生成AIの利活用は社会的に大きな潮流となっており、多くの企業が自社業務への取り込みを図っている状況です。生成AIの導入により業務プロセスを自動化・効率化し、生産性を向上させることが可能なため、人手不足という問題の解消策としても期待されています。

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生成AIの利活用が広がる中、学習データや生成物の権利関係については注意が必要です。生成AIを用いて業務を行うことで法を犯してしまうような事態を避けなければなりません。本記事では、生成AIの利用と生成物に関する現状の法的な解釈や、整備の進む生成AIに関連する法律、生成AI利用で問題を起こさないためのチェックリストやポイントなどを紹介します。業務での生成AI利活用のヒントとしていただければ幸いです。

生成AIは違法？

生成AIの利用において、気になるのが著作権などの知的財産権の見地から法に則った存在であるかどうかです。結論から言えば、生成AIによって様々な生成を行うことは合法ですが、生成物の利用については一部の法を犯す可能性があると考えられています。

生成AIの利用に関して参考となる情報に、日本ディープラーニング協会の提供する「生成AIの利用ガイドライン」があります。この中では、

「単に生成AIに他人の著作物を入力するだけの行為は原則として著作権侵害に該当しません。」

としており、生成そのものを行う際に他者の作成した著作物を利用することは法的に問題がないことを示しています。

一方、その生成物の利用については、

「生成されたデータが入力したデータや既存のデータ（著作物）と同一・類似している場合は、当該生成物の利用が当該著作物の著作権侵害になる可能性もあります。」

としており、利用には注意が必要であることが示されています。

生成AIと著作権

著作権とは、文学、芸術、美術、音楽などの作品を創造した人の持つ権利です。知的財産権の一種で、デジタルな創作物も著作権で守られる著作物に含まれます。著作物を他者が勝手に無制限に利用しないように制限をするため、法的に保護されています。

生成AIの生成物における著作権の所有者については、平成28年の内閣官房によるＡＩによって生み出される創作物の取扱い（討議用）に下記の言及があります。

「現行制度上、人工知能が自律的に生成した生成物（ＡＩ創作物）は、思想又は感情を表現したものではないため著作物に該当せず、著作権も発生しないと考えられる。」

2024年1月14日時点でも、この点に関する法制上の変更はないため、生成AIの生成物は著作物ではなく、著作権が発生しないため、著作権の所有者は存在しません。

生成AIに関連する法律

生成AIに関連する法律について、日本と世界の状況を確認してみましょう。

日本国内では直接的な法律は作成中

日本国内では生成AIとその生成物の著作権および生成に使われるデータの著作権などについては、既存の法律を中心に解釈が行われており、AIに限定した法律は整備中の状態といえます。

例えば、2023年5月に内閣府によるAI戦略会議が行われ「AIに関する暫定的な論点整理」が行われました。2023年6月の首相官邸による「知的財産推進計画2023」でも触れられるなど取り組みが進んでいます。

ヨーロッパではAI法案が成立する見通し

EUでは2023年12月にAIの包括的な規制枠組み規則案「AI法案」に関して、暫定的な政治合意に達したことが報じられています。世界に先駆けてAIに関する法規制を整備することで、今後の世界的なトレンドをリードする狙いがあると考えられます。

アメリカではAI権利章典が作成された

多くのAIサービスが生み出されているアメリカでは、2022年10月にAIに関する権利章典「Blueprint for an AI Bill of Rights」を公表しました。法的拘束力はないものの、原則が定められており、今後のアメリカでのAIの扱いに関してベースとなる考え方を示しているものです。

安全に活用する為の4つのチェックリスト

業務やプライベートなシーンで生成AIを利用する際に、安全性の確保のために下記を注意しておきましょう。

生成AI利用者のリテラシー

特に企業での生成AI活用の場合、企業組織の従業員全てが生成AI利用者としてのリテラシーを備えているかを確認しておく必要があります。生成AIの利用にはリスクが存在しており、注意して利用する必要があることを最低限踏まえていなければセキュリティ事故がすぐにでも発生するでしょう。

生成AIへの送信情報に機密情報や個人情報は含まれていないか

生成AI利用における大きなリスクの一つが、生成AIへ送信する情報に機密情報や個人情報が含まれており、その情報が流出することです。プライベートな生成AI利用環境を保有しておらず、外部向けの生成AIサービスを利用している場合には、流出した場合にリスクのある内容が送信情報に含まれていないことを確認しておかなければなりません。

生成AIを使って作成したコンテンツが他者権利を侵すものでないか

本文中でも記載している通り、生成AIの利用そのものは違法ではありません。しかし、生成物を利用する際には注意が必要です。AIによる生成物が他者の著作権などの知的財産権を侵害していないことを確認して利用しましょう。特にWebでコンテンツを公開する場合には、入念に確認することを心掛けてください。

生成AIツールから社内の情報が漏えいしていないか

生成AIを利用する際に入力したデータについては、サービス提供側から漏洩していないかを確認することも大切です。

サービス提供者ももちろんセキュリティ対策には力を入れていますが、サイバー犯罪者はデータの集まるところを狙って動いています。アカウントの漏洩などにより、自社のデータや個人情報が被害に遭わないとも限りません。
実際にChatGPTでも情報の漏洩が確認された事例もあります。ChatGPTの情報漏洩については、下記の記事で説明していますのでご参照ください。
➡「ChatGPTは危ない⁉ChatGPTからの情報漏洩事例を紹介」

生成AIの利用では法的なリスクとともにセキュリティ上のリスクにも注意が必要といえます。もし、情報が漏洩、流出してしまった場合には、迅速に被害拡大を食い止める必要があります。しかし、どのように情報の漏洩・流出に気付けば良いのでしょうか。

情報の漏洩・流出を検知する有効な方法の一つが情報漏洩監視ツールの活用です。ダークウェブのデータを監視し、自社の情報漏洩・流出を発見次第通知してくれるのがSMSデータテックの提供する「ダークウェブアイ」です。情報の漏洩・流出リスクに対するマネジメント策としてご検討ください。

生成AI導入のポイント

生成AIを業務に導入する際に、抑えるべきポイントとして下記が挙げられます。

概要と危険性の周知

業務で生成AIを利用する場合には、利用する全ての従業員が生成AIの概要を知り、危険性を認識していることが前提となります。1人でも誤った考えを持ち情報を漏洩してしまえば、大量のデータが流出することにつながり得るためです。生成AIを導入、利用する際には事前に教育や情報の周知が必要となります。

生成AIの効果を認識し、利用を抑制し過ぎない

生成AIの利用は業務効率化に大きな効果をもたらすことが期待できます。リスクはあるものの、積極的に利用を進めたい技術です。リスクについては共通認識として持つ必要がありますが、利用を抑制し過ぎて業務に浸透しないことも避けるべきです。安全な利用のための情報を周知し、多くの従業員が利用できる環境を整えて生成AIを自社業務に取り入れることを促します。

情報の漏洩、誤情報流布を避けるためのルール・ガイドラインを作る

本記事内でも記載した通り、生成AIの利用と情報漏洩や誤情報の流布といったリスクは隣り合わせの存在です。情報漏洩が起きた場合には、情報の当事者への謝罪や賠償、再発防止などの多くのコストがかかってしまいます。誤情報を流布してしまった場合には企業の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。いずれも生成AIを利用する当事者のチェックで多くの問題を回避できるため、ポイントを社内のルールやガイドラインとしてまとめておきましょう。

まとめ

生成AIを用いて各種のデータを生成するために、各種の著作物を利用することは合法とされています。しかし、生成AIを用いて生成したデータの活用に関しては、他者の著作権などの知的財産権を侵害する可能性があります。
業務に生成AIを導入する場合には、全ての従業員に生成AIの概要とリスクについて周知を行い、安全な利用に向けたルール・ガイドラインを作成することが重要です。万が一情報が漏洩した場合に備えて、情報漏洩監視ツールを導入することもリスクマネジメントとなります。

生成AIの業務利用については、弊社SMSデータテックの実施している生成AIに関するセミナーもご参照ください。ChatGPT初級編セミナーでは、ChatGPTがどういったものなのかいまひとつわからない、使ってみたいがどのように使ったらいいのか、どのように使うと効率的なのかわからない、そんな人のためにChatGPTの使い方のコツを一挙大公開しました。ぜひこちらからアーカイブ動画をご覧ください。