管理システムとの連携で承認を得たデータをそのまま保管できるようになるでしょう。
また、基幹システムとの連携により、人事や財務情報に紐づけた連携が可能です。グループウェアと連携可能な場合、従業員は複数システムにログインしたり確認したりする手間を減らせます。

スマートフォンで利用できるか

スマートフォンやタブレットで利用できるかの確認もおすすめです。スマートフォンなどのデバイスで利用できれば、外出先であっても操作が可能です。承認スピードを向上できるでしょう。

サポートは充実しているか

システムのスペックだけでなく、メーカーや販売代理店のサポート有無を確認することも重要です。導入・利用時には不明点やトラブルが発生する可能性があります。サポートが充実していれば、問題が起きても安心です。また、マニュアルやFAQページの充実度合いも確認すると良いでしょう。

まとめ

ワークフローとは、業務の流れやその流れを図式化したもののことです。既存のワークフローを可視化すれば、ボトルネックや問題点、ロスの発見・分析に役立ち業務改善・効率化につながります。近年は、人手不足や企業間の競争激化などが起きており、業務効率化は欠かせません。

ワークフローの改善には、入力フォーム作成やワークフローの設定・実行、進捗の可視化などの機能が実装されたワークフローシステムの利用が効果的です。ワークフローシステムを活用すれば、業務効率化だけでなく承認・決済スピードの向上や多様な働き方の実現など、多くのメリットを得られます。

ワークフローシステムは複数ありますが、業務プロセス・ワークフローを自動化・効率化するためのクラウド型プラットフォーム「ServiceNow」の導入がおすすめです。「ServiceNow」を利用すれば、さまざまな業務で利用されるアプリのデータベースを一つのプラットフォームに統合でき、業務のシームレス化や効率化、品質改善が可能です。
弊社SMSデータテックでは、「ServiceNow」の導入開発・保守運用をサポートしています。ご興味がある方は、以下をご覧ください。
⇒ServiceNow導入・開発・保守運用

The post ワークフローとは？ワークフローシステムのメリットや挿入ステップ、比較のポイントも解説 first appeared on SMS DataTech.

SaaSビジネスにおけるオンボーディングとは、継続的な利用を目的にツールを購入した顧客に対して行う取り組みやそのプロセスのことです。具体的には、KPIの作成支援と推進サポートや操作説明などが該当します。

本記事では、オンボーディングの概要や重要な理由・メリット、実施ステップと成功させるポイントについて詳しく解説します。オンボーディングについて知りたい方、顧客への実施を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

オンボーディングとは

オンボーディングは、飛行機や船などに乗ることを示す「on-board」から派生した言葉です。人事とSaaSビジネスにおいて実施されており、内容が異なります。
ここからは、以下の事項について解説します。

• 人事分野のオンボーディング
• SaaSビジネスのオンボーディング

人事分野のオンボーディング

人事分野のオンボーディングとは、企業や組織へ入社した人に対して教育・サポートを行い、定着を促す活動やプロセスのことです。新入社員や中途社員研修は基本的な知識の習得を目的とした一時的なサポートなのに対して、オンボーディングは部署配属後も含めた継続的な人材育成を指します。

近年は、人の流動性や離職率が高まっており、採用・教育にコストをかけても無駄になってしまう可能性が少なくありません。オンボーディングにより、組織に馴染むサポートなどもしておくことで、離職の抑制や成長スピードの加速が見込めます。

SaaSビジネスのオンボーディング

SaaSビジネスのオンボーディングとは、製品やサービスを導入した顧客に対して継続的な利用を促進するサポートやその実施プロセスのことです。操作説明や課題・不安の解消を行うことにより、早期解約の防止と顧客満足度の向上を図ります。

なお、SaaS（サース）の詳細は以下をご覧ください。
⇒SaaSとは？PaaSやIaaSとの違いやサービス例まで紹介

SaaSビジネスのオンボーディングが重要な4つの理由・メリット

続いて、SaaSビジネスのオンボーディングが重要な以下4つの理由・メリットについて解説します。

• 早期解約の防止
• 顧客満足度の向上
• クロスセル・アップセルの創出
• LTVの最大化

早期解約の防止

オンボーディングを実施すれば、早期解約の防止が見込めます。多くのSaaSビジネスは、ユーザー数や利用期間に応じて料金が発生するサブスクリプション型の料金体系が採用されています。早期解約されてしまえば、得られる利益が少なくなってしまうでしょう。オンボーディングの実施は、顧客が得られる利益の最大化とスピード向上に役立ち、早期解約を防げます。

顧客満足度の向上

顧客満足度の向上もオンボーディングによる効果です。顧客が不満を抱けばクレームや解約の原因になります。特に、製品・サービスの導入当初はトラブルが起きやすく、顧客が以下のストレスを感じるケースが多いでしょう。

• 設定・操作方法がわからない
• 使いにくい
• 期待する成果が出ない

オンボーディングを実施することで、顧客のストレス発生を防止でき顧客満足度も向上します。

クロスセル・アップセルの創出

オンボーディングの実施は、クロスセル・アップセルの創出にも有効です。クロスセルとは、ある製品・サービスの購入を検討している顧客に対して、関連する製品・サービスを併せて購入してもらう手法のことです。アップセルとは、利用している製品・サービスよりも高単価のプランを契約してもらう手法のことを指します。オンボーディングで定期的なコミュニケーションを取れば、顧客のニーズを掴むことができ効果的な提案が可能です。

LTVの最大化

オンボーディングを実施することでLTVの最大化が可能です。LTV（顧客生涯価値）とは、顧客と取引を始めてから終えるまでに得られる利益や価値を表す指標のことです。
オンボーディングの実施は解約を防ぎ安定的な利益の獲得につながります。また、クロスセル・アップセルにより、顧客単価も高まります。

SaaSビジネスのオンボーディングの実施ステップ

続いて、SaaSビジネスにおけるオンボーディングの以下実施ステップを紹介します。

1. ゴールやKPIの検討
2. サービス利用における問題点と提供情報の検討
3. アプローチ方法の検討
4. オンボーディングの実施と改善

1.ゴールやKPIの検討

まずは、オンボーディングを実施するゴールを明確にしましょう。ゴールが決まらなければ、どのような手法でどんな情報をいつまで提供すれば良いか決まりません。また、ゴールを達成するためのプロセスを測る指標であるKPI（重要業績評価指標）も検討・決定します。例えば以下のKPIが挙げられます。

• オンボーディング完了率
• オンボーディング完了までの時間
• 各機能の利用回数
• 製品・サービスの利用時間や頻度
• アクティブユーザー数

KPIは、ゴール達成に向けた定量的な指標の設定が重要です。

2.サービス利用における問題点と提供情報の検討

続いて、オンボーディングで提供する情報を検討します。顧客の課題やつまずくと想定される問題を洗い出しましょう。また、各顧客からヒアリングを行い特有の問題も整理します。顧客の問題や不満などの情報も蓄積して、定期的に内容を見直すことも重要です。

3.アプローチ方法の検討

次に、アプローチ方法も検討します。リソースは有限であるため、全ての顧客に対して同じ方法でアプローチを行うと業務過多になる恐れがあります。リソースと効果的な情報提供方法のバランスを考えましょう。主な方法には以下の3種類が存在します。

• ハイタッチ
• ロータッチ
• テックタッチ

順に解説します。

ハイタッチ

一対一で個別にサポートする方法です。時間やコストがかかるため、大口顧客に対して以下を実施するケースが一般的です。

• 訪問やWeb会議、電話などによる定期的なコミュニケーション
• 個別勉強会の実施
• メールなどを活用した個別の情報提供

各企業に合わせた目標の設定と進捗確認・サポートなどを行い、コンサルティングに近い支援を行います。

ロータッチ

一対多数でサポートを行う方法です。中間層に対して実施されることが多く、必要に応じて個別のサポートも行います。具体的な取り組みは以下の通りです。

• ウェビナーの開催
• Webコンテンツやメールによる情報提供
• オリジナル資料の配布

詳細な個別ニーズへの対応が難しい反面、重要な層でもあるため効率良く情報提供と個別サポートを組み合わせることが重要です。

テックタッチ

システムを用いてサポートを行う方法です。学習ガイドやチュートリアルの提供などにより、顧客の自己学習を促します。顧客数は多い反面LTVが低いため、コストや手間を抑え効率的にサポートすることが重要です。

4.オンボーディングの実施と改善

ゴールや提供情報、アプローチ方法が決まったら、オンボーディングを実施します。また、顧客が抱える問題や実施時の反応、質問内容などを集約して改善しましょう。PDCAを回すことで、より効果的なオンボーディングが可能になります。

SaaSビジネスのオンボーディングを成功させる5つのポイント

SaaSビジネスのオンボーディングを成功させる5つのポイントは以下の通りです。

• オンボーディングのゴールや実施事項を明確にする
• 顧客のニーズや課題を調査・分析する
• 従業員への教育を行う
• 継続的にフォローできる体制を構築する
• ツールなどを利用して効率化を図る

順に解説します。

オンボーディングのゴールや実施事項を明確にする

「SaaSビジネスのオンボーディングの実施ステップ」の章で解説した通り、オンボーディングを実施する際には、まずゴールや実施事項を明確にしましょう。ゴールが明確にならなければ、いつまでどの程度顧客をサポートするかが決まりません。ダラダラとサポートが続いたり、不足したりする恐れがあります。

また、実施事項が定まっていなければ担当者ごとに内容や実施方法が属人化します。サポート品質にバラツキが出る原因になるでしょう。

顧客のニーズや課題を調査・分析する

顧客のニーズや課題を調査・分析することも欠かせません。製品・サービスの導入目的や解決したい課題は、顧客ごとに異なります。全ての顧客に対して同じサポートを実施しても、課題解決や満足度の向上が図れるわけではありません。例えば以下の項目を確認すると良いでしょう。

• 導入目的
• 解決したい課題
• 利用方法
• 利用範囲・ユーザー
• 主に利用を想定している機能
• ITリテラシー

オンボーディングは、実施がゴールではなく適切なサポートで顧客を成功に導くことが重要です。

従業員への教育を行う

オンボーディングを行う従業員への教育も行うと良いでしょう。従業員の知識やスキルが高まれば、顧客に対してより効果的なサポートが可能になります。一方、従業員の教育を疎かにした場合、顧客が不満を感じたりクレームが発生したりする原因になります。

継続的にフォローできる体制を構築する

オンボーディングの成功には、継続的にフォローできる体制の構築も必要です。顧客が課題を感じるのは導入時だけではありません。トラブルが発生したり、高度な機能を活用する際に不明点が出たりするケースが考えられます。定期的に顧客とコミュニケーションを取り、課題を迅速に解決する体制の整備が求められます。

ツールなどを利用して効率化を図る

ツールなどを利用して効率化を図ることも、オンボーディングを成功させるためのポイントです。各顧客に専任の担当者を用意して常にサポートできる環境の整備が理想ですが、リソース不足に陥るリスクがあります。また、費用対効果が合わない可能性もあるでしょう。ツールの活用やマニュアルの整備で効率化を図りつつ、人が必要なシーンでは充実したサポートを提供する体制を整備しましょう。

オンボーディングの効率化に役立つおすすめツール5選

続いて、オンボーディングの効率化に役立つ以下のおすすめツール5選を紹介します。

• Servicenow
• Fullstar
• Onboarding
• Product Tours
• WalkMe

Servicenow

出典：Servicenow公式Webサイト

Servicenowは、顧客に対するスムーズなITSMの提供に役立つツールです。ITSM（ITサービスマネジメント）とは、ユーザーに対するITサービスの安定的提供と継続的改善を目的に、ITサービスを管理する仕組みやフレームワークのことです。
Servicenowを活用すれば、顧客の課題や問い合わせ内容の蓄積が可能で、対応状況も可視化できます。対応の抜け漏れを減らし、オンボーディング内容の改善や適切なサポートの実施に役立つでしょう。

弊社SMSデータテックでは、ServiceNowの導入開発・保守運用をサポートしています。ご興味がある方は、以下をご覧ください。
⇒ServiceNow導入・開発・保守運用

なお、ITSMやServiceNowの詳細は以下をご覧ください。
⇒ITSMとは？おすすめツール5選や導入メリットと成功のポイントを解説
⇒ServiceNowとは？特徴や導入効果とメリット、機能を解説

Fullstar

出典：Fullstar公式Webサイト

Fullstarは、ノーコードでチュートリアルやツールチップの表示が可能なツールです。アンケート機能も実装されており、顧客の声を集める際にも有効です。また、利用率が下がった場合などにアラートを発生する機能があるため、解約リスクの早期発見と解消に役立ちます。

Onboarding

出典：Onboarding公式Webサイト

Onboardingは、ユーザーの状況や属性、習熟度などさまざまな条件で表示するガイドを設定可能なツールです。ユーザーごとのガイド利用率やログイン頻度、機能活用状況を可視化するレポート機能も実装されています。

Product Tours

出典：Product Tours公式Webサイト

Product Toursは、チャットサポートの構築ツールであるINTERCOMのオプション機能です。チュートリアルやバナーメッセージ、ツールチップの設置だけでなく、ヘルプページの構築にも役立ちます。

WalkMe

出典：WalkMe公式Webサイト

WalkMeは、ツールの活用状況を可視化できるツールです。また、各顧客に対して最適なチュートリアルを提供できます。顧客のニーズを先回りするため、顧客がヘルプページなどで検索する手間を抑えられ、ストレスを軽減できます。

オンボーディングの成功事例

最後に、オンボーディングに成功した以下の事例を紹介します。

• パーソルビジネスプロセスデザイン
• クラウドサーカス

パーソルビジネスプロセスデザイン

パーソルビジネスプロセスデザインは、BPOやコンサルティングなどを行っている企業です。RPAを導入した顧客に対して、専任の担当者を配置するハイタッチのサポートを実施しています。勉強会の実施や伴奏支援により、実施前と比較してアクティブユーザー率が11％向上しました。

クラウドサーカス

クラウドサーカスは、累計導入実績59,000件を超えるマーケティング・営業支援ツールを開発・提供している企業です。ブラウザARを作成できるLESSARで、有料会員にはハイタッチ、無料会員にはテックタッチによるサポートを実施しています。テックタッチを導入する以前は、無料会員の初期設定完了率が60％程度でしたが、導入後は95％まで向上しました。

まとめ

SaaSビジネスのオンボーディングとは、製品やサービスを導入した顧客に対して、継続的な利用を促進するサポートやその実施プロセスのことです。具体的には、KPIの作成支援と推進サポートや操作説明などが該当します。オンボーディングを実施すれば、早期解約の防止や顧客満足度・LTVの向上が期待できます。
オンボーディングの成功には、ゴール・実施事項の明確化や顧客ニーズの調査・分析、継続的なフォロー体制の構築が重要です。また、ツールなどを利用して効率化を図ると良いでしょう。

Servicenowを活用すれば、顧客の課題や問い合わせ内容を蓄積でき、オンボーディング内容の改善や適切なサポートの実施に役立ちます。弊社SMSデータテックでは、「ServiceNow」の導入開発・保守運用をサポートしています。ご興味がある方は、以下をご覧ください。
⇒ServiceNow導入・開発・保守運用

The post SaaSビジネスのオンボーディングとは？実施ステップや成功のポイントを解説 first appeared on SMS DataTech.

ServiceNowとは、業務に関するアプリケーションやデータを統合可能なクラウドサービスのことです。ServiceNowを導入すれば、業務効率化やサービス品質・従業員満足度の向上、業務属人化の解消など多くのメリットを得られます。

本記事では、ServiceNowの概要と特徴や導入効果・メリット、代表的な機能について詳しく解説します。ServiceNowについて知りたい方、導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ServiceNowとは

ServiceNowとは、業務プロセスを自動化・効率化するクラウド型プラットフォームのことです。さまざまなアプリケーションのデータベースを統合することができ、情報の可視化や業務フローの最適化が可能です。2004年にアメリカで創業したServiceNow社の製品で、業種・業界を問わずすでに多くの国内企業が活用しています。

ここからは、以下の項目について解説します。

• ServiceNow社の概要
• ServiceNowが注目されている理由

ServiceNow社の概要

ServiceNow社は、企業の近代化と変革を実現するクラウドサービスの提供を目的に活動している企業です。世界中に拠点を構えており、2023年3月時点で総社員数は14,000人、顧客数は6,800社を超えています。
日本での知名度はそれほど高くありませんが、Flexera社が2020年に実施した「ソフトウェア/アプリケーションのIT積極投資調査」では、Amazon Web ServicesとMicrosoftに次いで3位を獲得しました。また、ボストンコンサルティンググループの分析結果を基にFortune誌が発表した「今後成長するアメリカ企業」や、Forbes誌の「世界で最も革新的な企業」で1位に選ばれた実績があります。

ServiceNowが注目されている理由

ServiceNowが注目されている主な理由は以下の2つです。

• DXの推進
• 多様な働き方への対応

順に解説します。

DXの推進

ServiceNowが注目されている理由の一つは、DX推進における課題の解決に役立つためです。人手不足の解消や多様な働き方の実現、企業競争力強化を目的に、多くの企業がDXに取り組んでいます。また、AIをはじめテクノロジーが進歩しており、便利なツールが数多く提供されています。

ただ、複数のツール活用によりデータのサイロ化が課題となっている企業が少なくありません。データのサイロ化とは、複数ツールの利用や縦割り組織構造などに起因してデータの連携が取れない状態のことです。また、従業員が業務をするにあたり、複数ツールへのログインや確認・操作が必要で手間がかかります。
ServiceNowをプラットフォームとして活用すれば、システムの統合が可能です。

多様な働き方への対応

多様な働き方への対応も、ServiceNowが注目されている理由です。価値観の変化やコロナウイルス感染症の影響で、リモートワークが普及しました。また、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークを導入している企業も多く存在します。

多様な働き方の実現には、時間や場所を問わず業務できる環境の整備が必要です。ServiceNowにおいて、例えば承認プロセスをデジタル化でき、場所にとらわれない働き方の実現に役立ちます。

ServiceNowにおける4つの特徴

ServiceNowの主な特徴は以下の4つです。

• さまざまな企業・組織や業務に対応
• デジタルワークフローによる業務の最適化
• 複数システムとの連携とデータの統合
• 高いカスタマイズ性

順に解説します。

さまざまな企業・組織や業務に対応

ServiceNowは、特定の業種や業界の企業を対象にしたソリューションではありません。さまざまな企業や組織で利用できます。どの企業・組織でも必要とされるアプリケーションや情報の連携・共有、業務フローの標準化が行えるため、多くの企業で効果を発揮するでしょう。

デジタルワークフローによる業務の最適化

デジタルワークフローによる業務の最適化が可能なことも、ServiceNowの特徴です。顕在化しているか否かに関わらず、業務には誰がいつどの順番で処理を行い完了させるかが決められた業務プロセスが存在します。業務プロセスが不明確だったり、複雑だったりすれば作業効率の低下を招きます。ServiceNowには、デジタルワークフロー機能が実装されており業務プロセスの整理や明確化が可能です。

複数システムとの連携とデータの統合

ServiceNowでは、複数システムとの連携やデータの統合もできます。多くの便利なシステムが提供されていますが、複数利用すればシステムごとに認証や確認を行う必要があり、業務効率が低下します。また、データの連携を阻害して最適な活用を妨げる原因となるでしょう。

ServiceNowには、さまざまなシステムと連携する機能が実装されているため、データや業務フローの分断を避けられます。また、ローコード・ノーコードでアプリ開発できる機能も実装されており、新たなツールを導入せずとも、ServiceNowで対応可能なケースがあります。
ローコードとは専門知識やスキルが少なくてもアプリなどを開発できる手法のことで、ノーコードとは専門的な知識・スキルがなくても開発可能な手法のことです。

なお、ローコード・ノーコードの詳細は以下をご覧ください。
⇒ローコード開発とは？どんなことができる？業務の効率化には役に立つの？
⇒ノーコード開発とは？おすすめツール12選やメリット・デメリットを解説

高いカスタマイズ性

高いカスタマイズ性もServiceNowの特徴です。多機能なServiceNowは、各企業の目的や状況、ニーズに応じたカスタマイズが可能です。連携可能なシステムが多数あり、既存のツールだけでなく長期的に導入を検討しているものとも連携できる可能性が高く、変化にも柔軟な対応が可能です。また、あらかじめ複数のワークフローが用意されているため、カスタマイズなしで早期導入もできます。

ServiceNowにおける4つの導入効果やメリット

ServiceNowにおける4つの導入効果やメリットは、以下の通りです。

• 業務効率化とコスト削減
• サービス品質の向上
• 業務のブラックボックス化・属人化の解消と防止
• 従業員満足度や働きやすさの向上

順に解説します。

業務効率化とコスト削減

ServiceNowの導入により、業務効率化とコスト削減が可能です。ServiceNowには、データ入力や状況確認など定期的に発生するルーティンワークを自動化する機能が実装されています。また、ITILに準拠したプロセス機能も搭載されており、業務プロセスの標準化に役立ちます。

ITIL（Information Technology Infrastructure Library）とは、ITSM（ITサービスマネジメント）の成功事例を集約・体系化したガイドラインのことです。 ITサービス運用時の標準的なフレームワークとして用いられています。
ルーティンワークを自動化・効率化することで、売上の向上やコスト削減を目的としたコア業務に集中できるでしょう。また、残業時間の短縮により人件費の削減も期待できます。

なお、ITSMの詳細は以下をご覧ください。
⇒ITSMとは？おすすめツール5選や導入メリットと成功のポイントを解説

サービス品質の向上

ServiceNowの導入は、サービス品質向上にも有効です。ServiceNowには、リアルタイムで情報を集約して可視化するレポート機能が実装されています。管理者がレポートを確認しながら部下の業務をフォローすれば、スムーズかつ高品質な業務処理を実現できるでしょう。また、蓄積したデータを分析して、サービス改善に役立てることも可能です。

業務のブラックボックス化・属人化の解消と防止

業務のブラックボックス化・属人化の解消と防止にも、ServiceNowは役立ちます。デジタルワークフローで業務を整理すれば、標準化を実現できます。また、ServiceNowに移行する過程での業務整理により、最適化もできるでしょう。

業務のブラックボックス化・属人化は、特定の従業員が離職した際のリスクを高め、業務品質のバラツキにもつながります。ServiceNowの導入による業務の標準化は、離職リスクの抑制や業務品質の向上につながります。

従業員満足度や働きやすさの向上

ServiceNowの活用は、従業員満足度や働きやすさの向上にも効果的です。業務効率化は、従業員の肉体的・心理的な負担を軽減するでしょう。また、インターネット環境とデバイスがあれば、業務を行える環境の構築も可能です。

ServiceNowの代表的な4つの機能

ServiceNowには、代表的な以下4つの機能が実装されています。

• インターフェースの統一
• プロセスの自動化と統合
• リアルタイムレポート
• 情報の見える化

続いて、上記それぞれの機能について解説します。

インターフェースの統一

複数のアプリケーションを一つにまとめる機能です。インテグレーションハブ機能を用いれば、コードを記載せずとも外部サービスを統合可能です。また、モバイルアプリも存在するため、スキマ時間や社外でも業務状況などを確認しやすいでしょう。

プロセスの自動化と統合

デジタルワークフローを活用して、プロセスの自動化と統合を行う機能です。業務フローを自由に設計可能なため、各社に合わせた業務プロセスを構築できます。複雑なプログラミング知識・スキルは不要です。

リアルタイムレポート

業務全体の状況を一目で確認できる機能です。ダッシュボードとレポート機能が実装されており、業務の状況を簡単に把握できます。また、データは蓄積されるため、分析して改善時の検討材料にも役立ちます。

情報の見える化

さまざまな情報を見える化する機能です。例えば、顧客に関する情報を一つの画面に集約可能です。社内に分散している情報の把握や共有が容易にできます。

ServiceNowの導入・活用を成功させる3つのポイント

最後に、ServiceNowの導入・活用を成功させる以下3つのポイントについて解説します。

• ライセンス購入方法の検討
• 社内体制の整備
• 従業員教育の実施

ライセンス購入方法の検討

ServiceNowには複数のライセンスが存在します。企業の導入目的や利用方法などに応じて、合うものを選択しましょう。また、ServiceNowとの契約はServiceNow社と直接行うか、パートナー経由で行う2つの方法があります。導入や運用にあたり充実したサポートを受けたい場合は、パートナー経由の契約がおすすめです。

社内体制の整備

ServiceNowの導入にあたり、ワークフローの構築や業務アプリの開発、既存システムとの連携などが必要です。また、運用過程で業務プロセスの変更があればServiceNowの設定を変える必要があります。導入前には、導入・運用をスムーズに行うための社内体制を整えましょう。

従業員教育の実施

従業員教育の実施も重要です。操作方法がわからなければ従業員に活用されず、導入しても形骸化する恐れがあります。説明会の実施や操作マニュアルの提供により、従業員がスムーズに利用するためのトレーニングを実施しましょう。

まとめ

ServiceNowとは、業務プロセスを自動化・効率化するクラウド型プラットフォームのことです。DX推進における課題解決や多様な働き方実現などの理由により、注目を集めています。業種や業界を問わずさまざまな企業が利用できるServiceNowには、デジタルワークフロー機能やダッシュボード機能などが実装されており、業務の最適化が可能です。ServiceNowを導入すれば、業務効率化やサービス品質・従業員満足度の向上、業務属人化の解消など多くのメリットを得られるでしょう。

弊社SMSデータテックでは、「ServiceNow」の導入開発・保守運用をサポートしています。ご興味がある方は、以下をご覧ください。
⇒ServiceNow導入・開発・保守運用

The post ServiceNowとは？特徴や導入効果とメリット、機能を解説 first appeared on SMS DataTech.

物流業界では、競争が激しくなるにつれ、WMS（倉庫管理システム）の導入が必須となってきました。WMSの重要性、機能、メリット、デメリットを理解することは、企業の物流戦略を効果的に策定する上で欠かせません。このブログでは、WMSについてわかりやすく解説していきます。

WMSとは何か

WMS（倉庫管理システム）とは、倉庫や物流センターにおけるさまざまな業務を効率的に管理するための専用ソフトウェアシステムのことを指します。このシステムは、主に 入荷・出荷・保管 といった物流プロセスの最適化を目的としており、倉庫内の作業の精度とスピードの向上を重視した運用が特徴です。

WMSの役割

WMSは、物品の在庫管理や受注処理、ピッキング、パッキング、棚卸しなど、倉庫内のすべての業務を統合的に管理します。これによって、各作業の進捗状況をリアルタイムで把握できるだけでなく、効率的な資源配分が可能になります。

在庫管理の進化

以前は手作業や表計算ソフトで行われていた在庫管理が、WMSの導入により格段に進化しています。具体的に1つ例を挙げると、バーコードリーダーやRFID技術といった自動化技術の活用により在庫情報がリアルタイムで更新され、正確な管理が実現されています。

導入の背景

WMSが必要とされる背景には、消費者のニーズの多様化やコスト削減などがあります。企業は物流の効率性を高めることによって、競争力を強化し、顧客満足度を向上させようとしています。このため、WMSは単なる管理システムに留まらず、物流戦略の中心的な役割を果たす存在にもなっているのです。

WMSとほかのシステムとの違い

WMS（倉庫管理システム）は、物流業務の効率化を目的としたシステムですが、他の管理システムとは役割や機能に明確な違いがあります。多くの企業がERP（基幹システム）、OMS（受注管理システム）、在庫管理システムなどとWMSを併用していますが、それぞれのシステムの役割を理解し、適切に連携させることが重要です。以下では、それぞれのシステムとの違いについて詳しく解説します。

WMSと基幹システム（ERP）の違い

基幹システム（ERP）は、企業全体の業務プロセスを統合的に管理するシステムであり、財務、販売、購買、生産、人事など幅広い業務を一元化することを目的としています。

ERPは経営レベルでの意思決定を支援するのに対し、WMSは倉庫内の具体的な作業の最適化を実現するという点で異なります。そのため、ERPの在庫管理機能だけでは倉庫内の詳細なオペレーションをカバーしきれず、WMSの導入が必要となるケースが多くあります。

WMSとOMS（受注管理システム）の違い

OMS（Order Management System）は、受注処理の最適化を目的としたシステムです。ECサイトや小売業において、顧客からの注文を受け、適切な出荷手続きを行うための仕組みを提供します。

OMSが「どの商品を、どの倉庫から、どのように出荷するか」を決定するのに対し、WMSは「どの棚から、どのような手順で、どの作業員が商品を取り出すか」を具体的に管理します。このように、OMSは顧客対応や受注管理に焦点を当て、WMSは倉庫内の作業を最適化するという点で役割が異なります。しかし、両者は連携することで、受注から出荷までのスムーズな流れを実現することが可能になります。

WMSと在庫管理システムの違い

在庫管理システムは、企業の在庫状況を可視化し、適正在庫を維持するためのツールです。在庫数量の記録や在庫の移動履歴の管理が主な役割となります。

一方で、WMSは単なる在庫数量の管理にとどまらず、倉庫内での作業プロセスを最適化し、作業効率の向上を実現する機能を備えています。例えば、ピッキングルートの最適化や、自動倉庫との連携、作業者の負担を軽減するための指示システムなどが含まれます。そのため、在庫管理システム単体では対応できない複雑な物流業務において、WMSの導入が求められます。

WMSの重要性と効果

在庫管理の精度の向上

WMS（倉庫管理システム）は、在庫データを瞬時に把握することを可能にします。この機能により、各製品の在庫量や保管位置、状態を的確に把握できるため、在庫不足や過剰在庫、紛失といったリスクを未然に防ぐことができます。結果として、企業の在庫管理の効率が飛躍的に向上します。

業務プロセスの効率化

WMSを導入することで、受注処理、入荷および出荷作業、ピッキングなどの業務が自動化されます。この自動化は業務フローを最適化し、作業時間を大幅に短縮します。特に、多品種を扱う業種においては、業務の効率化による恩恵が顕著に現れます。

リアルタイムな情報の共有

WMSの設定により、チームに属するメンバーは同じ在庫情報をリアルタイムで確認できるようになります。これによって、迅速な意思決定や調整が実現し、チーム内の協力作業がスムーズに進むようになります。シームレスな情報共有は、業務の流れを一層円滑にします。

高度な機能で複雑な管理にも対応

WMSは、在庫のABC分析やロット管理、賞味期限の追跡、シリアル番号による管理など、多岐にわたる先進的な機能を提供します。これにより、複雑な在庫ニーズに応じた効果的な在庫最適化が実現できます。

顧客満足度の向上に寄与

WMSを効果的に利用することで、正確な在庫情報に基づいた迅速な出荷が可能になります。これにより、顧客への納品速度向上や商品供給の精度が増し、顧客満足度が高まります。顧客からの信頼を得ることは、企業としての競争力を強化する重要な要素となります。

業界ごとの具体的な影響

WMSがもたらす効果は、業種によって異なります。たとえば、小売業では店舗単位での在庫の見直しが行われ、製造業では生産ラインの円滑な運営を支える在庫管理が実現されています。また、物流業界では配送プロセスの効率化を図ることで、多様な顧客のニーズに応じた柔軟なサービスを提供しています。

WMSの主な機能

WMS（倉庫管理システム）は、倉庫運営を効率化し、在庫管理や出荷プロセスの精度を高めるために重要な役割を果たします。以下に、WMSが提供する主要な機能を詳しく解説します。

入荷管理機能

入荷管理機能は、商品の受け入れをスムーズに行うために設計されています。WMSは、バーコードやRFID技術を用いて、商品受取時に必要な情報（例えば、ロット番号や賞味期限）を集中管理し、「何が、どこの供給元から、いつ入荷したか」を迅速に把握できるようにします。

在庫管理機能

在庫管理機能は、商品名、数量、保管場所などの基本データを体系的に管理します。これにより、在庫の正確な状況を把握でき、消費期限や製造日等の詳細データを同時に確認することで、効率的な先入れ先出しが実現でき、適正な在庫レベルの維持が可能になります。また、安全在庫の確認を需要予測に基づいて行うこともできます。

出荷管理機能

出荷管理機能は、正確な在庫ピッキングを行い、出荷手続きを効率化します。ピッキングリストの作成や、出荷に必要な書類（納品書、送り状など）の自動生成を行い、出荷業務の生産性を向上させます。特に、出荷期限やルールに基づく管理が可能です。

棚卸機能

定期的な棚卸を容易にするための機能も含まれています。RFIDタグやバーコードを利用することで、棚卸作業の手間を軽減し、実績データとシステム内データの照合が迅速に行えるようになります。これにより、差異の特定がより簡単になります。

ロケーショントラッキング機能

ロケーション管理機能によって、倉庫内の商品配置をリアルタイムで確認可能です。これにより、ピッキングや受け入れ作業の効率が向上し、作業スピードが増加します。さらに、製品の特性に応じた最適な保管スペースの配置も実現できます。

請求書と帳票管理機能

WMSには請求書管理機能が備わっており、運賃や作業費用の自動計算が行えます。また、納品書や送り状といった各種帳票の作成も簡単に行えるため、物流業務全体が効率化されます。

データ分析機能

WMSは、倉庫内作業データの蓄積と分析も行える機能を持っています。このデータ分析により業務のボトルネックを特定し、業務プロセスの改善に貢献します。分析結果に基づく意思決定は、出荷の正確性や適正在庫の維持、コスト削減に寄与します。

これらの多様な機能を理解することは、物流業務の効率化を実現するために不可欠です。WMSの機能が相互に連携することで、滑らかな物流プロセスを実現し、ビジネス全体のパフォーマンス向上に寄与します。

WMSのメリット

WMS（倉庫管理システム）は、物流業務において数多くの利点を提供する先進的なツールです。ここでは、WMSの導入がもたらす具体的なメリットについてご紹介します。

ヒューマンエラーの削減

WMSを利用することにより、人為的ミスを大幅に減少させることが可能です。リアルタイムの在庫監視機能を活用することで、誤出荷や不正確なデータ入力が減少し、業務の流れがよりスムーズになります。エラーが発生した際もすぐにアラートが出るため、迅速な問題解決が可能になります。

業務の効率化

WMSは、煩雑なプロセスを自動化することで、業務の効率を著しく向上させます。特に伝票処理や在庫確認などの時間のかかる業務が短縮され、スタッフはより戦略的な業務に集中することができるようになります。その結果、全体的な生産性の向上が期待されます。

作業プロセスの標準化

WMSの導入により、業務プロセスが統一され、各スタッフが一定水準のパフォーマンスを発揮できる状況が整います。経験の差に関わらず、業務の質が均一化されることで、新人もベテランも同じレベルでの作業を行うことが可能になり、急な対応が求められる際にも強力なサポートとなります。

コスト削減

WMSの導入によって業務効率とプロセスの標準化が進むため、必要な人員を減少させることができます。また、ミスの減少により、イレギュラーな処理や人件費といった無駄なコストを軽減することができます。このように、経費を抑えつつもサービスの質を維持することが可能となります。

リアルタイムな情報提供

WMSは、在庫の状況や業務の進捗など倉庫管理にかかわる様々な情報をリアルタイムで把握することができ、迅速な意思決定を支援します。顧客からの問い合わせに対しても即座に対応できるため、顧客満足度の向上にもつながります。また、リアルタイムなデータ共有により、リソースの効率的な配置や、迅速な受発注処理も可能になります。

スペースの効率的管理

WMSを導入することで、倉庫内の空間を最適に活用できるようになります。正確な在庫ロケーションの情報を基に、必要な保管スペースの設計が実現され、在庫の管理が一層効率化されます。これは、限られた物理的スペースを利用する上で重要です。

WMSのデメリット

WMS（倉庫管理システム）は倉庫運営の効率化に寄与する便利なツールですが、導入や運用に関してはいくつかの課題が存在します。ここでは、WMSに関連する主なデメリットについて詳しく考察します。

導入にかかる高コスト

WMSの導入には多額の初期費用がかかることが大きな障害です。システム自体の購入費用に加え、必要なハードウェアの整備や従業員のトレーニングにかかるコストも考慮しなければなりません。また、クラウド型とオンプレミス型のシステムでコスト構造が異なり、特にオンプレミス型は高額になることが一般的です。導入後もソフトウェアの更新やメンテナンスに関連する持続的な費用が発生するため、長期的な目線でコスト計画を立てることが必要です。

運用における技術的課題

WMSの運用には専門的な技術スキルが求められることがあります。新しいシステムに従業員が慣れるまでには時間がかかり、その間は業務の効率が低下する恐れがあるからです。また、自社固有の業務プロセスにWMSを適合させるためのカスタマイズが必要になる場合もあり、これが運営に負担をかけることがあります。

システム依存によるリスク

WMSに依存しすぎると、システム障害が発生した際に業務に大きな影響が出る危険性があります。システムが思いがけず突然ダウンすることで業務が停止し、重要なデータが失われる可能性もあります。さらに、サイバー攻撃によるデータ侵害のリスクも無視できません。

効果の不明瞭さ

WMSの導入時にその目的や期待する効果が曖昧である場合、期待した結果が得られないことがあります。業務プロセスの変更に従業員が抵抗を示すと、システムを効果的に活用するのが難しくなり、その結果、導入効果を適切に評価できないことがあります。これにより、投資対効果が得られないリスクが高まります。

このように、WMSの導入にはコストや運用の難しさ、システム依存のリスクなど、さまざまなデメリットがあります。導入が成功するためには、これらの要素を十分に考慮し、ライフサイクル全体にわたって慎重な検討が不可欠です。

まとめ

WMS(倉庫管理システム)は、倉庫業務の効率化や生産性向上に多大な効果をもたらします。しかし、導入には高額な初期投資や運用上の課題も伴うため、システムの導入目的を明確にし、従業員の理解と協力を得ながら、長期的な視点でコスト対効果を検討することが重要です。また、システムダウンのリスクなども念頭に置き、バックアップ体制の構築など、万全の準備が不可欠です。WMSの導入は容易ではありませんが、慎重な検討と計画的な実行により、物流業務の革新につなげることができるでしょう。

The post 「WMS（倉庫管理システム）」とは？機能や導入のメリット、重要性を解説 first appeared on SMS DataTech.

現代はデジタル技術が進み、どの業界・業種でもDXの推進が求められています。特に美容室ではコロナ禍の影響もあり、経営の安定化を目指す店舗も多くあります。
「他の店舗にはないサービスを提供したい」「デジタル技術を活用して、より戦略的な運営がしたい」など、DXによって実現できるかもしれません。
そこで今回は、DXの概要から美容室のDX推進の現状、運営に役立つ推進案について解説します。

DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、直訳すると「デジタルによる変革」を意味します。
経済産業省ではDXを次のように定義しており、競合との差別化・優位性の確保に効果的です。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
参考：経済産業省「DX 推進指標」

美容室のDX推進の現状

美容室のDXは、まだまだ普及していないのが現状です。

平成30年の厚生労働省の調べによると美容室の約9割は個人経営でした。この個人経営の割合の高さがDXの普及が進まない要因です。
「DXを推進するための人手が確保できない」「専門的な知識を持ったスタッフがいない」など、DXを導入しようにも断念せざるを得ない実情もひとつの原因です。
参考：厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策（抄） 」

美容室の個人経営と株式会社では、デジタル化に対応している割合に大きな開きがあります。例えば、「インターネットを介して予約受付を行っている」企業は40％に対して、個人経営では9.1％です。

DXがまだまだ普及していないという現状は、逆にチャンスでもあります。推進することで競合店との差別化につながりやすいため、DXによるメリットが多い産業といえるでしょう。

美容室のDX推進案4つを紹介

美容室のDX推進案4つを紹介します。

キャッシュレス決済

PayPayなどの電子決済を中心に、マイナポイントが配布されるなど、国の政策としてキャッシュレス決済を推進している影響もあり、現金以外の支払方法を選択することが増えました。サービス提供各社のキャンペーンによってキャッシュレス決済は急速に拡大し、利用者も増加しています。
美容室でもキャッシュレス決済に対応することで、顧客ニーズに応えられます。その結果、満足度の向上につながりリピーターの増加が見込めます。
QRコード決済に対応することは、お金のやり取りの手間が省けるというメリットもあります。

美容室専用POSレジ

POSレジとは、販売時点で情報を管理できるレジシステムのことです。POSレジはリアルタイムで正確な情報を入手できるため、売上管理や在庫管理に役立ちます。他にも美容室専用POSレジを導入すれば、顧客管理・予約管理・分析機能・アプリ連携などの機能も一元管理できます。

多くの個人経営の美容室ではインターネットからの予約受付を行っていません。しかし、スマートフォンの普及が進む今日においては、インターネットからの予約機能は必須です。そこで、ネット予約も一括で管理できる美容室専用POSレジが活躍します。管理の手間を省くだけではなく、ダブルブッキングなどのミスを防ぐのにも役立ちます。

美容室専用POSレジは、データを活用できる機能が搭載されているため、美容室のDXの根幹ともいえます。機能を有効に活用して「攻めのIT」を実現しましょう。
また、美容室専用POSレジは複数のサービスが提供されているため、必要な機能と運用コストを比べて選択してください。

オンラインでの仕入業務

美容室での商慣習として、決まったディーラーから仕入れる帳合取引があります。帳合取引は、商品を安定的に確保できますが、コストアップしやすいことがデメリットです。
また、在庫が足りなくなるとディーラーへの電話発注などが必要なため、手間がかかります。商品によっては個数単位で発注したいのに、最小ロットがあるため在庫を抱えるリスクもあります。

小規模の美容室であれば在庫を抱えるリスク・コストアップは、できる限り避けたいです。このような状況で活躍するのがオンラインショップです。オンラインショップであれば24時間いつでも、欲しいときに欲しい分だけ発注できます。

美容室専用POSレジと併用することで、データ分析のもと最適な在庫管理が実現可能です。

鏡とIoTの組み合わせ

美容室DXのひとつに、鏡とIoTを組み合わせた「ミラーロイド」というのがあります。ミラーロイドを導入するメリットは、カットやカラーリングを施術する前に、顧客のヘアシミュレーションで仕上がりを提案できることです。顧客にとってもヘアシミュレーションで施術後の髪型を確認できるのは、美容師と出来上がりのイメージを共有しやすいです。そのため、「想像していたのと違う」というような不満やトラブルを防ぐのに役立ちます。

また、ミラーロイドには動画を再生できるエリアがあります。そのエリアを活用することで取扱商品の訴求も可能です。実際に、導入した店舗では商品の売上が約2倍に増加した例もあります。

このようにミラーロイドを導入することで、顧客と美容師のコミュニケーションツールとして役立つだけではなく、物珍しさから新規顧客を呼び込むのにも役立つでしょう。

まとめ

今回は、DXの概要から美容室のDX推進の現状、運営に役立つ推進案について解説しました。美容室のDX推進は、まだまだ発展途上です。だからこそ、競合店との差別化を図れるため、DXを導入するメリットも大きいといえます。

SMSデータテックではDX推進に役立つ事務作業の自動化をサポートします。店舗の状況にあわせた自動化を実現できるため、ぜひお問い合わせください。

The post 美容室にDXを導入！DXの導入状況や業務改善に役立つ4つの推進案を解説 first appeared on SMS DataTech.

デジタル技術が大きく発展しており、日々の業務もより効率的にこなせるようになってきました。中には、AIやディープラーニングによる自動化が進んでいる企業も少なくありません。その影響範囲は、IT業界に限った話ではなく、製造業などの工場自動化まで普及しています。実は、製造業の工場自動化は得られる効果が大変大きく、今後のデジタル社会を生き抜くうえで、重要な役割を担っているのです。
今回は、工場自動化のメリットや今後の課題、実際の導入事例を解説します。現状把握し、自動化の足掛かりになれば幸いです。

工場自動化とは

そもそも工場自動化は、ファクトリーオートメーション（FA）とも呼ばれ、生産ラインの自動化を意味しています。

従来のライン作業は単調な作業を繰り返すことが多く、ヒューマンエラーの発生率が高いことや、品質のばらつきやコストの増加などが課題です。工場自動化により、これらの問題が解決できる可能性が高くなり、生産効率の改善に繋がります。
また、工場自動化を導入する際に、指標となる自動化レベルがあります。自動化レベルは、5段階のレベルに分類され、そのうちのレベル3と4が自動化に該当します。自動化前の現状を正しく把握し、何を・どこまで自動化するのか目標を定める際に活用することが、工場自動化の成功への秘訣です。自動化レベルは生産ラインの課題を解決するうえで、重要な役割を担っているので、事前の確認を怠らないようにしましょう。

自動化レベルの指標

工場自動化が発展する背景

工場自動化が発展する背景に以下の2つが挙げられます。

深刻な人材不足

少子化が進み、生産年齢人口の減少が顕著な中、製造業でも深刻な人材不足が顕在化しつつあります。2019年版ものづくり白書によると、人材確保に何らかの課題があると答えた企業は94.8%となっており、特に技能人材の確保が課題となっている企業は55%にまで及んでいます。生産年齢人口の減少が進むことで「熟練の職人技術」が失われていきます。

人材不足が深刻化する中、求められる人材も抜本的に変化しており、育成コストをかけずに手を動かせる人材やITリテラシーの高い人材の確保が優先されているため「熟練の職人技術」の継承が困難になっています。工場自動化は、これらの問題を総合的に解決できるのです。

第4次産業革命の展開

現在は、デジタルトランスフォーメーション（DX）が提唱されており、デジタル化を取り巻く環境は大きく発展しています。中でもAI・IoTを筆頭に様々な技術が複合的に活用されるようになり、第4次産業革命の到来とも言われています。

第4次産業革命は、技術開発を中心とした知識集約型産業であり、現状は情報処理や医療、教育の分野で活用が進んでいますが、今後は製造業でもデジタル化が進むことが予見されています。今後益々、各方面でデジタル化が顕著となるため、製造業が今後のデジタル社会で生き残るためには、早急なデジタル化を進める必要があるのです。

工場自動化のメリット

工場自動化は様々なメリットがあり、次の4つは特に大きな効果が見込めます。

人手不足の解消

2019年版ものづくり白書の通り、製造業でも人手不足が懸念されており、人材確保が難しくなっています。工場勤務の根底にマイナスなイメージを持つ人も多く、また、業種によっては危険を伴う作業も存在するため、工場で働きたいと考える人が減少していることも事実です。
工場自動化が進めば、必要最低限の人材を確保するだけで作業ができるようになるため、人手不足の解消に繋がります。

人件費の削減

最近では、人件費の上昇が問題視されていますが、工場自動化により、人件費の大幅な削減が期待できます。工場内での作業者を必要最小限に抑えることができ、突発的に人材確保が必要な場合でも、慌てず対処することができます。

生産性・品質の向上

製造業において、生産性や品質管理にの指標となる要素が4つあります。
それぞれ「Man：人」「Machine：設備」「Material：材料」「Method：方法」を意味し、4つの要素を4Mと呼びます。4Mは生産ラインの適切性や出来上がった製品の品質に関わる重要な要素となっています。どれか1つでも欠けてしまうと、品質トラブルを招いてしまう恐れがありますが、工場自動化により、4M全ての要素が担保できるようになります。

危険な作業の代替

工場での作業は、少しのミスが怪我に繋がったり、場合によっては命に関わる危険性があります。季節によっては、熱中症や風邪などのリスクもあります。工場自動化によって、人では危険が伴っていた作業も、安心して作業を進めることができ、怪我の心配がなくなります。

工場自動化の導入事例

工場や生産ラインの自動化が進んでいる企業は多数存在し、幅広く自動化が実現されています。
実際の導入事例を3つ解説します。

工場自動化に関する今後の課題

工場自動化は、従来の慣習を覆す画期的な技術ですが、その背景には無視できない課題も存在します。
例を挙げると、次の3つが該当します。

機器の操作者・管理者の育成

工場自動化の機器は複雑である程度の知識がなければ正しく操作することができません。
また、生産ラインの大部分を自動化している場合は、機器のメンテナンスを含めた管理を徹底する必要があります。技能面の育成だけでなく、機器方面に関する育成も進めなければいけません。従来とは異なる人材確保が必要となるのです。

繊細な作業の実現

工場の自動化はAIやディープラーニングと異なり、どうしても作業者による介入が必要です。
例えば、機器のメンテナンスや管理、細かい作業の確認や修正など、機械での自動化は難しい領域があります。
これらの自動化はAIやディープラーニングの導入によって解決できるため、将来的にこれらの導入を検討している場合は、自動化導入前にベンダーに相談することをおすすめします。

システム障害やエラー発生の懸念

工場を自動化することでヒューマンエラーは削減できますが、その反面、システム障害やエラー発生の懸念があります。これらはベンダーによるサポートが保証されていますが、定期的にメンテナンスや機器交換などを意識して運用することが重要です。万が一、障害が発生すると、生産数の減少や業務の進捗に影響があるため、自動化したシステムを監視する専門の企業に運用面をサポートしてもらうことも選択肢の1つです。
また、自動化が実現することで、システムのバージョンアップやシステムメンテナンスを疎かにする傾向があります。

まとめ

今回は、工場自動化のメリットや今後の課題、実際の導入事例を解説しました。工場自動化は大きなメリットがある反面、課題も明確に存在します。今後のデジタル社会で生き残るためには、自動化を導入して終わりではなく、残りの課題の解決方法を模索することも大切です。

The post 【業務効率化】工場自動化のメリットは？今後の課題と導入事例をご紹介 first appeared on SMS DataTech.