【2026年最新】情報漏洩被害事例15選からみる必須の対処法とは

情報漏洩は、発生すると甚大な被害を起こします。情報漏洩が起こってしまうと、個人情報を悪質に利用する犯罪者の手に渡る可能性があります。また、情報漏洩をしてしまった企業も大きな損失を被ります。そのため、情報漏洩に対処することは、企業にとって必須の課題です。今回は、2026年最新の情報漏洩被害事例を紹介した上で、対処法も解説します。企業の経営者やセキュリティに関わる部署の方は、ぜひ参考にしてください。 情報漏洩とは 情報漏洩とは、企業が管理している個人情報や営業上の機密情報が流出してしまうことです。情報漏洩が発生してしまうと、詐欺師などの悪意ある人物によって使用されてしまう可能性が高まります。情報漏洩を起こした企業側も、損害賠償の支払いや信用の喪失などの被害も被ります。 個人情報とは 「個人情報」とは、個人情報保護法によると生存している個人に関する情報です。具体的には、「氏名」「生年月日・年齢」「住所」「顔写真」「電話番号」などで特定個人に関する情報のことです。この他にも、個人を識別できる「個人識別符号」も個人情報です。具体的には、「パスポート番号」「基礎年金番号」「運転免許証番号」「マイナンバー」「健康保険番号」なども個人情報として扱われます。 個人情報漏洩被害事例15選（2026年5月更新） 個人情報の漏洩被害を受けている機関や会社は、今現在でも増加しています。2025年1月現在でもその政府機関や中小企業、大企業までが被害にあっています。ここからは、個人情報漏洩被害にあった事例を時系列順で10個紹介します。 ①KADOKAWA 機密情報（1.5TB）がダークウェブ上に漏洩 2024年6月8日、ニコニコ動画を提供するKADOKAWAグループへのサイバー攻撃が一斉にメディアで報じられました。報道によると、1.5TBに及ぶ社員情報や財務記録などの機密情報がダークウェブ上へ漏洩したとされています。また一部報道では、ドワンゴCOOが約4億7千万円分のビットコインをハッカーに送金したとも伝えられていますが、KADOKAWAグループから公式なコメントは出ていません。攻撃の原因や侵入経路は明らかになっていませんが、プライベートクラウドシステムがランサムウェアに感染した可能性が指摘されています。 関連記事：KADOKAWA情報漏洩の現状～KADOKAWAが漏洩調査の最新結果を公開～ ②東急リバブル 元従業員が2万5千人分の顧客情報を不正に持ち出し 2024年8月7日、東急リバブル株式会社の元従業員が退職時に約25,000人分の不動産登記簿情報を不正に持ち出し、転職先でダイレクトメール送付に利用したことが判明しました。調査の結果、データは削除されており、外部流出や二次被害の可能性はないと報告されています。同社は再発防止策として、従業員教育やシステム監視強化、アクセス制限の見直しを進めています。 関連記事：東急リバブル 元従業員が2万5千人分の顧客情報を不正に持ち出し ③東京海上 出向者から3.5万件の個人情報漏洩 2024年8月15日、損保最大手の東京海上日動火災保険では、出向先の保険代理店であるFPパートナーにおいて約3.5万件の個人情報が2021年から2023年にかけて漏洩していたことが発覚しました。また、業務委託先の高野総合会計事務所が2024年6月にランサムウェア攻撃を受け、最大約6万3200件の個人情報が漏洩した可能性も判明しています。内部からの情報漏洩と外部からのサイバー攻撃という二重のリスクが浮き彫りになり、企業全体でのセキュリティ対策強化が求められています。 関連記事：東京海上、出向者から3.5万件の個人情報漏洩？ランサムウェア攻撃による被害も？ ④朝日生命 代理店出向職員が6万2000件の個人情報を漏洩 2024年9月9日、朝日生命保険相互会社（朝日生命）は、グループ会社である保険代理店「株式会社FEA」に出向していた職員による一連の情報漏洩で、延べ62,000件以上の顧客個人情報が誤送信され、販売動向把握を目的とした報告業務中の削除確認不足が原因とされました。漏洩データには証券番号や保険契約情報が含まれており、顧客の信頼損失や業界全体への影響が懸念されています。今回の事案は、保険業界における情報管理体制の見直しと強化の必要性を改めて示しています。 関連記事：朝日生命 代理店出向職員が6万2000件の個人情報を漏洩 ⑤リコージャパン 委託先がランサムウェアに感染 2024年9月24日、リコージャパン株式会社の委託先である「倉業サービス」がランサムウェア攻撃を受け、約3,800件の顧客情報と2,600件の社員情報が漏洩した可能性があると発表しました。この不正アクセスは、悪意のある第三者がシステムに侵入し、データを暗号化して元に戻すための身代金を要求するサイバー攻撃の手法です。このような攻撃は企業にとって大きなリスクであり、顧客情報や従業員情報の流出は、企業の信用を著しく損なう可能性があります。 関連記事：リコージャパンの委託先がランサムウェア感染？！約6500人分の情報が漏洩した恐れ… ⑥三井住友信託銀行 同社の業務委託先がランサムウェアの被害に 2024年9月25日、三井住友信託銀行株式会社の業務委託先である「高野総合コンサルティング」がランサムウェア攻撃を受け、役員情報や従業員名簿などが漏洩した可能性があると報告されました。今回の事例は、委託先のセキュリティ脆弱性が企業全体のリスクとなることを示しており、企業と委託先双方でのセキュリティ対策強化が求められています。 関連記事：三井住友信託銀行の情報も漏洩？！同社の業務委託先がランサムウェアの被害に… ⑦タリーズ セキュリティコード等 大規模情報漏洩　 2024年10月3日、タリーズコーヒージャパンが不正アクセスを受け、オンラインストア利用者の個人情報やクレジットカード情報（セキュリティコード含む）が漏洩した可能性が公表されました。原因はシステム脆弱性によるペイメントアプリケーションの改ざんで、不正アクセスでのシステム侵害が発生したことを確認。消費者にはクレジットカード明細の確認や不正請求への早急な対応が求められています。 関連記事：タリーズ 大規模情報漏洩を公表｜セキュリティコードも？ ⑧CASIO 計算機がランサムウェアの被害で情報漏洩　 2024年10月11日、カシオ計算機株式会社は、同社サーバーにランサムウェア攻撃を受け、従業員や取引先、お客様の個人情報、ならびに契約書や業務資料が漏洩した可能性を公表しました。この攻撃により、受発注システムや出荷業務が停止し、一部製品の供給やサービスに支障が出る深刻な影響が発生しました。その後は、外部の専門企業と連携しつつ被害拡大防止とセキュリティ体制の強化に努め、再発防止策を進めています。 関連記事：カシオ計算機がランサムウェアの被害で情報漏洩？一部製品が供給停止に… ⑨サイゼリヤ ランサムウェア被害により取引先の情報も情報漏洩　　 2024年10月16日、イタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」は社内サーバーにランサムウェア攻撃を受け、従業員や取引先、採用応募者、お客様相談窓口の利用者の個人情報が漏洩した可能性が高いと公表しました。被害を受けたサーバーは隔離され、警察や外部セキュリティ企業と連携しながら復旧作業と被害拡大防止に努めています。この情報漏洩は、企業全体でのセキュリティ対策の強化と迅速な対応の必要性を改めて浮き彫りする事案となりました。 関連記事：サイゼリヤ、ランサムウェア被害により情報漏洩の可能性。取引先の情報も… ⑩シャープ 5,836人の個人情報漏洩｜7月に不正アクセス　　　 2024年10月30日、シャープ株式会社は7月に発生したシャープの食材宅配サービス「ヘルシオデリ」への不正アクセスによる個人情報流出問題を受け、特定の条件を満たす5,836人の個人情報が漏洩したということが確認されました。そのうち4,257人のクレジットカード情報が流出したことが判明しています。 関連記事：シャープ 5,836人の個人情報漏洩を公表｜7月に不正アクセス ⑪サンリオピューロランド｜ランサムウェア被害で最大200万件の漏洩  2025年2月7日、株式会社サンリオエンターテイメントが運営するサンリオピューロランドが、ランサムウェア攻撃を受け、最大200万件に上る個人情報が漏洩した可能性があることが明らかになりました（攻撃の発生は2025年1月21日）。来場者やオンライン会員の氏名・メールアドレス・電話番号などの情報が含まれており、テーマパーク事業者という幅広いユーザーを抱える業態での大規模被害として注目を集めました。同社はセキュリティ専門機関と連携し、原因究明と再発防止に取り組んでいます。  関連記事：サンリオピューロランドが情報漏洩の可能性？！ランサムウェアの被害で最大200万件の漏洩.. ⑫ 損保ジャパン｜不正アクセスにより最大約1,750万件の個人情報漏洩の可能性  2025年4月25日、損保ジャパンが自社のWebシステムに対する不正アクセスを公表しました（不正アクセスは2025年4月17日〜21日に発生）。その後の調査で、最大約1,750万件もの個人情報が漏洩した可能性があることが判明しており、近年の国内企業における情報漏洩事件の中でも最大規模の一つです。氏名・住所・電話番号・証券番号・代理店関連情報など幅広い情報が含まれるとされています。保険業界という個人情報を大量に取り扱う業種でのサイバー攻撃として深刻に受け止められており、金融庁からも報告徴求命令が発出されました。  関連記事：【最大約1750万件！？】損保ジャパン、不正アクセスにより個人情報漏洩の可能性 ⑬ PR TIMES｜不正アクセスにより最大90万件超の個人情報流出  2025年5月7日、プレスリリース配信サービスを提供するPR TIMESが、4月24日〜25日に発生したサーバーへの不正アクセスを公表しました。最大90万1,603件を超える個人情報のほか、発表前のプレスリリース情報1,682件も漏洩した可能性があります。影響範囲には企業ユーザー・メディアユーザー・個人ユーザーの登録情報が含まれており、多くのメディア関係者や企業にとって影響の大きな事件となりました。BtoBサービスへの攻撃が広範囲に波及するリスクを改めて示した事例です。  関連記事：【最大90万件超】PR TIMESに不正アクセス！？個人情報流出の概要や今後の対応まで徹底解説 ⑭２りんかん・イエローハット｜最大345万5,754名分の個人情報漏洩の可能性  2026年4月23日、２りんかんイエローハット及び親会社のイエローハットは、4月20日夕刻に検知した会員専用サーバーへの不正アクセスにより、「２りんかんアプリ」会員の個人情報が漏洩した可能性があると発表しました。その後の調査で最大345万5,754名分という大規模な漏洩の可能性が判明しています。氏名・住所・電話番号・メールアドレスのほか、車両情報やアプリパスワードなども含まれています（クレジットカード情報は別システム管理のため漏洩なし）。広範な顧客基盤を持つ小売・サービス業への攻撃がいかに深刻な被害をもたらすかを示す事例です。  関連記事：２りんかんイエローハットで最大345万5754名分の個人情報漏洩の可能性。不正アクセスへの初期対応と利用者への影響 ⑮ ユニバーサル ミュージック｜ECサイトで約310万件の個人情報が漏洩  2025年10月31日、ユニバーサル ミュージックが運営するECサイト「UNIVERSAL MUSIC STORE」等への不正アクセスを公表しました。その後の調査により、2026年5月18日に約310万5,585件にのぼる個人情報が流出したことが確認されています。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・購入履歴が含まれており（クレジットカード情報は流出なし）、音楽・エンタテインメント業界においてもECサイトのセキュリティ対策が急務であることを示す事案となりました。  関連記事：ユニバーサル ミュージックのECサイトで約310万件の個人情報が漏洩。利用者が注意すべきポイントを解説 自社の情報がダークウェブに流出していないか、今すぐ確認しませんか？「ダークウェブアイ」は、アカウント情報の漏洩を自動で検知し、早期対応を可能にするツールです。 ⇒メールアドレスを入れるだけ！自社の漏洩状況をチェック！ 個人情報漏洩の主な原因とは 個人情報の漏洩の主な原因は、「紛失・置忘れ」「誤操作・管理ミス」「不正アクセス」です。外部からの不正アクセスだけではなく、人為的なミスによる情報漏洩が主な原因として挙げられます。ここからは、個人情報漏洩の主な原因を詳しく解説していきます。 紛失・置忘れ 個人情報漏洩の主な原因として、USBメモリなどのような保存用の機器の紛失や置忘れが挙げられます。個人情報が保存されている記憶装置を紛失してしまうと、情報漏洩の可能性が発生します。人為的なミスによって、情報漏洩が起こる場合もあるので従業員には注意喚起が必要です。 誤操作・管理ミス 誤操作や管理ミスも情報漏洩が発生する主な原因の一つです。企業内で働いている従業員が、個人情報や機密情報にアクセスした際に誤操作をおこなうことで情報漏洩してしまいます。人為的なミスによる情報漏洩なので、企業側は情報にアクセスできるアカウントの制限が必要です。 不正アクセス 不正アクセスも情報漏洩が発生する原因の一つです。企業のコンピューターシステムの弱点を悪意のあるハッカーによって攻撃されて、内部の保存データにアクセスされてしまいます。不正アクセスを防ぐためには、企業のコンピューターシステムのセキュリティを向上させる必要があります。 情報漏洩が起こった際の企業が受ける被害 情報漏洩が起こった際に企業が受ける被害は甚大です。情報漏洩被害は、企業の運営に関わる広い範囲に影響を及ぼします。主な被害は以下の通りです。 損害賠償の支払いが発生する 情報漏洩を起こしてしまった企業は、損害賠償を請求されて支払い義務が発生します。情報漏洩を起こしてしまった企業は、損害賠償を請求されて支払い義務が発生します。情報漏洩の内容や規模によっては、「刑事上の責任」と「民事上の責任」の両方が問われる可能性があります。刑事責任は企業の役員や個人情報を取り扱った従業員に及ぶことがあり、また民事上の損害賠償責任が生じた場合には、被害を受けた個人に対して賠償金の支払いが求められることがあります。被害者の数が多いほど、賠償総額が大きくなる傾向があります。 社会的信用が無くなる 情報漏洩をしてしまった企業は、社会的な信用が低下してしまいます。信用の低下は、これまで企業が上げていた利益や売り上げを低下させることにつながります。また、信用の低下は投資家や市場にも影響があり、上場企業であれば株価の下落も引き起こします。キャッシュフローが滞るため、企業を運営していくことさえも難しくなります。 業務の効率が低下する 情報漏洩を起こした企業は、業務の効率が低下してしまうことも被害の一つです。情報漏洩してしまった企業は、各機関への報告やメディアへの対応をしなければいけません。また、会社の受付には情報が漏洩してしまった個人からの問い合わせや、顧客への対応に手を取られてしまいます。イレギュラーな業務に時間を割かなければいけないので、通常業務に支障が出ます。 情報漏洩が起こった際の対処の手順 情報漏洩が起こってしまった際には、きちんとした手順を踏んで対応しなければいけません。対応を誤ってしまうと、被害をさらに広げてしまうことになります。情報漏洩が起こってしまった際の対処の手順は以下の通りです。 情報漏洩を引き起こさないための対策 情報漏洩が起こってしまうと、企業が受ける損害は甚大です。情報漏洩を起こさないためにもきちんとした対策をしておかなければいけません。ここからは、情報漏洩を引き起こさないための対策を解説します。 社内ルールの策定 個人情報や会社の機密情報の取扱いに関する社内ルールを策定することは、情報漏洩を引き起こさないための必須対策です。会社内で保存している個人情報や機密情報への取り扱いが可能な人材の選定、そして、個人情報にアクセスする場合の管理を徹底しておこなうことも必要です。個人情報を扱う場合は、情報漏洩のリスクを完全になくさなければいけません。 従業員への教育とルール遵守の徹底 情報漏洩を引き起こさないための対策として、会社内で働いている従業員への教育と策定したルール遵守を徹底させることも必須です。情報漏洩が発生する原因として挙げられているのは、人為的なミスが多いのが現実です。情報を取り扱う際には細心の注意をしなければいけないことを、従業員に再教育して注意喚起をしなければいけません。情報漏洩の危険性を認識させて、策定したルールを徹底して守ってもらうようにしてください。 セキュリティの強化 情報漏洩を防ぐための対策として、システムのセキュリティを強化することも挙げられます。情報漏洩は、悪意のあるハッカーなどによる不正なアクセスによる場合も多いです。個人情報や機密情報を保存している企業にとって、不正アクセスへの対策は必須です。不正アクセスの手口は、古い方法から新しい方法までさまざまです。すべての不正アクセスに対応するためには、システムが新しいセキュリティツールを導入すべきです。 情報漏洩検知ツールの導入 情報漏洩検知ツールを導入することも、対策の一つです。情報漏洩が発生してしまった際には、すぐに対応をしなければいけません。そのため、情報漏洩の発生を素早く検知することが求められます。SMSデータテックが提供する「ダークウェブアイ/情報漏洩」は導入することで、アカウント情報の漏洩を検知し、情報漏洩が発生してしまった場合でも、迅速に対応することが可能です。情報漏洩の被害を最小限に抑えられます。 まとめ 記事で紹介した15件の事例からわかるように、情報漏洩はランサムウェア攻撃・不正アクセス・内部不正など多様な原因で発生しており、業種や規模を問わずすべての企業が対象となりえます。情報漏洩が発生すると、損害賠償の支払いや社会的信用の失墜、業務効率の低下など、企業経営に甚大な打撃を与えます。 情報漏洩を防ぐには、社内ルールの整備・従業員教育・システムセキュリティの強化を組み合わせた多層的な対策が必要です。さらに、万が一漏洩が発生した場合に備え、早期検知・早期対応ができる仕組みを導入しておくことが重要です。 情報漏洩への対応を強化したい方、また「ダークウェブアイ/情報漏洩」に興味のある方は、SMSデータテックにご連絡ください。