IT基盤のスタンダードとなったクラウド。シェアNo.1を占めるAWSとは？

クラウドファーストというキーワードが示すように、いまやIT基盤の第一の選択肢となったクラウドサービス。トップベンダーであるAWSについて概要とメリット、事例を紹介します。

AWSとは

AWS（Amazon Web Services）はEC大手のAmazon社が始めたクラウドサービスです。世界中でサービス展開されており、日本国内ではアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社によって運営されています。

アメリカの調査会社Gartnerの2022年6月に発表した情報によると、2021年の世界のクラウドサービス市場（IaaS）でAWSは37.1%とNo.1のシェアを占めています。2位のMicrosoft（Azure）と比較しても2倍近くのシェアを持ち、成長が続いている状況です。

AWSは豊富な機能をサービス提供しており、柔軟な契約形態によりスタートアップからエンタープライズ、公的機関など幅広い利用者を持ちます。セキュリティ性能においても最高水準であり、機密情報を扱う組織にも採用されています。最新技術の取り込みを積極的に行い、2022年7月24日時点で200を超えるサービスを継続的に提供しています。

AWSの主なサービスなどについては、こちらの記事も参照ください。

AWSのメリット

AWSは当然ながら一般的なクラウドサービスのメリットを提供しています。

• すぐに環境を利用できる
• ネットワークに接続できる環境であれば時と場所を選ばない
• ハードウェア維持が不要
• スケーラビリティ

さらに一般的なメリットに加えて、トップクラウドベンダーであるAWSの独自のメリットも持っています。

• 提供するクラウドサービスの種類が豊富で柔軟に活用することが可能
• 利用者が多いため、事例が多く、情報を得やすい
• 高いセキュリティ性能

AWS利用の事例

AWSは国内外を問わず豊富な利用事例を持っています。具体的なケースを紹介します。

事例（1）Coca-Cola Freestyle

アメリカを中心にCoca-Cola社が展開しているFreestypleは、専用の自動販売機で各種のフレーバーを自分好みにブレンドして飲むことができるというサービスです。これにタッチレスでスマートフォンから注文ができるようにする仕組みとして、AWSが活用されました。

「カメラをディスプレイに向けるとQR コードを自動スキャンし、それにより即座にクラウドに接続して、Coca-Cola Freestyle ユーザーインターフェイスをスマートフォンに表示させます。次にブランドとフレーバーのフルメニューから選択し、スマートフォンでオプションを押すだけでドリンクを注ぐことができます。」

この仕組みを実現するべく、スマートフォンからの注文をAWSのサービスが受け付け、即座に自動販売機から注ぐフレーバーの量を調整しながらコップにドリンクを注ぐソフトウェアが構築されました。2～3秒のずれでドリンクは正しくコップに注がれず、ユーザの体験を実現する難易度は非常に高いものでした。
この仕組みのすべてがAWSのサーバーレスアーキテクチャ上に構築され、プロトタイプを1週間で作成。その後、ソフトウェアを改善しWebアプリケーションを150日間で10000台のマシンに拡げることに成功しています。

事例（2）Netflix

インターネットテレビネットワークのNetflix は、190を超える国々で2億人以上の会員が毎日1億2500万時間のテレビ番組や映画を楽しむ巨大サービスです。このNetflixのデータベース、分析、推奨エンジン、動画トランスコーディングなどでもAWSが活用されており、そのサーバーインスタンス数は100,000個を数えます。

事例（3）NASA

AWSはNASAの火星探索を支援しています。2021年に火星に到着したNASAの探査機。この探査機からの科学、工学的データがAWSで地球に向けて処理およびホストされています。

事例（4）TOYOTA Connected Car

TOYOTA社が進めるコネクテッドカーのサービスプラットフォームにもAWSが選択されています。大規模なデータ量の処理を行える強力なプラットフォームとして、AWSのサーバーレスコンピューティングアーキテクチャが採用されているのです。

事例（5）任天堂　DeNA

任天堂とDeNAが手を組んでサービス提供しているスマートフォン向けゲーム「マリオカート ツアー」。サービスの重要なカギを握るデータベースにマネージドサービスAmazon Auroraを採用しています。世界中のユーザに向けて快適な利用環境を提供するためにAmazon Auroraが活用されているのです。

事例（6）浜松市

浜松市の進めるデジタル・スマートシティプロジェクト。都市 OS（データ連携基盤）としてAWSのサーバーレスコンピューティングが採用されています。

AWS活用において考慮したいポイントとは

多くのメリットと成功事例を持つAWSですが、利用に際しては注意が必要な点もあります。考慮しておきたいポイントについて記載します。

有効活用にはAWSに関する知見が必要

AWSで実現できることは多いのですが、数多くのサービスの中から利用するサービスを選択しどの様に組み合わせればよいのかは、初めて利用するユーザにとっては難しい問題です。200を超えるサービスはそれぞれどのようなものなのかを知り、どの様なシーンで利用し、どうやってシステムの一部に組み込むのかというAWSに関する知見が活用には必要となります。
さらに利用量による従量課金制のためコストを抑えて利用するためのノウハウも必要です。セキュリティ面でも利用者側での対処が求められる部分があるため、一定の知見を持って利用しなければなりません。

AWS Partner Networkの「セレクトコンサルティングパートナー」ならば

AWSではパートナーネットワークとしてAWSの活用に長けた企業を認定しています。AWS利用やAWSによるソリューションの提案、支援ができる事業者を探しやすくなる仕組みです。パートナーネットワークに登録された「セレクトコンサルティングパートナー」と手を組むことにより、AWSを利用したことのない組織にとって、事例とノウハウが得られる大きなメリットがあります。

SDTではAWS活用に向けたサービスを提供しています。

SDT（SMSデータテック）では各種システムの運用自動化、業務効率化を提供しています。この中でAWSを使ったソリューションも提供中です。
相談からシステム構築、導入、運用支援まで幅広くサポートします。まずはご相談からお気軽にお申し付けください。

SDTはAWS Partner Network「セレクトコンサルティングパートナー」です！

AWSにおいてもAWS Partner Network「セレクトコンサルティングパートナー」として認定されています。豊富な事例、ノウハウを持ち、AWSを活用した課題解決に貢献します。

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クラウドとは

クラウドを簡単にまとめて説明すると、「インターネットを通して、さまざまなサービスをいつでもどこでも必要なだけ利用できる仕組み」と言えます。一昔前では、専用のソフトウェアをインストールしたり、ハードウェアを購入したりしなければサービスを享受することができませんでした。
基本的な仕組みに関しては後述しますが、クラウドを活用することでハードウェアやソフトウェアを用意しなくても、インターネット環境さえあれば、さまざまなサービスを享受できます。

クラウド誕生の歴史

「クラウド」という言葉自体は1997年にアメリカで提唱されていたのですが、日本を含め世界的にその概念が広がっていったのは2000年に入ってからです。そこからITテクノロジーの進歩とともにクラウド技術も普及していき、2024年現在では一般的に普及していきました。
クラウド技術が普及していくまでは、自社内で企業がソフトウェアやハードウェアを購入・開発する必要があり、コスト面でも大きな負担となっている状態が長年あったことも、クラウドの普及を後押しすることになりました。

クラウドサービスの基本的な仕組み

クラウドサービスの基本的な仕組みは、ソフトウェアを動作させるためのITリソースやサービスはベンダーが所有しており、それらをユーザーが借りる形でサービスを利用する仕組みになっています。ユーザーは、ベンダーが用意したITリソースを借りて使用することになるため、手元にハードウェアやソフトウェアを用意する必要はありません。

クラウドの種類

一口に「クラウド」といっても分類によっていくつか種類が存在するので、それらを紹介します。

リソースによる分類

クラウドサービスを自社専用のリソースとして利用するか、そうでないかによって以下の2種類に分類できます。

パブリッククラウド

パブリッククラウドとは、複数の企業や個人が同じITインフラのリソースを共有して利用するクラウドサービスです。パブリッククラウドにおける共有とは、お互いのシステムやデータを共有するのではなく、クラウドサービスのネットワーク環境などを共有するという意味を指します。
自由度は低いですが、その分低コストで気軽に利用できるのがパブリッククラウドの特徴です。

プライベートクラウド

プライベートクラウドとは、ITリソースを共有することなく、自社専用のリソースとして借りる形式を指します。
自社で独占して利用できるため、コストは高くなってしまいますが、カスタマイズの自由度が高く、自社にとって都合の良い環境を構築することができます。

サービス提供範囲毎の分類

次にサービスの提供範囲によって以下の3つに分類できます。

SaaS（サース）

SaaSとは、「ソフトウェア・アズ・ア・サービス」の略称であり、インターネットを通して「アプリケーション」を提供するクラウドを指します。ソフトウェアを購入したりインストールしたりすることなく、ブラウザ上で簡単にサービスを利用できます。
SaaS型の有名な具体例としては、「Gmail」や「オフィス365」などが該当します。

IaaS（イアース）

IaaSとは、「インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス」の略称であり、サーバーやネットワークなどが利用できるクラウドサービスです。
IaaS上でサーバーを構築し、メモリ容量やシステムが自由に構築でき、自社にとって使い勝手が良く都合の良いサーバー環境を構築することができます。
IaaS型の有名な具体例としては、「Amazon RDS」や「SQL Database」などが該当します。

PaaS（パース）

PaaSとは、「プラットフォーム・アズ・ア・サービス」の略であり、開発環境を提供するクラウドサービスです。
システムの開発環境を自社で用意する必要がなく、気軽にシステムの開発環境を構築することができます。
PaaS型の有名な具体例としては、「Amazon EC2」や「Load　Balancer」などが該当します。

その他の分類

マネージドクラウド

クラウドサービスは基本的に、利用者自身が初期設定や管理から運用を行いますが、クラウドサービスの導入に加えて導入のサポートや管理・運用までをクラウド事業者が提供する形式を「マネージドクラウド」と呼びます。
自社内にITに詳しい人材がいない場合や、リソース的に管理できない場合に利用されるクラウド形式の1つです。

クラウドサービスのメリット

クラウドサービスを利用することで、以下のようなメリットがあります。

導入コストを抑えられる

クラウドサービスの利用には、ソフトウェアやハードウェアの購入やインストールが不要なため、コストを抑えた形で導入ができます。また、サーバーの管理や維持に関する人手も必要ないため、管理コストも削減できるのです。

場所や時間を問わず利用できる

クラウドサービスはインターネット環境さえあれば、時間や場所を問わず利用することができます。会社に出勤して同じ場所で働く必要がなくなり、自宅やカフェなどでリモートワークも可能になるのです。

クラウドサービスのデメリット

一方で、クラウドサービスには以下のようなデメリットも存在します。

場合によっては管理コストが増大してしまう

クラウドサービスは導入するためのコストは抑えられますが、セキュリティを重視する場合は、監視コストや運用コストが嵩んでしまうことがあります。また、基本的には1人の利用に対していくら、という形で利用料金が発生するため、大企業で利用人数が多い場合、利用コストも増大してしまうでしょう。

自社システムと連携できないことがある

クラウドサービスの多くはサービス事業者が提供している仕様の範囲内で利用することになるため、自社のシステムとの連携がうまくいかない可能性があります。
いざ導入してみたものの、自社システムと互換性がないため使用できない、といったことがないように事前に互換性は確認しておきましょう。

まとめ

クラウドサービスは我々の日常の中に広く普及しており、多くの企業で利用されています。
賢く活用することで、業務の効率化や生産性の向上が見込めるので、積極的に活用していきましょう。
SMSデータテックでも、クラウド技術を活用した自動運用ツールなどを手がけております。自社のIT業務に不安がある方はお気軽にお問い合わせください。

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クラウドサービスのおさらい

AWSは各種のクラウドサービスを提供していますが、そもそもクラウドサービスとはどの様なもので、メリットはどこにあるのかを確認しておきましょう。

クラウドサービスの定義

クラウドサービスとはネットワークを介して提供される各種のサービスを示します。サーバーのようなソフトウェア動作環境を提供するサービスもあれば、ネットワークを介して利用できるソフトウェア的なサービスの提供も存在しています。
コンピュータの利用において、もともとハードウェアやソフトウェアは所有して利用するのが前提でした。しかし、クラウドサービスの登場と普及によりその常識は大きく変化し、ハードウェアやソフトウェアもネットワーク経由で必要な分だけ提供を受けて利用する形式が広まりました。
パブリッククラウドと呼ばれるインターネットを介して誰でも利用できるクラウドサービスは多くの場合、従量課金制です。必要な分だけ、使った分だけコストがかかります。
余談ですが、世間のサブスクリプションサービスの普及と並行してクラウドサービスが広がったのは偶然の一致だけではないと思われます。相互に時代に合ったサービス提供方式を作り上げてきたともいえるでしょう。

クラウドサービスのメリット

クラウドサービスはサーバーやソフトウェアをインターネットを介して提供してくれます。その多くはオンプレミスと呼ばれる物理的なサーバーを用意して、そこでソフトウェアを動作させることによっても実現が可能です。
しかしながら、オンプレミスと比較してもクラウドが多くのユーザに選ばれるようになったのは、クラウドサービスが多くのメリットを持つためです。一般的にクラウドサービスのメリットとして、下記の点があげられます。

ハードウェア維持が不要

オンプレミス環境を用意する場合には、サーバーを用意して稼働させる必要があります。OSアップデートやセキュリティ対策等もオンプレミスではサーバーの所有者がしなければなりません。クラウドサービスの場合には、クラウドベンダーが常に最新の状態でサービスを提供してくれます。

すぐに環境を利用できる

クラウドサービスではサービスを利用したいと思ったら、手続きを行えばすぐにでも利用開始することが可能です。多くの場合はインターネット上で手続きが完了します。
オンプレミス環境の場合は、サーバーの手配、設置からセットアップなどを行わなければ利用開始できず、準備期間が必要です。

ネットワークに接続できる環境であれば時と場所を選ばない

どこからでも利用することが可能です（※）。オンプレミスの場合に発生する社内ネットワークに接続していなければ利用できない制約を回避できます。
※ただし、サービスメンテナンス等の際には利用が一時的に停止する場合もあります。

スケーラビリティ

クラウドサービスは利用したい分だけ契約するという形が取りやすく、手続きも少ない点もメリットです。多くの性能が必要とされるタイミングでスケールアップしたり、不要となればスケールダウンする等柔軟性に富んだ利用が可能です。

AWSとは

今日、クラウドサービスを検討する際に絶対に欠かせない選択肢となっているのがAWSです。AWSのシェアとメリットについて紹介します。

AWS（Amazon Web Services）

AWS（Amazon Web Services）はEC大手のAmazon社が始めたクラウドサービスです。
アメリカの調査会社Gartnerによると、2021年の世界のクラウドサービス市場でAWSは37.1%のシェアを占めました。ITの中でも大きな成長市場であるクラウドサービス市場においてNo.1のシェアを持ち、2020年から2021年の間の成長率も35%と今後も最大手のクラウドベンダーであることが予測されます。
AWSの利用事例などについては、こちらの記事も参照ください。

AWSのメリット

豊富なサービス種類

AWSは必要性の高いサービスを柔軟に開発/提供を続けています。2022年07月24日時点ですべてのAWS製品として227のサービスが提供中です。

利用者が多く、事例が多い

世界1位のシェアを持っているため、利用に関する事例が多く、情報を調べやすいことも大きなメリットです。知識を持つエンジニアを確保しやすいとも言えます。

高いセキュリティ性能

世界中で利用されているサービスのため、セキュリティ向上にも多くのコストをかけており、クラウドサービス側が提供するセキュリティレベルは高いものです。万が一のセキュリティトラブル発生が情報漏えいなどの大きな被害につながってしまうため、クラウドサービスにおけるセキュリティは重要視されるポイントです。

AWSの代表的なサービス

数多くの人気サービスを持つAWSですが、その中でも代表的なものを紹介します。

EC2（仮想サーバー）

AWSの中でもベーシックなプラットフォームの提供サービスがAmazon Elastic Compute Cloud（EC2）です。クラウドネイティブなプラットフォームとして、Mac向けの開発環境として、機械学習用プラットフォームとしてなどあらゆる用途で利用されています。

S3（クラウドストレージ）

Amazon Simple Storage Service (S3)はクラウドストレージサービスです。データの格納、共有に利用でき、きめ細やかなアクセスコントロールが可能です。

RDS、dynamoDB、DocumentDB（データベース）

AWSではクラウドサービスとして各種のデータベースも提供しています。RDSは各種リレーショナルデータベース、dynamoDBはNoSqlのデータベース、DocumentDBはMongoDB互換のドキュメントデータベースをそれぞれ提供します。

Lambda（サーバーレス）

Lambdaはサーバーレスで各種のサービスやアプリケーションを実行できるコンピューティングサービスです。Lambdaを利用することにより、サーバーを構築することなくアプリケーションをトリガー起動できます。

AWS活用へのハードルは？

提供される多くのサービスの中から必要なものを選びだす必要がある

AWSで実現できることは非常に多いのですが、どのサービスを何の目的で利用するかを検討するのは非常に悩ましいポイントとなります。各種の課題解決のために多くの選択肢が提供されているのですが、運用管理までを見通して、最適なサービスを選定できることが必要です。従量課金制のため、無駄な使い方をすればコストは増大する可能性もあります。有識者によるサービス構築と運用担当者が必要となる由縁です。

正しい設定によりセキュリティ確保が必須

クラウドサービスはインターネットからの接続を前提としているため、セキュリティ確保が重要となります。もし、セキュリティ上の問題が発生した場合には、情報が漏えい/拡散してしまうことにもなりかねません。
クラウドベンダーで提供するのは、クラウドサービスの仕組みの部分とそのセキュリティです。AWSもサービス提供におけるセキュリティは重要視し、対処しています。
一方でクラウドサービスを利用する側にもセキュリティに向けた対処が必要です。利用者側では設定もれがなく、適切なアクセス制限を行って運用する必要があります。

AWSではセキュリティに関して責任共有モデルという考え方をしています。AWSの提供するセキュリティとユーザ側で対処するセキュリティの範囲があり、それぞれに責任を共有するというものです。
利用に際しては、きちんとユーザ側のセキュリティ対処ができる担当者をたてる必要があります。

SDTではAWS活用に向けたサービスを提供しています。

まったくAWSを使ったことのない場合、利用に向けてハードルがあるのも事実です。そんな場合に活用してほしいのがSDT（SMSデータテック）。各種の運営自動化を支援しており、AWSを用いた環境構築も手掛けています。

SDTはAWS Partner Network「セレクトコンサルティングパートナー」です！

SDTはAWSの認定する「セレクトコンサルティングパートナー」です。AWSに対する知見と事例を持ち、お客様の課題解決に貢献します。
お気軽にお問い合わせください。

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現在は、クラウドが中心となっており、クラウドファーストの言葉をよく耳にするようになりました。オンプレミスからクラウドへ移行する際に、クラウドリフト&シフトを行う機会もあります。今回は、クラウドリフト&シフトとは何なのか、移行の手順やメリット、クラウドを活用する上で重要な点を解説します。

クラウドリフト&シフトとは

クラウドリフト&シフトとは、企業の情報システムをクラウドへ移行する手法の一つです。既存システムをそのままクラウドに持ち込むことをリフトと言い、リフトしたシステムを漸進的にクラウド環境に最適化していくことをシフトと言います。
つまり、既存システムをPaaSで実行できるよう直接作り替えるのではなく、最初にIaaSを使って部分的にクラウド化、その後クラウド化したシステムをPaaSで再構築するイメージです。クラウドリフト&シフトは他の移行方法と異なり、業務への影響を抑えながら移行を進めることができます。アプリケーションの構成やシステムの使い勝手を変えずに移行できるため、ユーザーは従来通りの使用感を維持できます。しかし、その反面で、オンプレミスを前提としたシステムの場合、クラウドのメリットを最大限引き出すことが困難なことも多いので注意が必要です。 

クラウドリフト&シフトの手順

クラウドリフト&シフトは、一般的に次の順で実施します。

1. サーバやOSなどのインフラ環境の移行
2. 移行が容易かつ業務影響が少ないシステム
3. 2の結果や知見を元に既存システム全体を移行

クラウドリフト&シフトを成功させる上で「2.移行が容易かつ業務影響が少ないシステム」が鍵を握ります。業務影響が少ないシステムを先に移行する目的は、移行手順や運用についてのノウハウを得ることにあります。一度にすべてを移行しようとすると、エラーや不具合が発生した際に、原因の特定が困難になり頓挫する危険性が潜んでいます。仮にエラーなく移行できたとしても、安定稼働が実現するまではノウハウを蓄積し続ける必要があります。移行が容易かつ業務影響が少ないシステムでテストすることで、移行が失敗するリスクを低減し、システム全体を首尾よく移行できるようになるのです。

クラウドリフト&シフトのメリット

クラウドリフト&シフトのメリットとして、次の2点が挙げられます。

BCP対策になる

BCP対策は、地震や停電、火災などの緊急事態が発生しても中核事業の継続と早期復旧ができるよう対策を講じることです。
クラウドリフトすることで、重要データの安全性が保証できるだけでなく、災害時の対応も明確になります。クラウド上でBCP対策を行うことで、中核事業の継続・復旧が困難な場合でも自社で柔軟に対応できるようになるのです。結果として、企業価値や信頼性の向上に繋がります。

高可用性を担保できる

クラウド上で管理・運営を行うことで、トラブルや災害発生時でも他の端末から操作できます。可用性を担保できることで、サービスの提供や中核事業が停止する事態を防ぐことができます。

クラウドリフト&シフトで重要なこと

最近はクラウドファーストが主流です。クラウドは、コスト削減や安定運用などの「守り」を目的に導入することもあれば、生産性の向上や運用プロセスの改善、災害時の中核事業の継続・早期復旧などの「攻め」を目的に導入することもあります。特に「攻め」を目的とした場合、クラウドでの安定稼働が実現後、クラウドだけの独自機能の導入やクラウドサービスを利用したアプリケーションの再構築などが必要です。例えば、生産性を向上させるためには、クラウド環境を前提としたクラウドネイティブなシステムへ作り変えることも効果的な手法です。重要なのは、クラウド移行が完了しただけで取り組みをやめないことです。クラウド移行後のその先を考えることがクラウドを活かす秘訣です。

まとめ

クラウドリフト&シフトとは何なのか、移行の手順やメリット、クラウドを活用する上で重要な点を解説しました。クラウドは、ただ闇雲に移行すればいいわけではなく、安全かつ効果的に移行することが望ましいです。そのためにも、少しずつ移行することを意識しましょう。焦らずにクラウドリフト&シフトを行うことが移行への近道です。

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近年、AWSなどの多くのサービスがクラウドを利用して運用されていますが、実はクラウドサービスには「プライベートクラウド」と「パブリッククラウド」の2種類が存在するのです。
今回はプライベートクラウドに焦点を当て、どういった仕組みなのかメリットやデメリットを馴染みのあるAWSベースで紹介します。

プライベートクラウドとは

プライベートクラウドとは、企業が自社内に自社専用のクラウド環境を構築し、その環境を社内や外部のグループ会社に提供するクラウドの形態を指します。
一般的にプライベートクラウドでは、社内に自分達でITインフラを構築しその中でアプリケーションを稼働させます。
プライベートクラウドにはさまざまな形態がありますが、AWS内では「Amazon Virtual Private Cloud（Amazon VPC）」という仕組みが該当します。これは、AWSのパブリッククラウドの中に分離されたセクションを用意し利用するものです。
また、プライベートクラウドには環境構築の方法によって「オンプレミス型」と「ホステッド型」の2種類に分類されます。
これに対して、一般ユーザー向けに開かれたクラウド環境を提供する形態は「パブリッククラウド」と呼ばれます。利用ユーザーは、自身でサーバーや通信回線を用意せずに利用することができます。また、大規模なデータセンターを構えている事業者が提供している場合が多いです。
パブリッククラウドには、既に構築されている環境を借りることになるためコストが抑えられるという特徴があります。

オンプレミス型のプライベートクラウド

プライベートクラウドの中でも、自社内においてインフラを構築し運用する形態をオンプレミス型といいます。
また、AWS内の「AWS Outposts」のようにプライベートクラウドの中でも、オンプレミス環境内にパブリッククラウドの環境を置き利用するサービスもあります。
このように、プライベートクラウドとパブリッククラウドが組み合わさって利用することをハイブリッドクラウドと呼びます。

ホステッド型のプライベートクラウド

一方で、自社内にインフラを構築するのではなくクラウド事業者が提供しているサービスを利用する形態をホステッド型といいます。
オンプレミス型と比べると環境構築の自由度は低いですが、その分コストを抑えることができるという利点があります。

プライベートクラウドのメリット

プライベートクラウドには以下の3つのメリットが存在します。

• セキュリティが厳重
• 柔軟なサービス設計が可能
• イレギュラー発生時に迅速な対応が可能

セキュリティが厳重

自社内に専用のクラウド環境を構築することになるため、自社独自のセキュリティポリシーを適用することができます。顧客の個人情報を預かってサービスを運用する必要がある場合などには、厳重なセキュリティ体制が必要になるため、プライベートクラウドを利用することが多いです。

柔軟なサービス設計が可能

また、自社で独自に環境を構築することになるため、自社の仕組みに即した形でユーザーが自由にクラウド環境をカスタマイズできます。開発したいサービスやシステムが複雑だったり柔軟に変化させる必要がある場合などは、プライベートクラウドを選びましょう。

イレギュラー発生時に迅速な対応が可能

システムやサーバーに障害があった際にパブリッククラウドを利用している場合は、事業者による復旧を待たないと自社では対応ができません。しかし、プライベートクラウドであれば自社で復旧が可能なため、イレギュラー発生時に迅速に対応することが可能です。

プライベートクラウドのデメリット

一方でプライベートクラウドには以下の3つのデメリットもあります。

• 導入コストが高い
• 高い専門性が求められる
• 運用面で負担が発生する

それぞれ解説します。

導入コストが高い

プライベートクラウドの場合、自社でクラウド環境を構築する必要があるため専用の設備を構築するためのコストが高くなる傾向にあります。
費用をなるべく抑えて運用したい場合は、パブリッククラウドを選んだ方が安く抑えることができます。

運用面で負担が発生する

パブリッククラウドであれば、インフラを自社で管理する必要がないため運用面での負担は少ないですが、プライベートクラウドの場合は運用面の負担が大きいというデメリットがあります。
また、運用管理するためのリソースが必要になるため管理費用も嵩んでしまいます。
一方で、プライベートクラウドの中でもホステッド型のプライベートクラウドを利用すれば、運用面での負担を減らすことができます。

高い専門性が求められる

プライベートクラウドは環境の構築から運用、管理まで全て自社内で行う必要があります。
そのため、クラウドやインフラ環境構築に対する高い専門性が求められます。
自社内にITスキルの高い人材がいない場合は、パブリッククラウドを利用した方がいいでしょう。

まとめ

一概にクラウドサービスと言っても、プライベートクラウドとパブリッククラウドの2種類が存在し、プライベートクラウドもさらに「オンプレミス型」と「ホステッド型」に分類されます。
それぞれ、メリットとデメリットが存在するため自社でサービスを運用していく上でどの形態が最も適しているかをしっかりと見極め、クラウドサービスを利用しましょう。

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現代の社内システムは仮想化によって、物理リソースに焦点を当てない運用が一般的です。また、クラウドサービスも普及し、社内システムの在り方そのものも変化しています。また、クラウドサービスは仮想化技術なしでは成り立ちません。今回は、仮想化の概要やクラウドとの違いと関係性、仮想化の用途、メリット・デメリットについて解説します。

仮想化とは

仮想化とは、CPUやメモリ、ディスク容量などのハードウェアリソースを実際の物理的な制限に課されず、実際の数量以上が稼働しているように見せる技術です。仮想化技術が発達するまでは、機能の用途毎に専用のハードウェアを用意して運用していました。つまり、Webサーバやメールサーバ、基幹システムはそれぞれ個別のサーバやOSがなければ機能しなかったため、物理サーバが増えるほどハードウェアも増えていたのです。サーバを仮想化することで、1台の物理サーバ上にハードウェアを集約できるため、運用の手間やコストを削減できます。

仮想化とクラウドの違いと関係性

仮想化とよく混同されるのがクラウドです。仮想化はハードウェアリソースを実際の数量以上に稼働しているように見せかける技術で、クラウドはネットワークを介して利用できるサービスの名称です。つまり、仮想化は技術そのものを意味するのに対し、クラウドはサービス名称を意味します。それぞれの意味は大きく異なりますが、AWSやGoogle CloudなどのIaaS型のクラウドの場合、サーバやストレージなどを仮想化して提供しているものもあり、密接した関係があると言えます。ユーザがクラウドを自由にカスタマイズできたり、導入までに時間がかからないことも、仮想化技術によってリソースを効率よく利用できているからです。仮想化とクラウドは切っても切り離せない関係なのです。

仮想化の用途

仮想化は、コンピュータを構成する様々な機器に応じた用途があります。代表的な仮想化技術を4つ紹介します。

サーバ

サーバの仮想化は、1台のサーバ上で複数のOSを作動させることで、複数のシステムで処理を可能にする技術です。物理サーバは1台ですが、それ以上の仮想サーバを構築することで、多くのアプリケーションを割り当てることができます。ひとつのシステムにひとつの物理サーバを割り当てて運用することはリソースを有効に使えているとは言えません。サーバを仮想化することで、リソースのムダをなくし、多くの業務処理を行えるようになるのです。

デスクトップ

デスクトップの仮想化とは、サーバ上にクライアントのデスクトップ環境を構築することを意味します。クライアントPCの管理運用の負担軽減、セキュリティ向上に期待できる技術です。通常は、クライアントPC1台毎にアプリケーションやセキュリティソフトのインストールからバージョンアップ、データ監視やログ監視を行う必要があるため、運用管理の手間やコストもかかっていました。デスクトップを仮想化することで、クライアントPCの環境をサーバに集約できます。また、これまではPCがなければ業務ができない状況でしたが、デスクトップの仮想化によって、場所や端末を問わずにアクセスできるようになります。端末内部にはデータを残さないため、万が一紛失した場合でも最悪の状況を免れる可能性もあります。

ストレージ

ストレージの仮想化とは、システムやデータ量の増加に応じて、ディスクなどのストレージ容量の拡張を可能にした技術です。ストレージを仮想化することで、実際のストレージに大容量の仮想ストレージをネットワーク上に作成できます。結果として、ストレージ毎に集中管理する必要がなくなるため、ストレージの集約化も実現できます。

ネットワーク

ネットワークの仮想化は、通信回線やルーターなどの物理ネットワーク上に論理ネットワークを構築する技術です。この技術はサーバの仮想化と同時に扱われることが多く、仮想サーバとクライアントPCを接続する際に活用されます。ネットワークの仮想化は、既存のハードウェア構成・ネットワーク設備の変更が必要なく、サーバの仮想化と似たようにソフトウェア的に複数のネットワークへ分割できます。仮想サーバの増加に応じてネットワークも割り当てることができるため、ネットワーク拡張の手間を省き、ネットワーク管理の一元管理に繋がります。

仮想化のメリット

ハードウェアをそのまま利用するよりも、仮想化によってリソースを効率的に利用することで得られるメリットも多いです。具体的には以下のようなメリットがあります。

コスト削減

仮想化技術によって、物理的なリソースを増加させることなく運用できます。サーバやストレージの場合、それぞれを統合させることで仮想サーバ・仮想ストレージが効果的に機能します。ハードウェアの場合、老朽化によって発生する買い替えの頻度も抑制できるため、多方面でのコスト削減が見込めます。仮想化によって、運用面での負担も軽減されるため、サーバ管理やシステムの簡素化によって人件費や保守・運用コストまでも削減に期待できます。

柔軟な拡張性

物理リソースの場合、あらかじめ上限が定められているため、サーバやストレージなどを拡張する場合は、物理リソースを買い足すという方法で対応します。この場合、設置スペースの問題から電力や運用方法、維持費など総合的に考慮して検討する必要があります。実際に購入して利用できるまでにある程度の時間がかかってしまうことも問題です。仮想化を行うことで、物理リソースを有効に使えるようになり、データ量に応じて柔軟に使用スケールを調整できることも大きなメリットです。

仮想化のデメリット

仮想化には、メリットばかりではなく、デメリットも存在します。
代表的なのは、パフォーマンスの低下です。仮想化することで、物理リソース以上に動作させることができますが、そのパフォーマンスは物理リソースに依存します。サーバ性能やネットワーク回線、システム規模によってはパフォーマンスが低下する可能性もあるため注意しましょう。

仮想化を実現するためには

仮想化を実現するためには、専用のソフトや専門家によるサポートが必須です。近年は、仮想化技術を取り込んだクラウドサービスも展開されています。仮想化は難しいと判断する場合は、クラウドサービスでの利用もおすすめです。クラウド環境では、自社で物理サーバを用意する必要がなく、導入までの期間も短いためすぐに利用できます。仮想化もクラウドサービスの利用も、自社にとってどのような運用方法が最適なのかを検討することが実現の第一歩です。

まとめ

今回は、仮想化の概要やクラウドとの違いと関係性、仮想化の用途、メリット・デメリットについて解説しました。
仮想化技術は幅広い用途で活用されており、大きなメリットも期待できるため、気になる方は仮想化に強いベンダーに相談してみることをおすすめします。

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物理サーバーを利用したオンプレミスでの環境構築には、サーバーの保持、メンテナンス等のコストが付き物です。IT部門はシステム運用を現状のレベルで保持しつつ、これからの企業を支えるDXの実現にも奔走することが期待されています。日々増えていくシステム環境、それに伴い増加していくオンプレミス環境の維持にIT部門は足を引っ張られてよいのでしょうか？

このIT部門の多忙を緩和するソリューションが仮想化技術です。サーバーの仮想化により物理サーバーのメンテナンスから解放され、それでいて必要なサーバーは仮想環境として用意ができます。サーバーの集約にもつながり、システム運用の効率化、コストの削減にも繋げることもできる施策となります。
本記事では、システム稼働環境の仮想化について記載します。

仮想化のおさらい

仮想化とは

ソフトウェアによってサーバー等のハードウェアと動作環境を抽象化する技術を、仮想化といいます。この「仮想」は英語のVirtualから来ているのですが、「実際の」「実質的な」といった意味を持っています。ソフトウェアにより「実質的な」サーバー環境を提供できることから、Virtual Machineと呼ばれており、これを日本語訳した際に「仮想」という単語を当てはめているのです。

仮想マシン（Virtual Machine）とコンテナ

仮想化技術の中でも、特に普及しているのが仮想マシン（Virtual Machine、VM）です。
VMは端的にまとめると、とあるサーバー（マシン）上に仮想のサーバー環境を作る技術といえます。より具体的には、VMはホストOS上で仮想化ソフトウェアを動かし、その上でゲストOSを稼働させる形をとります。ホストOS上に複数のゲストOSを作成することも可能です。これは複数のサーバー環境を一つのサーバーにまとめる集約にも利用が可能です。

また、近年ではDockerをはじめとしたコンテナという仮想化技術にも注目が集まっています。
コンテナは仮想化ソフトウェアの代わりにコンテナエンジンと呼ばれるソフトウェアを利用し、サーバー上に複数のアプリケーション実行環境を作る技術です。環境構築の際にゲストOSを作らないため、VMよりも軽量で手軽ですが、OSがLinuxに限定されるなどの制限があります。

こちらのコンテナも、コンテナオーケストレーションにより複数のコンテナを管理する機能も提供されているため、環境の集約、再構築用途にも適用されます。

仮想環境への接続とクラウドサービスの利用

仮想化された環境には、多くの場合はネットワークを介してアクセスします。社内ネットワーク上に物理サーバーを用意しそこに仮想化した環境を用意するのが一つのパターンです。また、クラウドサービス上に環境を用意する形でもよく利用されます。

クラウドはネットワーク上のどこかにアプリケーションやサーバーをおき、そこにインターネット等を介してアクセスして利用するサービス形態です。このサービスと仮想環境は非常に相性がよく、クラウドベンダーはIaaS、PaaSといったサービスとして、インターネットを介して利用できる仮想化環境を提供しています。

クラウドサービスとして仮想化環境を利用する場合、物理サーバーのメンテナンスや運用を考える必要がなく、サーバーリソースも柔軟に変更できるというメリットがあります。

仮想化のメリット

仮想化のメリットの一つとして、一つのホストOS上に複数のゲストOSの環境を作ることができることがあります。例えば、現行バージョンのOSと次世代のOSとの比較のための環境として利用することが想定できます。

また、一つのホストOSに仮想化したゲストOSを複数おくことで、サーバーの集約が可能です。ハードウェアのメンテナンスや資産管理上の問題が解決できます。保守性の向上もメリットの一つです。ゲストOSをイメージとしてバックアップすることが可能になり、バックアップ/レストアや環境の再現もしやすいため、障害対応時の切り替えが行いやくなります。また古いOS環境を残し、システムの延命に利用する用途でも活用できます。

仮想化とクラウドサービスを合わせて利用するときに生まれるメリットが、サーバー環境の制約を意識する必要がないことです。クラウドサービスならば、リソースは課金により後から追加することも可能で、スケーラビリティの観点からも有用です。OSも自由に利用可能で、企業にとって物理的なサーバーを所有することを必須ではなくしてくれます。

さらには、クラウドサービス上の仮想化環境を利用することで、IT部門は物理サーバーの運用、メンテナンスから解放されることが可能です。※ただし、IT部門としてクラウド利用に伴った業務は発生します。

前述のとおり、システムの集約に仮想化を利用すること可能なため、物理的なサーバー数を減らし、管理コストの削減にもつながる施策となります。

なぜ今仮想化なのか

仮想化技術の成熟

2021年7月時点で、仮想化に関する技術は多くの選択肢が用意されています。
VM、クラウド、コンテナ・・・現実的な性能要件を満たし、コスト面でも比較、検討できるサービスが充実してきました。多数のサービスがか競合することで、その提供レベルは高まり、価格やサービスの種類の充実に繋がっています。

事例が出揃ってきたことも、重要なファクターです。クラウドベンダー、仮想化ソフトウェアベンダーは過去の事例からベストプラクティスを提供してくれる準備ができています。
システム環境の移行には失敗は許されません。これまでは環境を構築する際の失敗がリスクとなって、仮想化への踏ん切りがつかないケースを耳にしました。しかし、仮想化やクラウドサービスの利用事例が増えたことにより、安心して仮想化への移行が実現可能なフェーズになったといえます。

IT部門の人材不足

IT技術の複雑化により、IT部門に必要な人的リソースは増加しています。一方で、労働人口減によりIT人材の不足が加速しており、DX推進や運用リソースのためのIT部門の人材確保は各企業にとっての課題となっています。経済産業省の「－ IT 人材需給に関する調査 －調査報告書」では、2030年には最大で79万人のIT人材が不足する可能性を指摘しており、もはや楽観視していられる状況ではありません。

さらには、企業にとってはDXの実現が目の前の課題として迫ってきています。新型コロナウイルスの影響により、企業の体力が減っている状況を打破する施策として、IT部門の人材にはDXの推進も活躍の場として期待されているのです。
IT部門にとっては重要性が認識されることによりやりがいは増えますが、それに比して仕事量が増えていくことになります。しかしながら、仕事量が増えたからといってシステム稼働の質を落とすことはできません。

運用業務へのリソース、コストダウンが急務となる中、その一つの改善策となり得るのが「仮想化」です。オンプレミス環境のメンテナンスにかかるコスト/リソースの削減、サーバーの集約による効率的なシステム運用の実現が可能な仮想化は、IT部門の業務効率化にとって非常に有効な施策です。
さらには仮想化による環境の集約が行えれば、バックアップやレストア等のトラブル時の環境対応もしやすくなります。開発環境が必要な際にも、オンプレミスよりも素早い準備が可能となり、ビジネスへの対応スピードも増加します。

仮想化のシステム運用環境への導入を検討している場合には

システム運用へ仮想化を適用することを検討していているが、技術知識、事例などが不足して中々前に進めない。どのようにシステム運用の効率化と組み合わせて利用するかがわからない。
そんな場合はSDTにご相談ください。最適な仮想化を適用した環境を共に構築します。

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これまでの企業のITリソースはオンプレミスでの管理・運用が当たり前でした。しかし、クラウドサービスが登場したことで、ITリソースはクラウド環境を前提とした利用に移行しました。クラウドを導入することで、様々なメリットがありますが、問題となるのは、どのように使用するかです。その中でも最適な手段の一つに、ハイブリッドクラウドがあります。今回はハイブリッドクラウドの特徴やマルチクラウドとの違い、メリットとデメリットを解説します。

ハイブリッドクラウドとは

ハイブリッドクラウドとは、プライベートクラウドやパブリッククラウド、オンプレミス上のシステムなどが混在した環境を指します。プライベートクラウドとパブリッククラウドを混合させるモデルが一般的ですが、オンプレミス環境を混在させるモデルも少なくありません。
ハイブリッドクラウドを活用することで、次のような効果を実現できます。

• 自社にとって最適な社内システム環境を構築可能
• 単独のクラウドサービスよりもビジネスや環境の変化に柔軟に対応可能

IBMによると、ハイブリッドクラウドを活用した場合に得られる効果は、単独のクラウドサービスを活用した場合に比べ、約2.5倍もの価値があることを実証しました。
近年のハイブリッドクラウド環境は、単に接続できることが目的ではありません。全てのサービスがワークロードを移行・可搬でき、目的に合った最適なワークロードを展開できることが重視されています。
多くの企業でハイブリッドクラウドが採用されていることから、企業の掲げる理想のシステム環境を構築しやすいのです。

ハイブリッドクラウドとマルチクラウドの違い

ハイブリッドクラウドに類似した意味を持つ、マルチクラウドという言葉があります。
以下は、ハイブリッドクラウドとマルチクラウドを比較した表です。

どちらも概要は似ていますが、ハイブリッドクラウドは、サービスモデルを意味しており、一方のマルチクラウドは、クラウド環境を構築する手段を意味します。そのため、根本から異なる両者ですが、近年ではハイブリッドクラウドを活用してマルチクラウド環境を実現する例も存在するのです。

ハイブリッドクラウドのメリット

ハイブリッドクラウドが持つメリットについて解説します。

組み合わせ次第でクラウドの持つデメリットを最低限に抑えられる

ハイブリッドクラウドは組み合わせるクラウド次第で、クラウド毎のメリットをより活かし、デメリットを最低限に抑える効果もあります。例えば、プライベートクラウドは、セキュリティが強固な一方、容量の増加には対応しにくいというデメリットがあります。そこで、ハイブリッドクラウドを構築し、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせることで、容量の増加に柔軟に対応できるようになります。

高いコストパフォーマンスを発揮できる

プライベートクラウドとパブリッククラウドでは、コストのかかり方に次のような違いがあります。

• プライベートクラウド：初期導入費と月次運用コスト
• パブリッククラウド：従量課金制

どちらも一長一短ですが、機密性の高い情報や長期間使用するシステムはプライベートクラウドを、機密性の低い情報や短期的に使うシステムはパブリッククラウドを使うなど、目的に応じて使い分けることで高いコストパフォーマンスを発揮できます。

ハイブリッドクラウドのデメリット

ハイブリッドクラウドのデメリットについて解説します。

システム構成が複雑になる可能性がある

単独のクラウドサービスを活用した場合と比べ、ハイブリッドクラウドは、システム構成が複雑化する可能性があります。
誰でも理解できるように、システム全体図や俯瞰図などを作成する必要があります。
最低限でも業務内容やデータをどの領域が制御しているかだけでも分かるようにしておくと良いでしょう。

まとめ

今回はハイブリッドクラウドの特徴やマルチクラウドとの違い、メリットとデメリットを解説しました。ハイブリッドクラウドは3つ以上の環境を組み合わせて活用することもできるため、ビジネスが複雑化しても柔軟に対応できます。プライベートクラウドもパブリッククラウドも、具体的な活用方法を定めることがハイブリッドクラウドを使いこなすために重要です。

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社内システムはオンプレミス型とクラウド型に分類されます。昨今ではクラウドが主流ですが、オンプレミスのシステムも幅広く利用されています。これからシステム導入を検討している方にとって、オンプレミスとクラウドの違いや特徴は気になるのではないでしょうか。
今回はオンプレミスとクラウドの違いやメリット、クラウド導入時の注意点を解説します。

オンプレミスとは

オンプレミスとは、企業で利用しているシステム構築に必要なサーバーや回線、アプリケーションなどを自社またはデータセンターに設置し、自社でシステム構築から保守運用を行うことを指します。自社保有や自社運用と呼ばれ、クラウドが普及するまでの主流な形態でした。

クラウドとは

クラウドとは、ベンダーが用意したサーバーにインターネット経由でアクセスし、サーバー上のアプリケーションやデータを利用できることを指します。この形式を「クラウドコンピューティング」と呼び、クラウドコンピューティングを使って提供されるサービスは「クラウドサービス」と呼ばれます。クラウドサービスは自社でサーバーやアプリケーション、保守運用体制を用意する必要がないため、クラウドが普及してからはオンプレミスよりも主流な形態となっています。

オンプレミスとクラウドの違い

オンプレミスとクラウドの違いは、運用形態だけではなく、様々な違いがあります。よく比較される違いを下表にまとめてみました。

導入時のコスト

導入時のコストは、オンプレミスがクラウドよりも高くなります。それは、自社でサーバーやアプリケーションなど、必要なものを全て揃える必要があるためです。アプリケーションの開発コストもかかってしまうため、オンプレミスで導入するには相当なコストがかかります。
対してクラウドは、従量課金制のサービスが多く初期費用が必要ありません。サービス利用を始めてからも利用サーバー数の増減が可能なため、コストを最適化しやすいです。

利用までの期間

オンプレミスの場合、サーバーやソフトウェア選定・購入・システム構築に時間を要します。導入から実際に運用を始めるまでに数ヶ月程度かかってしまうでしょう。クラウドの場合、アカウントを登録し、契約内容に同意するだけですぐに利用できます。もしも、契約内容を変更したいときは、いつでもWeb上で行うことができるため、柔軟に対応できます。

障害対応に要するリソース

オンプレミスの場合、障害発生時は自社内でメンバーを配備し対応する必要があります。サーバーやアプリケーション、ソフトウェアなど幅広い機器が障害の発生源になりえるため、復旧作業や原因究明、再発防止策の立案まで含めるとメンバー1人当たりの負担が増加してしまいます。クラウドの場合、ベンダーが復旧作業を行うため、社内でリソースを割く必要がないのが特徴です。

カスタマイズ性の高さ

オンプレミスの場合、自社に合うシステム構築が可能なため、環境に合わせてカスタマイズできます。クラウドの場合、ネットワークやサーバー・OSなどのカスタマイズに制限があるため、機器における自由度が低いです。IaaSのクラウドサービスであれば、アプリケーションやミドルウェアなどは比較的自由にカスタマイズできます。

セキュリティ

クラウドが普及し始めた当初は、セキュリティに対する課題が残っていたため、オンプレミスでの運用が最も安全と言われていました。確かに自社ネットワーク内で運用できる分、外部ネットワークの状況や他社の影響を受けずに高いセキュリティを担保できます。
しかし、クラウドが当たり前になった今では、オンプレミスよりもセキュリティが劣っているとは言えなくなってきました。多くのクラウドサービスは最先端のセキュリティサービスを導入しており、利用プランによって付属のセキュリティも選択できる柔軟性も備えています。外部のセキュリティサービスも充実し、VLANやVPNを用いたアクセス方法もあるため、オンプレミスと同等のセキュリティ対策を導入しやすいのです。
オンプレミスでは、高いセキュリティレベルを維持するためにリソースやコストを割く必要がありましたが、クラウドが中心になってからは、リソースやコストにそれほど執着しなくても安全な運用ができるようになりました。

オンプレミスとクラウドのメリット

オンプレミスとクラウドではそれぞれメリットが異なります。オンプレミスとクラウドのメリットを解説します。

オンプレミスのメリット

オンプレミスのメリットは下記の通りです。

• 高い自由度とカスタマイズ性

クラウドのメリット

クラウドのメリットは下記の通りです。

• 場所を選ばないサービス利用
• 安定運用と可用性の実現

また、障害時の切り替えや復旧時の切り戻しなど、従来の運用手順よりも複雑かつ難解になります。その点、クラウドサービスは、サービス基盤の冗長化はベンダーが行うため、オンプレミスと比較して高い可用性を実現しやすく、ユーザーは自社サービスの運用に集中できるのです。

クラウド導入時の注意点

これからクラウドの導入を検討している方に、導入時の注意点を解説します。長く使う上で事前に対策を行っていないと、使いこなせなかったり、トラブルを招く可能性もあるため必ず確認しましょう。

クラウド導入の課題と目的を明確化

オンプレミスでは何かしらの課題があるからこそ、クラウドの導入を検討しているはずです。「クラウドは便利そうだから」「安いから」など、導入する理由は様々ですが、現状の課題を忘れてはいけません。

運用コストが課題なら、クラウドの導入で運用コストの30%削減が見込めるなど、課題と目的を明確化することが、クラウドを使いこなすことに繋がります。

自社でのセキュリティ対策も必須

最近のクラウドサービスは、強固なセキュリティが実現できるようになりました。しかし、いくら強固なセキュリティが実現できたとしても、扱う人によっては脆弱なセキュリティになりえます。クラウドでは、時間や場所、端末を問わずにアクセスできる分、利用者の不注意で社内の情報漏洩に繋がる危険性も秘めています。

閲覧できるデータにアクセス制限をつけたり、ワンタイムパスワードを利用したログイン方法など、万が一に備えたセキュリティ対策を検討しましょう。

クラウドサービスならクラウド運用サービス on Kyrios

クラウドサービスで悩んでいるなら、クラウド運用サービス on Kyriosがおすすめです。クラウドの設計構築から運用監視まで一括で支援し、クラウド移行、コンテナベース環境構築、ハイブリットクラウド環境、マルチクラウド環境など、幅広い環境に対応します。24時間365日稼働するクラウドサービスなので、障害発生時にも即座に知らせることができます。
クラウドサービスを導入するに当たり、現状やビジネス要件をヒアリングし、ひとりひとりに合ったサービスを選択します。

まとめ

今回はオンプレミスとクラウドの違いやメリット、クラウド導入時の注意点を解説しました。オンプレミスとクラウドの違いは、運用形態だけではなく、カスタマイズ性や導入スピードなど、細部にまで現れています。どちらもメリットやデメリットが異なるため、自社に合ったシステムを導入することが大切です。

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日本では大雨による土砂崩れ、地震による津波や火災など、自然災害が多発しています。何の対策もしていないと、大規模災害の発生時、すべてのサービスが止まってしまう危険性があります。そうならないために、企業はBCP対策を策定することが一般的になりました。
BCP対策の概要から、具体的にどのようなメリットがあるのか、BCP対策を策定する流れについて解説します。企業・従業員を守るためにもBCP対策は重要なので、必ず策定するようにしましょう。

BCP対策とは

BCP対策とは、地震や停電、火災などの緊急事態が発生した場合に、被害を最小限にとどめ、中核事業の継続と早期復旧ができるよう対策を講じることです。緊急事態が発生した場合、従業員とその家族の安否確認、自社の設備、拠点、取引先の状況等、確認すべきことが多いです。初動の行動に迷わないためにも、平時にBCPの基本方針を策定しておくことが重要です。
BCP対策と類似した考えに防災対策がありますが、両者では目的や内容も大きく異なります。

BCP対策のメリット

BCP対策は、緊急事態時の中核事業の継続と早期復旧ができるだけでなく、次のようなメリットがあります。

• 緊急事態時に早期復旧が見込める
• 企業価値の向上する
• 信頼性の向上する

緊急事態時に早期復旧が見込める

緊急時に中核事業が停止してしまうと、取引先や店舗へのサービス提供が停止する可能性があります。自社の経営に関わるだけでなく、事業規模によっては、周辺地域または全国にまで影響を及ぼすことを考慮すると、いかに早期復旧できるかが重要です。

企業価値が向上する

取引先や株主、消費者など、関係者から「緊急時でも事業継続のための対策ができている」と認識されることで、相対的に企業価値が向上します。BCPを策定することで、事業拡大の機会にも恵まれます。

信頼性が向上する

自身や火災などの災害時は、地域内の企業と助力し合うことが重要です。BCP対策を行うことで、災害時の対応が明確されるため、他の企業や混乱している住民への手助けの余力が生まれます。募金や救助活動、生活必需品の配布などを行うことで、地域内の信頼を大きく得ることができます。

BCP対策 策定の流れ

BCP策定は次の流れで行います。

最優先で継続・復旧すべき中核事業の特定

最初に、最優先で継続・復旧すべき中核事業を特定します。特定の基準は、企業活動の存続に関わる事業のうち、利益や顧客関係、事業規模などを考慮した上で洗い出します。また、事業継続のために、災害からの復旧時間の目安、人材や設備、システムなど必要なリソースも特定します。

中核事業の被害影響を想定

次に、中核事業が災害によって、どのような被害をどの程度受けるのか想定します。その際に、建物やシステムなどのリソ―スが受ける影響も具体的に想定します。想定よりも大きな影響を受ける場合は代替案を考える必要があります。代替となる建物やシステムの有無についても必ず考慮しましょう。

損失の算出

中核事業で使用するシステムの費用など、復旧・継続するために必要な損失を計算します。中小企業の場合は、政府や金融機関などから、災害復旧貸付制度や災害補償制度の活用も検討しましょう。

事前対策の検討

BCPを実行するために必要な事前対策を検討・導入を行います。災害発生直後、社内に残された従業員の救助方法、社外の従業員の安否確認、業務連絡や指示を出す方法や避難経路、事業継続のための準備など、事前対策の検討は多岐に渡ります。具体的な例を挙げると、次のような対策例があります。

• 少量や水分などの備蓄
• 従業員リストの作成
• BCP対策ツールの導入
• 重要情報のバックアップ
• 災害を想定した事前訓練

BCP対策の策定

これまでの分析を元に、実際にBCPを策定します。BCPを活用する基準を明確にした上で、避難計画の策定や指揮官が不在の場合の対応、従業員への周知方法、建物やサーバーの補強などを実施します。災害を想定した動きになるため、最悪のケースを意識して対策しましょう。

BCP対策はクラウドで実施

BCP対策は、オンプレミスではなくクラウドで実施することをおすすめします。クラウド実施する主な理由は2つあります。

データ消失のリスク減

BCP対策をクラウドで実施することで、災害時のデータ消失のリスクが激減します。オンプレミスで地震や火災、停電などの緊急時に備えると、建物補強から始まり、様々な方面で工数が膨らんでしまいます。クラウドであれば、これらの手間がかからず、リスクヘッジにも繋がります。

社外でも業務を継続できる

クラウドであれば、たとえ自社に甚大な被害が出ても中核事業の継続・早期復旧が期待できます。災害時に出社することは、従業員の大きな負担になります。従業員の安全を考慮して、自宅でも業務ができるように配備することが重要です。

クラウドサービスなら「on Kyrios」

on Kyriosは、クラウドの設計構築から運用監視までを一括で支援する24時間365日のサービスです。クラウド移行やコンテナベースの環境構築など、ベンダーや形態に捉われないため、お客様の状況に合わせたサービスを提供します。IBMcloud・AWS・Microsoft Azureなど、主要なクラウド環境に特化しており、安定したクラウド運用が実現できます。
また、導入前にお客様の現状をヒアリングするため、クラウドを初めて導入する場合でも安心できます。

まとめ

BCP対策の概要から、具体的にどのようなメリットがあるのか、BCP対策を策定する流れについて解説しました。策定するだけでは効果は薄いため、必ず想定される災害に対応したBCP対策を策定しましょう。

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