業務委託とは？種類やメリット・デメリット、向いている人の特徴を解説

「業務委託」の詳細をご存知でしょうか？業務委託とは、仕事の成果や役務の提供により報酬を得る契約形態のことです。近年は、企業に属さず個人で活動する方が増加し、業務委託案件を企業から受託する人も多くいます。

本記事では、業務委託の概要や受託・委託側双方のメリット・デメリット、業務委託で仕事をする流れについて詳しく解説します。業務委託について知りたい方、自由度の高い働き方をしたい人は、ぜひ参考にしてください。

業務委託とは

業務委託とは、仕事や役務の提供により報酬を得る契約形態や仕事の仕方のことです。ここからは、業務委託が増加する背景と、雇用契約・派遣契約・フリーランスとの違いについて解説します。

業務委託が増加する背景

業務委託が増加する背景には、働き方に関する価値観の変化があります。副業の解禁やフリーランスの増加により、企業に属するのではなく個人で活動する方が増加しました。また、人材不足の解消などを目的に外部人材を活用する企業や、業務委託に関するエージェントサービスが増えたため、案件が受注しやすくなったことも大きな要因です。

雇用契約との違い

業務委託と雇用契約の主な違いは、指示命令権と社会保険の有無です。
業務委託の場合、委託者と受託者には雇用関係がなく対等です。委託者は受託者に対して、勤務時間の指定や仕事のやり方などに対する細かな指示が原則できません。一方、雇用契約の場合、雇用主（企業）は従業員に対して業務上の指示を行うことが可能です。

また、業務委託契約の場合は国民健康保険に自己負担で加入しなければなりません。雇用契約の場合、雇用主は従業員を社会保険に加入させる義務があり、保険料の一部を負担します。

派遣契約との違い

業務委託と派遣契約の違いは、報酬の発生要因と指示命令権の有無です。
業務委託は成果物の納品や業務の遂行に対して報酬が支払われるのに対し、派遣契約は労働力を提供した時間に対して報酬が支払われます。また、業務委託において委託者は受託者に対する指示命令権がない一方で、派遣先企業は派遣社員に対する指示命令権を持ちます。

フリーランスとの違い

業務委託とフリーランスは、言葉の概念が異なります。業務委託とは、発注者と受注者の間で取り交わされる契約やその形態を指す言葉なのに対し、フリーランスは一つの働き方を表す言葉です。
⇒フリーランスとは？概要やメリット・デメリット、なるための準備と流れを解説

業務委託における主な種類

業務委託には以下3種類の契約形態があります。

• 請負契約
• 委任契約
• 準委任契約

順に解説します。

請負契約

請負契約とは、受託者が仕事の完成に責任を負い、委託者はその成果物に対して報酬を支払う契約のことです。万が一、事前の契約で定めた成果物が完成しなかったり、条件を満たさなかったりした場合、委託者は契約不適合責任を追求し、賠償請求や代金減額などを求められます。請負契約の事例としては、以下が挙げられます。

• Webサイトの制作
• システムの開発
• 建設業における請負工事

委任契約

委任契約とは、委託者が受託者に業務の遂行を委託し、それに対し報酬を支払う契約のことです。請負契約と違い、受託者は成果物の納品などに関する責任はありません。委任契約で委託される業務は、以下の有資格者が行う法律行為が対象です。

• 弁護士
• 行政書士
• 税理士
• 社会保険労務士

準委任契約

準委任契約も業務遂行に対して報酬が発生する契約で、法律行為以外を委託するものです。代表的な準委任契約の職種例としては、以下が挙げられます。

• コンサルタント
• エステティシャン
• 医師
• マッサージ師
• 不動産鑑定士

また、ITベンダーに対するシステム開発も、準委任契約で仕事を委託するケースがあります。準委任契約の場合、システム開発であっても成果物に対する責任（契約不適合責任）は、基本的に問えません。ただし、システム開発など成果物の提出が不可欠な準委任契約の場合、受託者は客観的・一般的に要求される注意を払う義務（善管注意義務）を果たす必要があります。

業務委託におけるメリット

業務委託は、受託側・委託側の双方にメリットがあります。ここからは、業務委託におけるメリットについて解説します。

受託する側（個人）のメリット

受託する側（個人）の主なメリットは以下の通りです。

• 業務内容や働く時間、場所などに関する自由度が高い
• 自分の専門性を活かした仕事により、会社員以上の年収を得られる可能性がある
• 人間関係に関するストレスが少ない

受託者における最大のメリットは自由度の高さです。全て自分で決めることができ、高度な知識・スキルがあれば高収入を得られる可能性があります。

委託する側（企業）のメリット

委託する側（企業）の主なメリットは以下の通りです。

• コストコントロールがしやすく、コスト削減効果もある
• 専門人材の高度なノウハウを活用できる
• 人手不足を解消できる
• 従業員がコア業務に集中できる

自社で従業員を雇用する必要がなく、必要なタイミングのみ利用できるため、コストコントロールがしやすくなります。また、採用や教育、備品などのコストがかかりません。ルーティンワークを委託すれば、従業員が利益を向上させるために必要なコア業務に集中できます。

業務委託におけるデメリット

メリットがある一方で、デメリットも存在します。ここからは、受託側・委託側に分けて業務委託のデメリットを解説します。

受託する側（個人）のデメリット

受託する側（個人）の主なデメリットは以下の通りです。

• 収入が不安定
• 労働基準法が適用されない
• 社会保険や雇用保険に加入できない
• 税金や請求・支払いなどの手続きを全て自分で行う必要がある

従業員と異なり、受託者は仕事をしなければ報酬は得られません。毎月確実に決まった量の仕事があるとは限らず契約が途中で打ち切られる可能性もあるため、収入が安定しにくい点が最大のデメリットでしょう。

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委託する側（企業）のデメリット

委託する側（企業）の主なデメリットは以下の通りです。

• 期待する成果や品質を下回るケースがある
• コストが高まる可能性もある
• 自社にノウハウが蓄積されない
• 管理に手間がかかる
• 情報漏洩リスクが高まる

受託者のクオリティにはバラツキがあり、必ずしも期待する成果が上がるとは限りません。コストが無駄になってしまうケースもあるでしょう。

業務委託契約で働くのが向いている人の特徴

業務委託契約で働くのが向いている人には、共通する特徴があります。ここからは、その特徴について解説します。

自由度が高い働き方を望んでいる

自由度が高い働き方を望む方には、業務委託契約での働き方が合っています。自分で行う仕事や働く場所・時間を決めることができ、ストレスなく働けるでしょう。

自己管理ができる

自由度が高い一方で、案件やタスク・スケジュールの管理、経費精算・確定申告などの事務作業は、全て自己責任で行う必要があります。また、働かなければ収入を得られないため、体調管理も重要です。適切な自己管理ができなければ、業務委託で働き続けるのは難しいでしょう。

コミュニケーションスキルが高い

個人で活動するには、コミュニケーションスキルが欠かせません。そもそも、案件を受注できなければ仕事がなく、報酬を得られません。また、交渉力が低ければ安い単価で業務を行わなければなりません。好条件の仕事を獲得し、円滑に業務を行うためのコミュニケーションスキルが重要です。

変化に柔軟に対応できる

業務委託は契約やクライアントごとに、業務内容・仕事の進め方などが変わります。利用するツールも変わるケースが多く、変化に柔軟で楽しみながら対応できる方には向いているでしょう。

学び続けられる

案件を獲得するには、実績や知識・スキルが重要です。最新情報を集め、継続的な学習をしなければ保有する知識・スキルは古くて使い物にならなくなる可能性があります。会社員と異なり、個人の場合は自分で積極的に行動しなければ、新たな学びは得られません。

業務委託で仕事をする流れ

個人で業務委託を受託し、働きたい方もいるでしょう。最後に、業務委託で仕事をする流れについて解説します。

開業届などを提出する

個人事業主として業務を受託する場合は、開業届を税務署に提出します。開業届は、基本的に事業開始日から1ヵ月以内に提出する必要がありますが、届け出なかった場合の罰則はありません。ただ、届け出を行えば青色申告が適用でき、税法上の優遇が受けられるなどのメリットがあります。

仕事を探す

続いて、以下の方法により仕事を探します。

• 知人からの紹介
• エージェントやクラウドソーシングなど、個人事業主・フリーランス向けサービス活用
• SNSなどによる募集

昨今は、エージェントやクラウドソーシングなどが充実しており、簡単に案件をリサーチできるため、利用がおすすめです。委託先を決める場合は実績が重視される傾向が強く、過去の成果物や実績をまとめたポートフォリオを作ると案件獲得に効果的です。

なお、エンジニアでポートフォリオに関する詳細を知りたい方は、以下をご覧ください。
⇒エンジニアにポートフォリオが必要な理由とは？作り方のポイントや作成メリット

業務委託契約を結び、仕事をする

受託する仕事が決まれば、委託者と業務委託契約書を締結して仕事を行います。契約書の種類や締結する流れ、注意点についても解説します。

業務委託契約書の種類

業務委託で複数の契約が見込まれる場合は、主に以下2種類の契約書を締結します。

• 基本契約書
  業務委託関係を定める基本的な契約書で、ルールや条件を明確にするために使用されます。
• 個別契約（発注書）
  業務委託関係を明確に定める目的で作成する契約書で、具体的な業務内容や委託料、業務の期間を明確にするために使用されます。

複数の契約や継続した契約を見込んでいない場合は、業務内容や委託料、期間などを記載した業務委託契約書を結びます。

業務委託契約書を締結する流れ

業務委託契約書を締結する主な流れは、以下の通りです。

1. 契約内容に関する詳細の決定
2. 契約書の作成・確認と必要に応じた修正
3. 契約書の締結・保管

契約書は委託者が作成するケースが一般的ですが、受託者が作成する場合もあります。ひな形などを用意しておくと良いでしょう。

業務委託契約書で確認すべきポイント

契約書を締結する際は、トラブルの発生を防ぐために以下のポイントを確認しましょう。

• 契約の種類と業務内容
  請負なのか委任・準委任契約なのかをまず確認します。また、業務内容に相違がないかも確認しましょう。
• 契約期間と更新条件
  契約開始日・終了日や契約更新に関する条件を確認します。
• 報酬
  報酬金額や支払い条件と方法、支払時期をチェックします。経費が発生する場合は、その費用負担をどちらがするかも明確にしましょう。
• 解約条件
  解約条件や損害賠償の有無に関する確認も欠かせません。
• 権利と義務などの規定
  後々のトラブルを避けるために、納品物に関する権利なども確認しましょう。

確定申告する

年間の事業所得が48万円以上か雑所得が20万円以上の場合は、確定申告・納税を行います。事業所得と雑所得の明確な線引きはありませんが、事業活動によって得た収入が事業所得になります。

まとめ

業務委託とは、仕事の成果や役務の提供により報酬を得る契約形態です。近年は、企業に属さず個人で活動する方が増加し、業務委託案件を企業から受託する人も多くいます。業務委託契約で働けば、業務内容や働く場所、時間を自分で自由に決められます。ただ、収入が安定せず税金や請求・支払いなどの手続きを全て自分で行わなければならないなどのデメリットもあるため、業務委託契約で働くかは慎重に検討すると良いでしょう。

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