2020年から続く新型コロナウイルスによる社会の変容。誰もが傍観者ではいられず、当事者として対応を迫られることとなりました。これは企業に所属するビジネスマンとしても同様です。仕事の仕方、働き方の面で大きな変化を受け入れざるを得ない状況となりました。
感染の拡大を防ぐため、テレワークの利用が推進され、ビジネスの形態さえもその影響を受けざるを得ませんでした。企業のIT部門、情報システム部門にとってはこのコロナ禍による状況の変化は、その重要性が再認識される機会となりました。それと同時に、アフターコロナでのビジネスを支えるべく新たに多くの課題をも突きつけられました。IT部門、情報システム部門はどのように対処していくべきなのでしょうか。

システム運用とテレワーク環境の整備

アフターコロナでもシステム運用の重要性は変わらない

新型コロナウイルスの流行は、世界中を未曽有の危機に立たせることになりました。さらには、現在もその収束の目処は立っておらず、「元の状況に戻るには数年かかる」、「元の状況に本当に戻るんだろうか」といった先行きが見通せない状況です。企業としては、アフターコロナといわれるこの状況がどう変わるか予想が難しい以上、アフターコロナの環境下でも利益を生み出せる体制を作り出さざるを得ません。
一方でアフターコロナの環境において、IT部門、情報システム部門はその重要性が再認識されています。人が集まって業務を行う体制をできるだけ避けなければいけない状況では、ITシステムを稼働させることにより、継続して人的リソースを抑えて業務を続けられることは大きなメリットです。既にシステム導入を行って運用をしている企業にとっては重要性が増しているといえるでしょう。IT以外の部門の方に、ITシステムの継続した稼働を支えるシステム運用の必要性を再認識頂ける機会ともなったはずです。

IT部門の追加課題、テレワーク環境の整備

さらに、IT部門にとって新たに増えた課題としては、テレワーク環境の整備が挙げられます。
社会状況が変化し、その影響を強く受けたとしても、企業はビジネスを止めて傍観者となることはできません。日々のビジネスを継続して行うことで売上が上がり、そこから組織の維持、労働者の雇用を守る資金を捻出しているからです。
アフターコロナの状況下でビジネスを続ける方法、その一つの形としてテレワークが推進されています。直接の現場業務以外では、テレワークにより自宅等からビジネスに参画することで新型コロナウイルスの脅威を避けながら企業の活動を継続することができます。
このテレワーク環境の整備という面においても、IT部門の担当者は忙しい日々を送ってきたのでは無いでしょうか。第一に既存業務の効率を維持したテレワーク環境の構築が一つの課題だったはずです。環境の構築にあたっては、セキュリティ対策を考慮する必要もありました。さらには、テレワーク環境を作るだけでなく、運用規程作り、利用者の教育など企業を支える立場として活躍するシーンも多かったのではないでしょうか。

社会状況の変化に適応可能な企業を支えるITとは

アフターコロナへの対応策として、テレワークの環境と運用を作り上げてきたIT部門。しかし、その仕事はまだ終わってはいません。まずは守りのITにあたる部分が構築できた段階です。テレワークが実行できる環境を作りだせたことそのものは功績といえるのですが、そこまでなら既存のビジネス環境を復旧させたに過ぎません。
これに加えて、アフターコロナの社会状況で戦い続ける企業としては、IT基盤を活用したビジネス変革の必要性も生じています。アフターコロナ禍でもテレワーク等で元の仕事ができる状態となった横並びの状態から抜け出すべく、次のステップが必要となってきます。
今後、企業はテレワーク環境をはじめとしたデジタルプラットフォームを活用して、新たなビジネス形態、さらなる価値を生み出し、他社との差別化を図らなくてはなりません。今後も不安定な社会状況が続くと考えられる中で、変化に適応した、IT・デジタル技術による利益を生み出し続ける、揺るがない構造が必要とされているのです。
旧来、日本の企業においては経営部門や企画部門がそういった構造、仕組みを作っる役割をになってきました。しかし、今必要とされているのはIT、デジタルを駆使した新たな切り口です。ITに関する知識、スキルが必要不可欠であり、企業におけるITを支えてきたIT部門の活躍が期待されています。この新たな構造、仕組み作りこそが、まさにいわゆる「DX」の実現であり、その一翼はIT部門の活躍にかかっているのです。

IT部門とDX

DXの実現に向けたIT部門の人材不足

国内の多くの企業がDXに向けて動き出しています。例えば、2020年に公開されたIPAの「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」では、調査対象の企業の4割はDXへの取り組みを始めており、従業員数1000人以上の企業では75%以上と高いDXへの取り組み率を示しています。その際の体制としてDXを推進する専門の部署を新設する形態を取っている企業も少なくはないようです。DXの実現はIT部門にとって無縁な話ではありません。
企業のIT基盤を知り尽くし、その活用形態を考えることができるのは、これまで企業にITシステムの導入を行い、運用してきたIT部門の担当者なのです。IT部門には、「現行のシステム運用稼働させ続けること」と「DXをITスキル面から支える役割」の両者が求められるようになってきています。
しかし、残念ながら簡単にIT部門の人的リソースが増えることは期待できそうにありません。IT部門の担当者として活躍するには、社内の業務を知り、なおかつITに関する知識、スキルを保有している人材が必要です。教育コストもかかるため、すぐに人員の補充はできません。

システム運用の効率化によりIT部門の人的リソースを生み出す

そんな状況下でも現行のシステム運用をおろそかにすることはできません。既に現行システムは企業を支える仕組みとして稼働しているため、停止するわけにはいかないのです。
人員の補充もままならない。現行のシステム運用も保持し無ければならない。その上、できるだけ運用にかかる作業量を減らして、DX側にリソースを割きたい。そんなIT部門の悩みに対する一つの解が「運用自動化」です。
運用の自動化を導入することにより、可能な限りIT部門の手をシステム運用から放しつつも、既存のシステム運用のクオリティを維持することができます。DXの実現にリソースを割きたいIT部門にうってつけの仕組みといえます。
SMSデータテックは、運用の自動化を検討する企業、IT部門に向けて課題解決のソリューションを提供しています。運用自動化を下記の3ステップで実現します。

▼業務効率化やDX推進に関するお困りごとを解消！